ファクタリングを利用して資金調達を検討している場合、「いくらまで買い取ってもらえるのか」「高額な売掛金でもファクタリングを利用できるのか」といった上限金額が気になる方も多いでしょう。

ファクタリングには、銀行融資のように法律上定められた一律の上限金額があるわけではありません。ファクタリング会社によって買取可能額は異なり、数万円程度の少額から数億円規模の高額な売掛債権まで対応している会社もあります。

一方で、売掛金の金額が大きければ必ず希望額を資金化できるとは限りません。売掛先の信用力や売掛債権の内容、契約条件、ファクタリング会社の審査基準などによって、実際の買取可能額が決まります。

この記事では、ファクタリングの上限金額について詳しく解説します。高額な資金調達を検討している方だけでなく、少額の売掛金をファクタリングしたい方にも役立つ内容を紹介します。

ファクタリングに法律上の上限金額はあるのか

ファクタリングを利用する際にまず知っておきたいのが、法律によって一律の上限金額が設定されているわけではないという点です。

銀行融資などの場合、金融機関の審査や融資枠、企業の財務状況などによって借入可能額が決まります。しかし、ファクタリングは基本的に売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、その対価として現金を受け取る仕組みです。

そのため、「ファクタリングは最大○○万円まで」といった業界共通の上限金額が定められているわけではありません。

実際の上限金額は、ファクタリング会社ごとに設定されています。

例えば、少額の資金調達を中心に取り扱っているファクタリング会社であれば、数万円から数百万円程度を主な買取対象としている場合があります。一方で、法人の大型案件や建設業などの高額な売掛債権を対象としている会社では、数千万円から数億円規模の売掛債権に対応しているケースもあります。

したがって、「ファクタリングの上限金額はいくらなのか」という疑問に対しては、ファクタリング業界全体で決められた上限はなく、利用する会社によって異なると考えるのが適切です。

