この記事では、ファクタリングが安全である理由と適法性について詳しく解説していきます。
ファクタリングは本当に安全な資金調達の方法なのか、リスクは無いのか、不安を感じたままでは利用しにくいでしょう。

ファクタリングと検索すると金融庁が注意喚起しているホームページが表示されていたり、安全でないサービスに感じ、ネガティブなイメージを持ってしまうかもしれません。
結論からいうと、ファクタリングに違法性はなく、安全な資金調達法の一つです。
しかし国も売掛債権を流動化する資金調達方法の活用を中小企業に推奨しており、債権流動化の方法の1つとされるファクタリングも、決して危険な手段ではなく安全性が認められている方法といえます。

ただ、ファクタリング業界は法整備が十分ではないため、違法業者などが横行しやすく、安全性を欠くリスクもあると考えられます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業などが保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、取引先から入金されるより前に現金化させるサービスです。

入金予定の期日を待たず先に現金に換えるため、回収不能や不良債権化のリスクを軽減できる手法としても活用できます。

スピーディに手元のお金を増やすことができる方法として、最近では中小企業を中心として注目度や評判が上がりつつあるといえます。

ファクタリングが安全で違法でない根拠

ファクタリングというサービス自体が安全である根拠として次のことが挙げられます。

1.経済産業省も推奨している

ファクタリングが違法ではなく安全であると言える理由のひとつに、経済産業省が債権の流動化を推奨していることが挙げられます。資金調達の方法を多様化することで、その時々の状況にあった方法で窮地に陥ることなく経営していけます。

債権流動化を行うことで、手元にキャッシュがなく「新規受注の先出し費用が支払えない」などのリスクを回避することができます。
債権を流動化する方法としては以下のものがあります。
・手形割引
・売掛債権担保融資
・ファクタリング
・ストラクチャードファイナンス
以上の4種の中でもファクタリングは、たとえ赤字や債務超過でも利用できるサービスです。
売掛金を売却して早期に資金化するため、利用を検討している企業の信用度ではなく、売掛先（債務者）の信用情報を重視します。

2.ファクタリング会社が裁判でも勝訴している

ファクタリングと検索しても出てくる違法や怖い、ヤバイといった内容が多いと感じた方も多いのではないでしょうか。

しかし前述にもある通り、ファクタリング自体は違法ではありません。
その裏付けとして、ファクタリング契約中にトラブルが起き裁判になっても、ファクタリング会社が勝訴している事例があります。
融資の金利などに比べ、ファクタリングは売買手数料が高く設定されていますが、それは売掛先の倒産などにより貸倒れが発生したとしても、ファクタリング会社がそのリスクを負っているためです。

出資法で定められている上限金利の年20％を超える法外な契約でない限り、出資法違反や利息制限法違反、公序良俗に反すなどの主張は棄却されています。

ファクタリングの安全性が疑われる理由

ファクタリングは危険な取引でも危ない資金調達の方法でもありませんが、安全性が疑われてしまう理由として、次の3つが挙げられるでしょう。

1.違法業者が横行しやすい環境
2.摘発された業者が存在する
3.給与ファクタリングに対する注意喚起されている
それぞれの理由について説明します。

1.違法業者が横行しやすい環境

ファクタリングの安全性が疑われる理由として、違法業者が横行しやすい環境であることが挙げられます。
先にも説明したとおり、ファクタリング業界は貸金業法の規制は及ばない環境であり、法規制も十分ではありません。
そのため貸金業登録を行わず、表向きはファクタリングと装い、売掛債権の買い取りとみせかけて資金を貸し付けるヤミ金融業者などが横行しやすくなっています。

2.摘発された業者が存在する

ファクタリングの安全性が疑われる理由として、摘発された業者が存在することが挙げられます。

表向きはファクタリングを装い、売掛金を回収できなくても返済負担はないと説明していたのにもかかわらず、期日に支払いがないことを理由に売掛債権額を超える返済を求めていました。
一般社団法人は公共性の高い法人だと安心し、契約してしまったと予測されます。
しかし違法な行為を行う業者も紛れている可能性も考え、十分に実績などがあるか確認した上で契約を結ぶべきといえます。

3.給与ファクタリングに対する注意が喚起されている

ファクタリングの安全性が疑われる理由として、給与ファクタリングに対する注意喚起がされていることが挙げられます。
金融庁は、事業者向けのファクタリングのスキームを個人に当てはめ、給与（賃金債権）を給料日前に買い取り給料支払い後に個人を通じて資金を回収する給与ファクタリングに対する注意喚起を呼び掛けています。
給与ファクタリングは貸金業であり、財務局長または都道府県知事の登録が必要ですが、多くが未登録のヤミ金融業者です。
そもそも事業向けのファクタリングとはまったく異なるサービスであるため、利用しないようにしてください。

まとめ

ファクタリングで資金を調達したくても、本当に安全な取引なのか不安を抱えたままでは利用しにくいはずです。
しかし法的にも認められた方法であり、根拠もあるため、危険な手段ではなく安全性が認められているといえます。
注意したいのはファクタリング業界の法整備が十分ではないことであり、実際、違法業者やヤミ金融業者などが横行しやすい環境です。
安全性を欠くリスクもあると考えられるため、ファクタリングを利用するときには、安心して相談できる正規のファクタリング会社選びが重要といえます。