個人事業主が活用できる創業融資制度とは？

設備資金や運転資金など、創業したばかりの個人事業主には多くの資金が必要です。自己資金を十分に準備できていても、それだけでまかなうことが難しい場合もあります。
新たな事業を開始したばかりなら、新創業融資制度の活用がおすすめです。

新創業融資制度は、日本政策金融機関公庫が提供している融資制度で、各自治体や信用金庫・信用組合などで実施している融資制度もあります。今回は各創業融資制度の特徴やメリット、注意点をご紹介します。
創業融資を受けたい個人事業主の方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。

1.新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫国民生活事業による事業資金融資制度です。ここでは、特徴やメリット、注意点をご紹介します。

新創業融資制度の特徴・要件

新創業融資制度は、政府金融機関である日本政策金融公庫の国民生活事業の制度です。
設備資金や運転資金などで活用できる融資で、無担保・無保証人で最大3,000万円までの融資が利用できます。

新創業融資制度の対象者は、新規事業をスタートさせる方や、事業開始後に2期の税務申告を終えていない方です。
また、創業時に創業資金総額の10分の1以上となる自己資金が確認できるかどうかが要件となっていますが、勤めた経験のある企業と同じ業種で事業をスタートさせる方や、認定特定創業支援等事業を受けた上で事業をスタートさせる方などは、自己資金の要件が必要ありません。

新創業融資制度の利用は、日本政策金融公庫のその他の融資制度を組み合わせて初めて利用できます。

新創業融資制度を利用するメリット

実際に新創業融資制度を利用するメリットとしては、最大3,000万円まで無担保・無保証人で融資が受けられることや、申込みから融資までの期間が短いことなどが挙げられます。

個人事業主や小規模企業では、担保や保証人がつけられず、民間の金融機関で融資が受けられないケースがあります。
しかし、新創業融資制度は個人事業主や小規模企業を対象にした融資であり、無担保・無保証人が原則として利用できるのがメリットです。

また、新創業融資制度は申込みから融資を受けるまでの期間が約1カ月～1カ月半となっています。
融資までの期間としては金融機関の中では短期間であることが特徴で、融資の手続きに時間がかけられない方も安心です。

新創業融資制度の注意点

注意点としては、まず年間金利が若干高いことが挙げられます。新創業融資制度は民間の金融機関に比べれば金利が低く0.3％～2.8％で、2％前後のケースが多いです。
一方、1％未満になる場合も多い自治体の制度と比べると、金利が高くなる傾向にあります。

また、新創業融資制度に申込みは民間の金融機関よりも提出書類が多いため手間がかかります。
申込みの際は、借入申込書・事業計画書・履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本・設備見積書・月別収支計画書・賃貸借契約書もしくは賃貸借予約契約書などが必要です。
さらに、創業資金として必要な金額の10分の1以上となる自己資金を用意しなくてはならない点もデメリットのひとつです。

2.自治体による制度融資

続いて、自治体による制度融資についてご紹介します。自治体では、その地域によって提供している制度が異なります。

制度融資の特徴・要件

自治体の制度融資は、都道府県や市町村などと金融機関、公的機関の信用保証協会などが協調した融資制度で、個人や中小企業を支援するための制度となっています。
このうち、自治体の役割は制度の設計や金融機関への預託金を行います。金融機関は預託金を預かり融資を行い、信用保証協会が制度融資の公的保証人となるのです。

年間金利や融資限度額、申込みから融資までの期間などは自治体によって違いがあります。
中には、融資限度額を拡大していたり、信用保証料補助を行っていたりする自治体もあります。
自治体がそれぞれ独自の制度融資を設けているため、対象地域の自治体のホームページや市民課から確認が必要です。

制度融資を利用するメリット

制度融資を利用するメリットは、審査が通りやすく金利が低いことです。
自治体の制度融資は、自治体と保証協会などが協調しているため、審査のハードルが低く創業したばかりや創業しようと思っている方にとっても利用しやすいでしょう。

創業したばかりで経営状況が厳しくても、今後成長する可能性から前向きに捉えて審査に通過する可能性が高いです。場合によっては、担保や保証人が不要なこともあります。

また、自治体が貸付原資を一部負担しているため低金利となっているところが多く、1.0％～3.0％程度となっています。
自治体によって差はありますが、民間の金融機関に比べると低いためキャッシュフローの確保が難しい状況であっても安心です。

制度融資の注意点

注意点は、まず融資までの期間が長くなってしまうことです。
民間の金融機関では申込みから融資までに2週間～1カ月程度といわれていますが、制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会で手続きや審査を行うため、申込みから融資までに3カ月程かかる場合もあります。

