日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ、以下「日本公庫」）は、政府が全額出資する政策金融機関として、日本の中小企業や個人事業主、農林水産業者などを対象に多様な資金支援を行っています。民間金融機関では対応が難しい融資や、創業初期の無担保・無保証の融資、災害・コロナなどの危機対応など、幅広い支援を通じて日本経済の基盤を支えている存在です。
本記事では、日本政策金融公庫の支援内容、対象者、活用のポイントについて詳しく解説します。

1. 日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、2008年に「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林漁業金融公庫」などを統合して設立された政府系金融機関です。民間の銀行が貸し出しに慎重になる中、政策目的をもって資金を供給することが特徴です。

その主な使命は以下の3つに整理できます。

1．中小企業や小規模事業者の支援

　創業期や業績が安定しない事業者にも資金を供給し、地域経済の活性化に貢献します。

2．政策目的を持った金融支援

　環境対策、事業承継、地域振興、農業支援など、政府の重点政策を反映した融資制度を展開しています。

3．危機対応・災害時の資金繰り支援

　コロナ禍や自然災害、経済ショックなどの有事には、特別融資制度を迅速に実施して事業継続を後押しします。

2. 主な事業部門と支援対象

日本政策金融公庫は、目的や業種に応じて複数の部門を持っています。それぞれの部門で支援内容や融資条件が異なるため、自分の事業がどの区分に該当するかを確認することが重要です。

（1）国民生活事業

中小企業の中でも、特に小規模事業者や個人事業主を支援する部門です。創業融資や運転資金、設備資金などの基本的な融資制度が整っています。

・対象者：従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以下の事業者

・主な制度：

・新創業融資制度：無担保・無保証で最大3,000万円までの融資が可能

・女性・若者・シニア起業家支援資金：特定の層の創業を後押し

・生活衛生関係営業融資：飲食業、美容業、クリーニング業など特定業種に特化した融資

（2）中小企業事業

こちらは、より規模の大きい中小企業を対象とする部門です。事業拡大や設備投資、再生支援など、より長期・高額の資金ニーズに対応します。

・対象者：中小企業基本法に定める中小企業

・主な制度：

・設備投資資金：生産効率向上や省エネ設備導入に対応

・事業再構築支援：新事業や事業転換を目指す企業を対象

・事業承継・M&A支援資金：後継者問題の解決を目的とした融資も展開

（3）農林水産事業

農業、林業、漁業など、地域経済の根幹を支える一次産業を対象に、長期的な視点での資金支援を行います。農業機械の購入や新規就農などにも利用されています。

3. 代表的な支援制度の紹介

ここでは、特に利用件数が多く、事業者から高く評価されている制度をいくつか紹介します。

（1）新創業融資制度

創業時に実績がない事業者でも利用できる代表的な制度です。最大3,000万円の資金を、無担保・無保証人で借りることが可能です。創業前や創業間もない人でも、自己資金の1/10以上を準備していれば審査対象になります。

（2）経営環境変化対応資金（セーフティネット融資）

災害・経済危機・原材料価格の高騰など、経営に影響を受けた事業者を対象にした特別融資制度です。金利や返済期間が通常よりも優遇され、民間の金融機関と協調して資金を供給します。

（3）女性・若者・シニア起業家支援

多様な人材による新たなビジネス創出を目的に、女性・若者・シニア層の創業支援を強化しています。特に女性起業家には、経営相談やビジネスマッチングなどの非金融支援も充実しています。

（4）環境・エネルギー対策資金

再生可能エネルギー事業、省エネ設備導入、環境負荷軽減など、持続可能な経営を目指す企業を支援するための制度です。地球環境への配慮と経営改善を両立できるのが特徴です。

4. 日本公庫の審査の特徴と利用ポイント

民間銀行と異なり、日本政策金融公庫の審査は「返済能力の有無」だけでなく、事業の将来性や社会的意義も重視します。つまり、過去の業績が乏しくても、事業計画書がしっかりしていれば融資を受けられる可能性が十分にあります。

審査のポイントは以下の3つです。

1．事業計画書の具体性

　売上予測や収支計画を明確にし、「どのように収益を上げるのか」を説明できることが重要です。

2．自己資金の有無

　自己資金があると、事業への本気度と返済意識が高いと判断されやすくなります。

3．面談での姿勢

　担当者との面談では、事業への熱意や将来像を誠実に伝えることが大切です。形式的な回答よりも、自分の言葉で語ることが信頼を生みます。

5. 日本公庫の支援は融資だけではない

日本政策金融公庫は「お金を貸すだけの機関」ではありません。各地の支店では、創業支援セミナーや事業承継相談会など、経営支援サービスも提供しています。

・創業相談会・セミナー：ビジネスプランの作り方や資金調達の方法を学べる

・地域金融機関との連携：地元銀行や商工会議所と連携し、総合的な支援を実施

特に、創業前の相談段階から支援してもらえる点は、他の金融機関にはない強みといえます。

6. 申請の流れ

日本政策金融公庫の融資を申し込む場合、一般的な流れは次の通りです。

1．事前相談（支店またはオンライン）

　自分に合う制度を確認し、必要書類の案内を受けます。

2．申込書と事業計画書を提出

　創業計画書や資金使途の詳細を記入します。

3．面談・審査

　事業の内容や将来の見通しについて担当者と面談します。

4．融資決定・契約・入金

　審査を通過すれば、契約書の締結後に資金が振り込まれます。

書類の不備や計画書の内容が曖昧だと審査に時間がかかるため、事前準備が大切です。

7. まとめ：日本政策金融公庫は中小事業者の強い味方

日本政策金融公庫は、「資金調達の最後の砦」として、全国の中小企業や個人事業主を支えてきました。民間金融機関が慎重な姿勢をとる局面でも、政策的な立場からリスクをとり、挑戦する企業を後押ししてくれる存在です。

創業期・成長期・再建期のいずれにおいても、日本公庫の支援制度を活用することで、資金面だけでなく経営面のサポートも得ることができます。
これから起業を考える人、資金繰りに課題を感じている中小企業経営者は、まず一度、日本政策金融公庫に相談してみることをおすすめします。