銀行融資は法人にとって重要な資金調達方法のひとつです。とくにここ最近は、新型コロナウイルスの影響で資金調達の必要性が高まっている法人も多いと思われます。融資には審査があるため、説得力のある経営計画書を作成するなどのコツを把握しておくことが重要です。本記事では銀行融資を受ける際の必要書類や流れなどについてさまざまな観点から説明を行うので、ぜひ参考にしてみてください。

ここでは下記4つについて徹底解説をしていきます。

・法人が受けられる銀行融資の種類
・法人が銀行融資を受ける際の必要書類
・法人が銀行融資を受ける際の流れ
・法人が銀行融資を受けるためのコツ

ぜひ、最後までご覧ください。

法人が受けられる銀行融資の種類

法人が銀行で受けられる融資の種類は、主に「信用保証協会付きの融資」と「プロパー融資」の2つです。
それぞれの融資の特徴について、以下で説明します。

信用保証協会の保証付きの融資

信用保証協会の保証付きの融資は、その名の通り各自治体の信用保証協会によって保証をしてもらうことで、受けられる融資のことです。

銀行と法人と信用保証協会の3者間での取引になりますが、法人が信用保証協会と直接的にやり取りを行うことはほぼありません。

金利は金融機関によって異なりますが、おおむね2%台～3%台で融資を受けられることが多く、低金利での資金調達が可能です。

融資を受けるにあたっては銀行と信用保証協会双方の審査を受ける必要があるので、申し込んでから口座に入金が行われるまでに、1ヵ月程度かかるのが一般的です。

プロパー融資

プロパー融資は、信用保証協会を介さずに銀行が法人に直接行う融資です。

信用保証協会の保証付きの融資では、万が一法人からの返済が滞ったとしても、保証人的立場の信用保証協会が代位弁済をしてくれるので、銀行が損を被ることはありません。

しかしプロパー融資の場合は、法人からの返済が滞った場合、回収できなかった資金分の損はすべて銀行が被ることになります。

そのため、銀行と長年取引を行っており関係性がよく、経営状態も安定している法人にしか行われないのが一般的です。

信用保証協会に支払う保証料がない分だけ、低めの金利(1%台～2%台のケースが多い)で融資を受けられます。

すべての法人が利用できるというわけではありませんが、もしプロパー融資で資金調達を行うことができれば、返済負担をグッと抑えることが可能です。

法人が銀行融資を受ける際の必要書類

法人が銀行融資を受ける際の必要書類は金融機関によって異なりますが、以下に挙げるような書類が必要になるケースが多いです。

・経営方針説明書(経営計画書)

・商業登記簿謄本(登記事項証明書)

・資金使途資料

・決算書類一式

・試算表

・資金繰り表

・銀行取引一覧表

・納税証明書

・借入申込書

・その他の書類(印鑑証明・会社案内など)

このうち商業登記簿謄本や納税証明書などは、法務局や税務署などに申請することで取得することができます。

ほかの書類に関しては、基本的に自分たちで作成しなければならないので、融資の申し込みをする前に計画的に作成することを心がけましょう。

書類に不備があると審査がそこでストップしてしまいますし、銀行の担当者が抱く感情も決してプラスのものではありません。

実際に提出する前には、不備がないかどうかをきちんと確認することが重要です。

銀行融資では法人の格付けが重要

銀行融資を受けられるかどうかには、法人の「格付け」も大きく関与しています。

銀行は取引のある法人を、10～12段階程度に分類して格付けを行っています。

そしてその格付けをもとにして、銀行は各法人を「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の6つに分類しています。