ファクタリングの上限金額は会社によって異なる

ファクタリング会社を選ぶ際には、手数料だけでなく買取可能額にも注目する必要があります。

会社によって得意としている顧客層や取扱規模が異なるため、同じ売掛債権を持っていても、申し込む会社によって提示される買取可能額が変わる可能性があります。

特に高額な資金調達を希望する場合は、事前に「最大いくらまで対応可能なのか」を確認しておくことが重要です。

例えば、5,000万円の売掛金を保有していても、利用するファクタリング会社の買取上限が1,000万円であれば、希望する金額すべてを資金化することはできません。

反対に、少額の売掛金を保有している場合でも、最低買取金額が設定されている会社では利用できない可能性があります。

そのため、ファクタリングでは「上限金額」だけでなく「下限金額」についても確認しておく必要があります。

少額ファクタリングに対応している会社もある

ファクタリングというと、数百万円や数千万円といった大きな資金調達をイメージする方もいますが、実際には少額の売掛債権を買い取っている会社もあります。

例えば、個人事業主やフリーランスの場合、法人と比較して売掛金の金額が小さいケースも少なくありません。

数十万円程度の売掛金を早期に現金化したい場合には、少額ファクタリングに対応している会社を選ぶことで利用しやすくなります。

数千万円以上の高額ファクタリングにも対応可能

一方で、建設業や運送業、製造業などでは、1件あたりの売掛金が数千万円以上になるケースがあります。

こうした高額な売掛債権についても、ファクタリング会社によっては買取に対応しています。

特に法人向けのファクタリングでは、大型の売掛債権を対象としたサービスもあります。

ただし、高額になるほどファクタリング会社側が負うリスクも大きくなるため、売掛先の信用力や取引内容などについて、より慎重に審査される可能性があります。

ファクタリングの買取上限金額を決める主な要素

ファクタリングで実際にいくらまで資金化できるかは、単純に売掛金の金額だけで決まるわけではありません。

ファクタリング会社は、売掛債権が回収できる可能性や契約内容などを確認したうえで、買取可能額を判断します。

ここでは、上限金額を左右する主なポイントを紹介します。

売掛債権の金額

当然ながら、ファクタリングで資金化できる金額には、保有している売掛債権の金額が大きく関係します。

100万円の売掛債権しか保有していない場合、一般的には100万円を大幅に超える金額をファクタリングによって調達することはできません。

ファクタリングは融資ではなく、基本的には売掛債権を買い取ってもらうことで資金を得る仕組みだからです。

また、手数料が差し引かれるため、売掛金100万円を売却した場合でも、100万円全額が手元に入るとは限りません。

売掛先の信用力

高額なファクタリングを利用する場合、特に重要になるのが売掛先の信用力です。

ファクタリング会社にとって重要なのは、利用者自身の返済能力だけではありません。売掛先から売掛金を回収できるかどうかが重要になります。

例えば、上場企業や大手企業、行政機関など信用力が高い売掛先の場合、売掛金の回収可能性が高いと判断されることがあります。

反対に、売掛先の経営状態が悪化している場合や、支払い遅延が頻繁に発生している場合などは、買取金額や契約条件に影響する可能性があります。

売掛金の支払期日

売掛金の支払期日も、ファクタリングの審査に影響する重要な要素です。

一般的に、支払期日までの期間が長い売掛債権よりも、近い将来に入金される売掛債権のほうが回収までの期間が短くなります。

例えば、1か月後に入金予定の売掛金と、6か月後に入金予定の売掛金では、ファクタリング会社にとってのリスクが異なります。

そのため、高額なファクタリングを希望する場合には、売掛金の金額だけでなく支払期日も確認しておく必要があります。

売掛先との取引実績

売掛先との継続的な取引実績も重要です。

長期間にわたって継続的な取引があり、これまで売掛金が問題なく支払われている場合には、売掛債権の信頼性を判断する材料になります。

一方で、初めて取引した売掛先から発生した高額な売掛債権の場合、ファクタリング会社が慎重に確認する可能性があります。

ファクタリング会社の対応規模

ファクタリング会社によって、対応できる金額には大きな違いがあります。

少額案件を中心に取り扱っている会社と、大企業や大規模事業者の資金調達を対象としている会社では、対応できる金額が異なる場合があります。

高額な資金調達を希望する場合には、申し込み前に対応可能額を確認しておくと安心です。

ファクタリングの上限金額と調達できる金額は同じではない

「最大1億円まで対応」といったファクタリング会社の広告を見た場合でも、すべての利用者が1億円を調達できるという意味ではありません。

ここはファクタリングを利用するうえで非常に重要なポイントです。

例えば、ファクタリング会社が「最大1億円」と設定していても、利用者が保有している売掛金が3,000万円であれば、基本的にはその売掛債権を基準に買取可能額が判断されます。

さらに、契約内容や売掛先の信用力などによっては、売掛金の全額ではなく一部のみの買取となる可能性もあります。

したがって、「会社が設定している上限金額」と「自分が実際に調達できる金額」は分けて考える必要があります。

ファクタリングで売掛金全額を現金化できるとは限らない

ファクタリングを利用するときは、売掛金の額面金額と実際の入金額が異なる点にも注意しましょう。

例えば、100万円の売掛債権をファクタリング会社へ売却した場合、手数料などが差し引かれた金額が利用者の口座へ入金されます。

仮に手数料が5％だった場合、単純計算では5万円が手数料となり、95万円程度が入金されることになります。

実際の契約では手数料以外の費用が発生する場合もあるため、申し込み前に最終的な入金額を確認することが大切です。

特に高額なファクタリングでは、手数料率が数％違うだけでも手元に残る金額に大きな差が出ます。

例えば1,000万円を資金化する場合、手数料が3％なら30万円、5％なら50万円となり、差額は20万円です。

そのため、高額な資金調達を行う場合ほど、手数料率だけでなく実際の入金額を比較することが重要になります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで上限金額は変わるのか

ファクタリングには、大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングは、基本的に利用者とファクタリング会社の間で契約する方式です。

売掛先にファクタリングの利用を知られずに進められる場合があるため、取引先との関係を維持しながら資金調達したい企業などに利用されています。

一方、3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も契約に関与します。

どちらの方式でも高額なファクタリングに対応している会社はありますが、上限金額は契約方式だけで一律に決まるものではありません。

重要なのは、ファクタリング会社がどの程度の金額を取り扱っているか、そして売掛債権の内容が審査基準を満たしているかという点です。

高額なファクタリングを利用するメリット

高額な売掛債権をファクタリングによって資金化できれば、大規模な事業運営に必要な資金を早期に確保できる可能性があります。

例えば、建設業では工事を受注してから入金されるまでの期間が長くなることがあります。

その間にも、人件費や材料費、外注費などの支払いが発生するため、売上が発生していても手元の現金が不足するケースがあります。

こうした場合に、入金予定の売掛債権を早期に現金化することで、資金繰りを改善できる可能性があります。

また、銀行融資の場合は審査や契約に時間がかかることがありますが、ファクタリングでは売掛債権の売却によって資金調達を行うため、融資とは異なる方法で資金を確保できます。

