住宅ローンの手数料相場とは?事務手数料・保証料の目安を解説

2026年7月17日

住宅ローンを比較する際、多くの人が金利に注目します。しかし、実際には金利以外にもさまざまな手数料が発生するため、総支払額で比較することが重要です。

特に住宅ローンの手数料は金融機関によって大きく異なり、数万円で済む場合もあれば、借入額の2%を超えるケースもあります。借入額が大きい住宅ローンでは、わずかな違いでも数十万円の差になることがあります。

この記事では、住宅ローンの手数料相場や種類、確認すべきポイントについて詳しく解説します。

住宅ローンで発生する主な手数料

住宅ローンでは主に事務手数料(融資手数料)や保証料などが発生します。金融機関によって採用している方式が異なるため、事前の確認が必要です。

事務手数料(融資手数料)の相場

住宅ローンの手数料として最も代表的なのが事務手数料です。

事務手数料には大きく分けて「定額型」と「定率型」の2種類があります。

定額型の相場

定額型は借入金額に関係なく一定額を支払う方式です。

一般的な相場は3万円〜5万円程度で、近年では3万3,000円や5万5,000円に設定されている金融機関が多く見られます。

借入額が大きい場合には、定額型のほうが総コストを抑えられることがあります。

定率型の相場

定率型は借入金額に一定割合を掛けて計算されます。

相場としては借入額の2.2%前後(税込)が一般的です。例えば3,000万円を借りる場合は約66万円、5,000万円を借りる場合は約110万円になります。

ネット銀行ではこの定率型を採用しているケースが多く見られます。

保証料の相場

保証料とは、住宅ローンの返済ができなくなった場合に保証会社が金融機関へ代位弁済するための費用です。

保証料の相場は借入額や返済期間によって異なりますが、35年返済の場合、借入額1,000万円あたり20万円前後が目安とされています。

そのため、3,000万円の借入では60万円前後になるケースもあります。

ただし最近では保証料を不要とし、その代わりに融資手数料を高めに設定する金融機関も増えています。

住宅ローン諸費用全体の相場

住宅ローン契約時には手数料以外にも印紙税や登記費用、司法書士報酬などが発生します。

一般的な住宅ローン関連の諸費用は借入額の1~3%程度が目安とされています。例えば3,000万円を借りる場合、約30万~90万円程度が必要になるケースがあります。

住宅購入時には物件価格以外にもまとまった現金が必要になるため注意が必要です。

保証料型と融資手数料型はどちらがお得か

一概にどちらが得とは言えません。

保証料型は初期費用が比較的抑えられる場合がありますが、保証料が発生します。一方で融資手数料型は保証料不要の代わりに、借入時の手数料が高額になることがあります。

また、一括前払いの保証料は繰り上げ返済時に一部返還される場合がありますが、融資手数料は基本的に返還されません。

そのため、長期間借りる予定なのか、将来的に借り換えや繰り上げ返済を考えているのかによって有利不利が変わります。

手数料だけで住宅ローンを選ばないことが重要

住宅ローン選びでは手数料の安さだけを見るのは危険です。

例えば、手数料が安くても金利が高ければ総返済額は増える可能性があります。また、団体信用生命保険の保障内容や繰り上げ返済手数料なども金融機関によって異なります。

そのため、

・金利

・事務手数料

・保証料

・団体信用生命保険

・繰り上げ返済条件

これらを含めた総コストで比較することが大切です。

まとめ

住宅ローンの手数料相場は、定額型で3万〜5万円程度、定率型で借入額の2.2%前後が一般的です。また、保証料は借入額1,000万円あたり約20万円前後が目安となります。

住宅ローンに関連する諸費用全体では借入額の1〜3%程度を見込んでおくとよいでしょう。

住宅ローンを選ぶ際は金利だけでなく、手数料や保証料を含めた総支払額を比較することが重要です。契約前に費用の内訳を確認し、自分に合った住宅ローンを選びましょう。