事業を継続していくために資金が必要であることは言うまでもない。しかし手元に資金がなく、金融機関などで資金を調達しなければならないことがある。借入金には短期借入金と長期借入金があるが、どのような違いがあるだろうか。それぞれの種類や特徴を解説する。

短期借入金と長期借入金とは？定義と特徴を確認

事業の必要運転資金については、短期の借入を繰り返すというのが一般的ではあるものの、近年は長期で調達を行うこともある。短期借入金と長期借入金の違いはどこにあるのだろうか。

「短期借入金」の定義と特徴

短期借入金とは会計上、1年以内に返済期日が到来するものである。通常銀行や信用金庫などの金融機関が借入先となり、金利は一般的に長期借入金よりも低くなる傾向だ。また、短期借入は運転資金を想定しているので、最終的には売掛金をすべて回収できれば返済できるように設計することになる。そのため、売掛金の範囲内であれば、赤字であっても融資を受けられることもある。

たとえば、短期借入金には次のようなものがある。

・金融機関からの借入金
・取引先からの借入金
・親会社や関連会社からの借入金
・役員など個人からの借入金
・当座借越の残高
・手形借入金

当座借越や手形借入金は、期中は｢当座借越｣勘定や｢手形借入金｣勘定で処理し、期末に短期借入金として計上する。

役員など個人からの借入金については、たとえ近しい間柄であっても、金銭消費貸借契約書を作成しておくことが望ましい。

親会社からの借入金や役員からの借入金については、｢親会社短期借入金｣｢役員短期借入金｣などと区分表記することもある。

「長期借入金」の定義と特徴

長期借入金は返済期日が１年を超えるものをいう。長期借入金については、設備投資に対しての手当てであることが多く、利益と減価償却費の計上によるキャッシュフローによって返済していくことになる。担保の提供や高度な事業計画を求められることもあり、審査のハードルはかなり高いだろう。そのため、継続的な営業キャッシュフローの見込みのある会社でなければ融資を受けることは難しい。
長期借入金の借入先はさまざまあり、借入先によって金利が大きく変わる。金融機関から借入する際には、変動金利で有担保であることが一般的であるため、土地、建物、債権、株券といった担保になるものを保有していないと、借入においては非常に不利になる。

しかし近年では金融庁の指導などにより、できる限り無担保で貸し付けを行う方向に変わってきており、優良企業においては、代表取締役の個人の連帯保証も求めないことも多くなってきている。

金利にはかなり幅がある

金利の相場は、商品や市況、会社の経営成績や規模によって大きく異なり、1％を切るものから10％を超えるものまで、かなり幅がある。メガバンク、都市銀行は低金利で審査が厳しい反面、地方銀行・信用金庫は高金利で地域密着であり、審査が通りやすい傾向にある。金融機関以外では、日本全国にある日本政策金融公庫で借りることを考える人も多いだろう。

日本政策金融公庫とは、財務省所管の政府系金融機関であり、大きく国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業に分かれている。中小企業は中小企業事業、零細企業や創業融資が国民生活事業、第一次産業が農林水産事業から融資を受けることが多い。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関であるので、金利が最も安い。無担保の場合であっても金利は2％程度が相場であり、有担保の場合は1％台前半であることもある。優良企業の場合なら、0.5％前後の超低金利での貸し付けを受けられることも少なくない。

経営難に陥っている会社などは、ノンバンクや消費者金融のカードローンを利用することを検討する場合もあるかもしれない。無担保で、早ければ即日で融資を受けることができるものの、金利が非常に高い。15～20％での貸し付けも多く、できるだけ利用は避けたいところである。

決算書に記載される短期借入金と長期借入金

決算書の正式名称は財務諸表といい、財務状態や経営成績を把握するために作成される。財務諸表の中でも、財務三表と呼ばれる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」が有名だ。

短期借入金と長期借入金は、貸借対照表の負債の項目に表示される。

貸借対照表とは、期末における企業の財務状態を表す財務諸表だ。貸借対照表には、企業が持つ資産や借入の状況、設立からこれまでに積み上げてきた利益が表示される。

短期借入金と長期借入金の仕訳

さらに、資産の部と負債の部は、流動資産・固定資産、流動負債・固定負債にそれぞれ分けられる。

流動資産とは、現預金や売掛金、棚卸資産など、現金化しやすい資産のことだ。これに対して、建物や機械設備など、現金化しにくい資産が固定資産となる。

流動負債とは、すぐに支払期日がくる負債のことだ。買掛金や未払金、預かり金などが該当し、短期借入金もここに含まれる。一方、長期借入金は固定負債となる。

短期借入金と長期借入金の会計上の違いとは？

貸借対照表の流動負債に計上される借入金の計上科目として、「1年以内返済長期借入金」と「短期借入金」がある。しばしばまとめて「短期借入金」として表示されることもあるこの2つの勘定科目であるが、それぞれ何が違うのか、といった論点もある。

まず一般論として、契約日から１年以内に返済期日が到来する借入を「短期借入金」、契約日から返済期日までの期間が１年を超えるものを「長期借入金」という。そして、貸借対照表の負債の部は１年という期間を基準に区分され、決算日から１年以内に返済する負債を流動負債の部に表示し、１年を超えて返済する負債を固定負債の部に表示することになる。これをワンイヤールールという。

一般に固定負債よりも流動負債の比率が高くなればなるほど、1年以内に支払わなければならない負債が多いため会社の財務安全性が低くなる。逆に流動負債よりも固定負債の比率が高くなれば、支払がまだ先の負債が多いことになり、財務安定性がより高いことになる。