高額なファクタリングを利用するときの注意点

高額なファクタリングを検討する場合、単に「上限金額が高い会社」を選べばよいわけではありません。

特に注意したいのが手数料です。

ファクタリングでは売掛金の金額が大きくなるほど、同じ手数料率でも実際の負担額は大きくなります。

例えば1億円の売掛債権を手数料5％でファクタリングした場合、手数料は単純計算で500万円になります。

そのため、高額案件では複数社から見積もりを取り、手数料や入金額、契約条件などを比較することが重要です。

また、契約内容についても十分に確認しましょう。

契約書に記載されている買取対象債権、手数料、入金額、支払方法、契約期間などを確認し、不明点があれば契約前にファクタリング会社へ質問することが大切です。

ファクタリングの上限金額を確認するときのポイント

ファクタリング会社へ申し込む前には、自社が保有している売掛債権の内容を整理しておきましょう。

まず確認したいのが売掛金の総額です。

次に、売掛先の企業名、支払期日、請求書の発行日、取引期間などを整理しておくと、スムーズに相談しやすくなります。

また、「売掛金をすべて現金化したいのか」「必要な分だけ資金化したいのか」を明確にしておくことも重要です。

例えば、3,000万円の売掛金があっても、必要な運転資金が1,000万円だけなら、必ずしも3,000万円すべてをファクタリングする必要はありません。

必要以上に売掛債権を現金化すると、その分だけ手数料負担も大きくなる可能性があります。

そのため、必要な資金額と売却する売掛債権の金額を適切に設定することが大切です。

ファクタリングの上限金額を超える資金が必要な場合

希望する資金調達額がファクタリング会社の上限金額を超えている場合には、別の方法を検討する必要があります。

例えば、複数の売掛債権を保有している場合、それぞれの債権について相談できる可能性があります。

また、ファクタリング会社によって対応可能額が異なるため、最初に相談した会社では対応できなくても、別の会社であれば対応できるケースがあります。

ただし、複数のファクタリング会社を利用する場合は、売掛債権の二重譲渡などの問題が発生しないよう、契約内容を十分に確認する必要があります。

高額な資金調達を検討している場合は、最初から大口案件に対応しているファクタリング会社へ相談するのも選択肢の一つです。

ファクタリング会社を選ぶときは上限金額だけで判断しない

ファクタリング会社を比較する際、「最大1億円」「最大5億円」などの上限金額だけを見て選ぶのはおすすめできません。

上限金額が高くても、自社の売掛債権に適しているとは限らないからです。

重要なのは、自社の状況に合ったファクタリング会社を選ぶことです。

例えば、数十万円程度の売掛金を資金化したいのであれば、少額案件に対応している会社が適しています。

一方、数千万円以上の資金調達を希望するのであれば、大口の売掛債権に対応している会社を選ぶ必要があります。

さらに、オンラインで完結できるのか、審査に必要な書類は何か、入金までどの程度の時間がかかるのかなども確認しておきましょう。

ファクタリングの上限金額に関するよくある質問

ファクタリングに法律上の上限金額はありますか

ファクタリングには、業界全体で統一された法律上の買取上限金額が設定されているわけではありません。

ファクタリング会社ごとに買取可能額が設定されており、実際の買取金額は売掛債権の内容や審査結果などによって決まります。

1億円以上のファクタリングは可能ですか

ファクタリング会社によっては、1億円以上の高額な売掛債権を取り扱っている場合があります。

ただし、すべての会社が対応しているわけではありません。

高額な資金調達を希望する場合は、大口案件に対応しているファクタリング会社へ相談することが重要です。

少額のファクタリングにも上限金額はありますか

上限金額だけでなく、最低買取金額が設定されている場合があります。

例えば、最低買取金額が100万円の会社の場合、50万円の売掛債権では利用できない可能性があります。

少額の資金調達を希望する場合は、最低買取金額も確認しましょう。

売掛金の全額をファクタリングできますか

売掛金の全額を買い取ってもらえる場合もありますが、必ず全額を資金化できるとは限りません。

ファクタリング会社の審査や契約条件によっては、売掛債権の一部のみが買取対象となる場合があります。

また、売掛金の額面から手数料などが差し引かれるため、実際の入金額は売掛金の額面より少なくなるのが一般的です。

上限金額が高いファクタリング会社を選べば安心ですか

上限金額だけでファクタリング会社を選ぶのは避けたほうがよいでしょう。

手数料や入金スピード、必要書類、契約条件、対応している売掛債権の種類なども確認し、自社の資金調達目的に合った会社を選ぶことが大切です。

まとめ

ファクタリングの上限金額は、法律などによって一律に決められているわけではなく、ファクタリング会社によって異なります。

数万円程度の少額から対応している会社もあれば、数千万円や1億円以上の大口案件に対応している会社もあります。

ただし、ファクタリング会社が設定している「最大買取額」と、利用者が実際に調達できる金額は同じではありません。

実際の買取金額は、売掛債権の金額や売掛先の信用力、支払期日、取引実績、契約内容などをもとに判断されます。

高額なファクタリングを検討する場合は、上限金額だけでなく、手数料や実際の入金額、契約条件などを総合的に比較することが重要です。

また、少額の資金調達を希望する場合には、最低買取金額についても確認しておきましょう。

「ファクタリング上限金額」を確認するときは、自社が必要としている資金額と保有している売掛債権の金額を整理したうえで、複数のファクタリング会社に相談することが大切です。適切な会社を選ぶことで、必要な資金を効率的に調達し、資金繰りの改善につなげられる可能性があります。