この分類の中で銀行融資を受けられる可能性があるのは、ほぼ正常先のみです(銀行の判断によっては要注意先でも融資を受けられる可能性あり)。

銀行は法人の格付けを決める際に、自己資本比率や売上高・キャッシュフローの金額などの要素を参考にしています。

そのため法人が銀行から融資を受けたい場合には、自己資本比率を高めてできる限り売上を伸ばすといった、基本的なことをあらためて意識するとよいでしょう。

記事後半で説明する、「銀行融資を受けるためのコツ」も参考にしてみてください。

法人が銀行融資を受ける際の流れ

銀行融資を受ける場合、銀行に直接出向いて申し込むのが一般的です。

あるいは銀行の担当者が来た際に、融資希望の旨を伝えてもかまいません。

申し込みを行った後は、審査を受けるために必要な書類の準備および提出を行います。

必要な書類に関しては上述しましたので、そちらを参考にしつつ準備・提出を行いましょう。

面談

その後、提出した書類をもとにして銀行の融資担当者と面談を行います。

面談では、「融資金額および資金使途」「事業の具体的な内容」「自己資金はどれくらい準備できているか」といったようなことが確認されます。

どのようなことを聞かれても、その場できちんと説明できるように事前にシミュレーションを行ったうえで臨むとよいでしょう。

なお、面談自体はおおよそ2～3時間程度で終わりますが、都合のよいタイミングで面談の日程が確保できるとは限りません。

なるべく早く面談の日程を確保することを心がけて、面談の日程待ちのせいで融資までの期間が延びてしまうことのないようにしましょう。

審査

面談後に審査が行われますが、とくに信用保証協会の保証付き融資の場合は時間がかかることも多いので、銀行の担当者からの連絡を気長に待っておきましょう。

場合によっては面談後に追加で書類の提出を求められたり、担当者がオフィスを訪問したりすることもありますが、そのようなケースでもきちんと対応することが重要です。

無事審査通過であれば、口座に融資金が入金されて一連の手続きは完了です。

審査にかかる時間は面談が終わってから2～3週間程度であり、入金が行われるのは審査完了の連絡があってから1週間以内のケースが多いです。

資金が必要になるタイミングから逆算して、申し込み時期を決めるようにしましょう。

担当者は決算書の何をチェックするか

決算書は提出しなければならない書類の一種であり、銀行の担当者が融資可否を判断するために重きを置く書類でもあります。

決算書でチェックされる内容は多岐にわたりますが、その中でもとくに以下のような点がチェックされます。

・各種利益

・業績の推移

・純資産

決算書で表される利益には、売上総利益・営業利益・経常利益など、さまざまな利益があります。

これらの利益がいずれも黒字であれば、銀行としても安心して融資を行うことができます(どれかが赤字であってもほかの利益の内容によっては評価をカバーすることが可能です)。

業績に関しては、黒字が単年度だけでなく数年単位で続いているものであれば、事業が堅調であり融資対象として問題ないという判断を下してもらえます。

逆に赤字になってしまっていても、それが一時的なものであり、赤字になった理由がハッキリしているのであれば(設備投資を行ったからなど)、評価がそこまで下がる心配はあまりないでしょう。

純資産は、賃借対照表で資産から負債を引いた残りであり、これがマイナスだといわゆる「債務超過」の状態に陥ってしまっていることになります。

この場合は債務超過を解消する具体的な計画などを説明できなければ、銀行からの低評価を覆すのは難しいでしょう。

銀行融資を受けるための3つのコツ

銀行融資を受けるためにはコツがあり、そのコツを押さえられているかどうかで融資可否の判断が変わることもあり得ます。
銀行融資を受けやすくなるコツについて、以下で説明します。

融資金額および資金使途を明確にする

「法人が銀行融資を受ける際の流れ」でも触れましたが、銀行との面談では融資金額および資金使途が確認される可能性が高いです。

銀行に融資を申し込むからには、必ず想定している資金使途があるはずです。

事業拡大のための人件費が必要という場合もあれば、新たに設備を導入するための資金として利用したいという場合もあるでしょう。

銀行は、その資金使途が真っ当であるかどうかおよび、融資金額が適切であるかどうかなどを踏まえて、融資の可否を判断します。

また、資金使途によっては融資時の金利や返済期間が変わる可能性も考えられます。

このように融資金額および資金使途は、銀行融資にとって非常に重要なファクターのひとつです。

質問されたときにきちんとした返答を行えるように、明確にしたうえで申し込みを行うよう心がけましょう。

説得力のある経営計画書を作成する

経営計画書は申し込みの際に必要な書類の一種ですが、融資可否を判断する際に非常に大きな影響を与えます。

法人としては、経営計画や事業計画をもとにして、受けた融資に対する返済計画を立てます。

もともとの計画が真っ当なものでなければ、当然返済計画もうまく機能するはずがないので、返済に行き詰まってしまう可能性も考えられます。

銀行としてもその点は重々承知していますので、経営計画書の信憑性や実現可能性については、かなり念入りにチェックします。

そのため、説得力があり現実的な経営計画書を作成することは、融資を受けるにあたって非常に重要です。

説得力のある経営計画書には、以下のような内容が含まれていることが重要です。

・市場の動向など具体的な数字をもとにした今後の事業展開の予定
・自社の商品・サービスの市場での立ち位置や他社と比較したうえでの強みや弱み
・現実的な返済計画
上述したような内容が含まれているかどうかを確認しながら、経営計画書を作成するようにしましょう。

銀行と良好な関係を築いておく

銀行との関係性が融資に影響を与える可能性も、ゼロではありません。

銀行の担当者も血の通った人間なので、まったく関係がなかったりあまりよくない印象を持ったりしている相手よりは、好意的な感情を持っている相手に対する融資のほうが前向きに取り組んでくれるでしょう。

そのため、普段から銀行の担当者に自社の状況を報告したり、銀行が取り扱っている金融商品を利用・購入したりして、銀行と良好な関係を築いておくことを心がけるとよいでしょう。

なお、銀行との関係性が融資において重要な要素であるとは言っても、銀行はあくまでも事業の一環として融資を行っています。

銀行との関係性は審査結果に影響を及ぼす要素のひとつかもしれませんが、審査においてベースとなるのは、あくまでも当該法人の経営状況などです。

経営状態がよくなく赤字が続いているものの、担当者との関係性はよいからそれに賭けて融資の申し込みをしようとするのは、無謀以外の何物でもありません。

経営状況が芳しくない場合は、まずはそちらを改善することに全力を捧げるようにしましょう。

その際に銀行の担当者にアドバイスを仰ぐようにすると、銀行との関係性もさらに良好なものになるのでおすすめです。