ファクタリングを少ない書類で行いたい!請求書のみでファクタリングはできる?

2023年9月14日

決済前の請求書を早期に現金化する資金調達方法がファクタリングです。

オンライン完結に対応しており早急な資金繰りに対応でき、必要書類をメールやサービスのウェブ上にアップロードすれば即日で審査を受けれます。

手間なくファクタリングを利用するため、必要書類が少ないファクタリング会社を利用する方も多いでしょう。

そこで本記事では、「ファクタリングは請求書のみで利用できるのか」「原則ファクタリングで提出を求められる必要書類」について詳しく解説します。

ファクタリングは請求書のみでは利用不可!成因資料以外の書類が必要な理由とは?

ファクタリングは請求書のみでは利用できません。

請求書のみでのファクタリングがNGである理由として以下の3点があげられます。

■サービス利用者の実態を調査をしなければ偽造された請求書である可能性も否定できず、請求書などの成因資料だけでは審査するのは難しい
■ファクタリングの審査の比重は売掛先の信用力に9割以上置かれていますが、売掛先が分かる請求書のみでは売掛先の与信調査が難しい
■必要書類が請求書のみの場合、売掛債権の二重譲渡の可能性もあるのでファクタリング会社にとって売掛金未回収リスクがある

上記の理由により請求書のみでファクタリングを行う業者は存在しておらず、仮に請求書だけ取引ができる業者は悪質詐欺業者の可能性が高いです。

ファクタリングは必要書類が多いほど、サービス利用者と売掛先の信用力を適切に審査できる仕組みとなっています。

ファクタリングの必要書類

ファクタリング業者は売掛債権を買取の貸倒リスクを低くするために、原則以下の4つの必要書類が存在します。

【おおむね必要となる書類】
・3ヶ月分の入金が確認できる通帳
・直近の決算資料(法人の場合)、直近の確定申告書(個人事業主・フリーランスの場合)
・成因資料(請求書、注文書、納品書など)
・取引先との基本契約書
・代表の身分証明書

必要に応じて以下の書類も追加で提出するケースもあります。

【必要に応じて必要になる書類】
・商業登記簿謄本
・印鑑証明書
・納税証明書(納付書や領収書)

基本的に個人事業主やフリーランス向けのファクタリングサービスでは、「一般的にファクタリングに必要な書類」の提出だけで大丈夫なことが多いです。

業者によっては個人・法人問わず、必要書類が2~3個で利用できるファクタリングサービスも存在します。

ファクタリングの必要書類が少ないことによるリスクは審査通過率が下がりやすい

ファクタリングの必要書類が少ないことで書類を集める手間がなく取引できますが、必要書類が少ないファクタリングサービスは審査通過率が低くなる傾向になるデメリットがあります。

必要書類が多いほどサービス利用者と売掛先の与信調査の精度が高くなるため、ファクタリング会社の債権回収リスクを低減でき審査に通りやすくなります。

必要書類が少ないサービスでも取引実績が豊富なサービスなら、過去の取引のデータにより貸倒リスクを判断できるため審査通過率が高いケースも存在します。

手間なく簡単にファクタリングで即日入金するためのきポイント

請求書のみでファクタリングしたい方の中には、資金繰りに困っているので即日入金を希望している方も多いでしょう。

手間なく簡単にファクタリングで即日入金するためのポイントは以下の2つになります。

2社間ファクタリングを利用する

即日入金をしたい方は、2社間ファクタリングの取引を利用しましょう。

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の取引方法が存在します。

2社間ファクタリングはファクタリング会社とサービス利用者の2社間で行われる取引で、売掛先に債権譲渡の通知・承諾がなく請求書を現金化できます。

そのため売掛先が債権譲渡の契約に関与しないため、入金スピードを早めることができます。

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社・サービス利用者・売掛先の3社が関与する取引のため、取引に時間がかかります。ただし3社間で債権譲渡に関する契約を結ぶため、ファクタリング会社の貸倒リスクが下がる分手数料が安くなります。

入金スピードより手数料の安さを重視する場合は、3社間ファクタリングを利用すると良いでしょう。

オンライン完結のファクタリングサービスを利用する

オンライン完結のファクタリングサービスとは、申し込みから審査・契約までオンラインで取引を行うファクタリングサービスです。

従来利用されていた対面型の取引では「ファクタリング会社のスタッフの訪問又は来訪」「必要書類の郵送」などの時間と手間がありましたが、オンライン完結のファクタリングはズームなどのオンライン面談やメールによる必要書類の送信により時間と工数を削減できます。

そのため手間なくスピーディな取引をしたい方は、オンライン完結のファクタリングサービスを利用すると良いでしょう。

オンライン完結ファクタリングサービスの中でもweb完結型のサービスは、必要書類をウェブ上にアップロードすることで審査から契約まで完了するので手続きも簡単で手間なく取引できます。

必要書類が少ないファクタリングの利用を検討している方によくある質問

個人事業主のファクタリングで審査なしのサービスは存在しますか?

個人事業主・法人問わず審査なしのファクタリングサービスは存在しません。

審査なしでファクタリングを提供している業者は、100%ヤミ金業者などの違法業者であると言えるでしょう。

例えば審査なしの業者場合、償還請求権が有りで手数料が相場よりも明らかに高く設定している業者などになります。

請求書を偽造してファクタリングを利用したらどうなる?

偽造した請求書をファクタリングに利用した場合、刑法上詐欺罪になります。

詐欺罪とは人や企業を欺いて財産の引き渡しをさせて利益を立てる行為を指し、偽造の請求書をファクタリング会社に買い取ってもらう行為は詐欺罪に該当しとます。

実際に架空債権をファクタリング会社に売却したことによって、逮捕されたケースも多数有ります。

請求書を偽造してファクタリングを利用することは、犯罪に当たるのでやめましょう。