そして長期借入金では、返済期日に一括返済するのではなく、借入期間中にわたって借入金を分割返済していくケースもある。借入時に一旦長期借入金として計上するものの、１年以内に返済するものについてはワンイヤールールにしたがい流動負債に計上する必要があるため、１年以内返済予定分を「１年以内返済長期借入金」などの科目名で流動負債に振り替える。「短期借入金」と「１年以内返済長期借入金」の差異は、直近１年間の財務キャッシュインフロ―に貢献したかどうかである。

短期借入金の種類4つ

短期借入金の種類にはいくつかある。証書貸付、手形貸付、ファクタリング、当座貸越についてそれぞれ説明する。

1.証書貸付とは？

一般的な借入の手段として用いられるのが、「証書貸付」である。金融機関が企業に資金を貸し付ける際に、企業が金融機関に借用証書を差し入れることから「証書貸付」といわれている。これは、設備投資などの長期借入に利用されることが多い最もオーソドックスな貸付形態である。金融機関との間で締結される金銭消費貸借契約を前提に、企業が金融機関から資金を借り入れる融資形態のことをいう。

2.手形貸付とは？

次に、「手形貸付」についてみていきたい。これは、金融機関による融資の際に企業が借用証書を差し出す代わりに、企業が振出人となり受取人を金融機関とする約束手形を振り出す融資形態で、短期貸付でよく利用される。手形の金額は要返済額となり、金融機関は利息分を差し引いた金額を企業に貸し付けることになる。

手形貸付も証書貸付と同様に法的には金銭消費貸借契約とみなされるが、手形の実行というかたちで取り立てがなされるため、不履行があれば銀行取引停止処分など、企業活動に甚大な影響が出てしまうことになる。手形貸付は形式的には短期貸付ではあるが、恒常的に必要な運転資金の手当に使用されることが多いため、返済期日に同額の手形貸付を行い、返済を繰り延べていくことが多い。

また、短期の資金調達の手段として、「手形割引」もよく利用される。手形割引とは、手形の期日が到来する前に金融機関に買い取ってもらい、手形を現金化することである。金融機関は、買取日から手形の期日までの手数料や利息を額面の金額から割り引いて買い取るため、手形割引と呼ばれている。

手形割引は、法的には手形の売買契約であり、手形の裏書として実行される。そのため、もともとの振出人が不渡りを出した場合は、その手形を買い戻さなければならないというリスクがある。ただ、大口の売上債権を手形で受領した場合、一時的に資金繰りが逼迫することがあるため、そのような緊急に資金を調達したい場合に有用である。

3.ファクタリングとは？

手形割引によく似た資金調達手段として、ファクタリングというものがある。ファクタリングは、決済期日前に売掛債権を第三者に譲渡するなどの方法を用いて資金を調達する仕組みをいう。もともとは欧米で発達したもので、売掛債権を主な対象として譲り受けることによって、支払人の信用リスクと回収管理業務を合わせて引き受ける債権管理サービスである。

ファクタリングは、手形割引と比べて資金繰りに困っている会社が利用することが多い。売掛金は受取手形よりも回収の担保力が小さいこともあり、手数料が非常に高く設定されている。業態によっては、ファクタリングを利用すると利益がなくなってしまうようなことも考えられるため、ファクタリングの利用は慎重に行うべきである。

4.当座貸越とは？

最後に、「当座貸越」である。当座貸越は、当座預金に設定される。通常、当座預金の残額以上の小切手を振り出した場合には不渡りとなってしまうので、銀行取引停止処分になってしまう。しかし、銀行と当座預金に関する特別な契約を結ぶことによってその契約で定められた限度額の範囲で当座預金の残額以上の小切手を振り出すことができる。このような融資方法を当座貸越といい、この融資方法を使用すれば、設定された枠の範囲内であれば、資金が不足していたとしても取引を制限なく行うことができる。

短期借入金と長期借入金のメリット・デメリットは？

中小企業が資金調達を検討する際、短期借入金、長期借入金にはどのようなメリットがあるだろうか。また、デメリットについても見ていく。

短期借入金のメリット・デメリット

短期借入金は、金融機関にとってリスクが低い融資であるため、その面から借りる側にとってもメリットが生まれる。利率が低いことや審査が通りやすいこと、借り換えによって期日を実質的に延長できることがメリットであろう。

逆にデメリットとしては、貸し剥がしにあえば期日にて多額の一括返済が求められる可能性があること、借り換えのタイミングの管理などの事務負担が大きいことが挙げられる。

長期借入金のメリット・デメリット

長期借入金は、金融機関にとってはリスクの高い融資であるため、その面からメリット、デメリットが生まれてくる。長期借入金は、大きな金額を少しずつ返していくことになるため、毎月の返済額が小さく、資金面で安定するというメリットがある。逆にデメリットとしては、融資の審査が厳しいことが挙げられるだろう。

また長期借入金では、担保を求められることも多い。会社所有の不動産はもとより、経営者の所有物件を担保に入れることを求められることもある。担保に入れれば、登記費用を捻出しなければならず、また不動産の価値が下がり、担保に入れている不動産は売ることも難しくなる。その点もデメリットといえるだろう。

中小企業には運転資金を長期借入金で調達していることが多い。運転資金を長期借入金で調達するのは必ずしも悪いわけではないが、成長中の企業や市況が悪化している場合においては、必要な運転資金の水準が変化していないのにもかかわらず、キャッシュフローの一部を返済に回さなければならず、資金繰りを圧迫することになる。可能であれば、運転資金の手当ては短期借入金（手形貸付や当座貸越）にて行うことが望ましい。