売掛債権を取引するファクタリングでは、手数料や入金スピード、実績などを踏まえ、信頼のおける会社か否かを十分に比較することが大切です。

この記事では、おすすめのファクタリング会社を比較し、選び方のポイントも解説します。各ファクタリング会社の取引形式・手数料・買取可能額・必要書類・審査方法・実績も徹底調査しているので、自社にあうサービスの選定に役立つでしょう。

各社製品の一括資料請求も可能なため、製品をじっくり検討したい方はぜひご利用ください。

ファクタリング会社とは

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで、早期に売掛金相当の現金を調達できる金融サービスです。ファクタリングには買取型と保証型の２種類があり、資金調達の手段として使われているのは買取型です。この記事では、買取型ファクタリングについて解説します。

ファクタリング会社を利用するメリット

事業資金を調達するためにファクタリング会社を利用する主なメリットは、以下の４つが挙げられます。

●申込当日の入金など、売掛金を即時に現金化できるため、経営の安定性を保てる
●債務不履行に対して、ファクタリング会社が責任を負うタイプ（３社間ファクタリング）であれば、貸し倒れによる支払いリスクを避けられる
●審査では取引先（売掛先/債務者）の信用度が重視されるため、自社の経営状態が悪くても審査に通りやすい。担保や保証人も不要
●数万円程度の少額から債権の買取が可能なため、個人事業主や中小企業にとって資金調達を行いやすい

ファクタリング会社の契約方式

ファクタリング会社は、契約方式の違いによって２社間ファクタリングと３社間ファクタリングの２種類にわけられます。

２社間ファクタリングは、自社（債権者）とファクタリング会社の２社で取引を行う形態です。３社間で行うファクタリングに比べて、「少しでも早く現金を受け取れる」「取引先に知られずに契約できる」ことがメリットです。なお、２社間ファクタリングは以下の流れで取引が行われます。

■２社間ファクタリングの流れ
１．債権者が顧客に商品を販売し、売掛金が発生する
２．ファクタリング会社が顧客の信用調査を行い、問題なければ債権者と売掛債権譲渡契約を結ぶ
３．ファクタリング会社は債権者から売掛債権を買取、代金を支払う
４．債権者は顧客から売掛金が支払われ次第、ファクタリング会社に売却代金を支払う
一方、３社間ファクタリングは、取引先（売掛先/債務者）と自社（債権者）、ファクタリング会社の３社で取引を行う形態です。２社間で行うファクタリングに比べて、「買取手数料を抑えられる」「取引に関する自社の手間が少ない」ことがメリットです。なお、３社間ファクタリングは以下の流れで取引されます。

■３社間ファクタリングの流れ
１．債権者は顧客に商品を販売し、売掛金が発生する
２．ファクタリングについて債権者・顧客・ファクタリング会社で同意する
３．ファクタリング会社は債権者から売掛債権を買取、代金を支払う
４．顧客はファクタリング企業に売掛金を支払う

最適なファクタリング会社の選び方

自社に適したファクタリング会社を見つけるためには、以下の５つのポイントを比較することが重要です。

●現金化までの日数はどれくらいか
●対応可能な買取額はいくらか
●手数料は適正か
●申請に必要な書類はなにか
●実績と信頼のある会社か
それぞれの選定ポイントについて詳しく解説します。

現金化までの日数はどれくらいか

ファクタリングを申込んでから、契約が成立し入金されるまでの時間は、サービスによって差があります。最短即日で資金調達が可能なサービスもあれば、入金までに２営業日を要するサービスもあります。なかには、最短２時間のスピード対応が可能なファクタリングもあるため、早急に現金化したい場合に便利でしょう。

また、ファクタリングは請求書を買取るのが一般的ですが、見積書や発注書、注文書を対象にしたファクタリングサービスも登場しています。仕事の見積もり段階でファクタリングを利用できるため、急な入り用の際に重宝するでしょう。

早期の資金調達を希望する際には、現金化までの日数とともに、売掛できる書類の種類にも着目してください。

対応可能な買取額はいくらか

ファクタリングサービスでは、それぞれに買取可能額の下限と上限が設けられています。そのため、自社が売却したい債権金額に対応しているかの確認が必要です。

例えば、法人のほか個人事業主も利用できるファクタリングでは、最低買取額の下限を設けていないケースが多く、数万円の少額債権から買取が成立します。一方、法人を対象としたファクタリングでは少額買取には対応しておらず、買取下限額は数十万円からの設定が多いでしょう。ただし、数千万円から数億円規模の高額買取が可能です。

また、請求書の一部の金額のみを買取可能なサービスも提供されています。手数料負担を抑えながら必要な金額だけを現金化できるため、法人・個人や企業規模にかかわらず利用しやすいでしょう。

手数料は適正か

ファクタリングには買取手数料がかかります。手数料の割合が0.1％でも違うと、買取金額に大きな差が出るため、少しでも手数料の低いファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

ただし、多くのファクタリング会社では「手数料1.0％～」のように記載されています。実際に何％の手数料になるかは、見積もりを依頼してみなければわかりません。そのため数社から見積もりを取り、そのなかでもっとも手数料が安いサービスを選ぶのが現実的な選定方法といえます。

申請に必要な書類はなにか

ファクタリングの審査には、一般的に以下の６つの書類が必要です。

●法人登記簿謄本
●印鑑証明書
●代表者の身分証明書
●決算内容の確認書類
●売掛金の証明書類
●通帳などの入金確認書類
ファクタリング会社によっては、上記以外の書類が必要な場合もあります。反対に、通帳と請求書の２点のみで審査が可能なサービスもあります。必要書類が少ないと書類準備に手間がかからないため、申込までのハードルは低いでしょう。

なお、必要書類は各サービスの公式HPに記載されています。書類に不備があれば、その分入金までに時間がかかります。スピーディーな買取を希望する場合は、サービス検討と同時に書類の準備も進めましょう。

実績と信頼のある会社か

ファクタリングは比較的新しいサービスです。そのため、設立したばかりのファクタリング会社も少なくありません。できれば歴史の浅い会社ではなく、実績の豊富な会社を選ぶことをおすすめします。ファクタリング会社の実績は、サービスの公式HPや資料で確認できます。ぜひ資料請求を活用して、サービス内容や実績をじっくり見極めましょう。

またファクタリングでは、利用者とファクタリング会社との間で金銭のやり取りが発生します。トラブルを避けるためにも、契約書の内容は十分に確認しなければなりません。説明内容が不明瞭だったり説明がなかったり、そもそも契約書がないといった場合は警戒が必要です。

よくわからないまま、流されて押印することだけは避けましょう。強引に押印させようとしてくるファクタリング会社は、悪徳業者である可能性があります。

まとめ

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで、本来より早期に売掛金相当の現金を調達するためのサービスです。ファクタリングの取引形式には、顧客の同意が必要な「２社間」と不要な「３社間」があり、２社間ファクタリングのほうが買取手数料は高くなります。

自社に最適なサービスを導入するには、手数料や契約書の内容、サービスの実績などに注目し、よく比較することが大切です。そのためには、資料請求を行い各サービスの詳細な情報を収集しましょう。