また、制度融資は自治体によって内容が異なるため、近隣の自治体と比べて補助が少ない、金利が高いといったケースも多いです。
都道府県や市区町村によっては、自分に合った条件の制度融資がない可能性もあります。

中には、担保が不要でも連帯保証人が必要になるケースもあります。
制度融資を検討している場合は、居住する自治体の制度融資についてしっかりと確認しておかなければなりません。

3.信用金庫や信用組合による融資制度

融資制度は、信用金庫や信用組合でも実施しています。ここでは、信用金庫・信用組合の融資制度についてご紹介します。

信用金庫や信用組合による融資の特徴・要件

信用金庫・信用組合では、信用保証協会の創業融資と、信用保証協会を介さずに融資を行うプロパー融資などがあります。
創業融資は信用保証協会の保証がついているため、中小企業では主流になっている融資制度です。
プロパー融資は信用金庫独自の融資制度で、創業融資に比べると限度額が低く、金利が高い傾向にあります。

それぞれどこの信用金庫・信用組合で融資を申し込むかによって融資の内容や要件が異なりますが、金利を見ると創業融資が2％前後、プロパー融資は3％前後です。
信用金庫や信用組合の融資は個人事業主や中小企業を対象にしており、地域産業振興や地域経済の活性化などに積極的に取り組んでいるため、地域密着型の事業を行う人に適しています。

信用金庫や信用組合による融資のメリット

新たに事業をスタートさせたり起業を目指したりしている方にとっては、担保がなく保証人がつけられないため銀行で融資を受けるのはハードルが高いといわれています。
しかし、信用金庫や信用組合は地域の会員や組合員の出資で運営されているため、資金調達に苦慮している個人事業主や中小企業向けの融資にも積極的です。
特に創業したばかりの方には、創業融資のみならず経営や資金調達、資金繰りに関する相談や情報提供も行ってくれます。

個人事業主や中小企業に特化しており、その他の金融機関のように1,000万円以上の金額でないと融資に応じてくれないこともありません。
信用金庫・信用組合では1,000万円以下の融資金額が多く、小規模事業主でも借りやすい点もメリットです。

信用金庫や信用組合による融資の注意点

注意点としては、信用金庫や信用組合の融資では金利が若干高めとなっていることです。
先にも述べたように、信用保証協会の保証付き創業融資の場合、金利は2％前後、プロパー融資では3％前後と高めに設定されています。
もちろんどこで申し込むかによっても変わりますが、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資と比較すると高めです。

また、利用する信用金庫・信用組合によっては、自分に合った内容や要件での取り扱いが無い場合もあります。
保証人についても、個人事業主なら不要となっているところと、連帯保証人が必要なところもあり、様々です。
申込みから融資を受けられるまでに、2～3カ月程の期間がかかってしまうケースもあります。

個人事業主が創業融資を受ける時に重視されるポイントとは？

個人事業主と法人では、どちらのほうが融資を受けやすいのか、受けにくいのかといったことはありません。
創業融資を受ける際には、事業内容や創業分野の経験・実績、自己資金、過去の信用情報などが重視されるポイントとなります。

重視されるポイント①事業内容

まず重視されるのが、事業内容について記された創業計画書（事業計画書）です。
創業したばかりであれば当然まだ実績がない状態なので、事業内容や収益構造を見極めて将来性があるか、有益かどうかなどを判断します。

客観的な根拠のある数値やデータ、売上予測、販売戦略を組み込むことで、事業が継続し続けられるかどうかも判断しやすくなります。
創業計画書を作成する際には主観的なものにならないよう、周囲や専門家の意見を交えながら作成してください。
また、質問された時にきちんと答えられるよう準備しておくことも大切です。

重視されるポイント②創業分野の経験・実績

次に重視されるのが、創業分野の経験や実績です。創業融資では過去の経営実績の確認ができないため、これまでの経歴や職務経験、実績を見て判断するしかありません。
例えばこれまでと異なる分野の事業を始める場合は、過去の経歴・職務経験が活かせませんが、同じ分野であれば過去の業務経験や人脈が活かされるため、融資を受けられる可能性が高くなります。

同じ業種ならこれまでの経験が長く、実績があればあるほど評価されます。
業界未経験であっても、管理職としての実績がある方や人脈がある方なら創業融資では見込み客の可能性が高く有利です。

重視されるポイント③自己資金

自己資金として認められるのは、個人の預貯金や投資で得た資金や親族から援助された資金といった、通帳から客観的な確認ができる資金となります。
創業融資を受けるには、この自己資金をどのくらい準備しているかが創業期の返済能力を図る指標となるため、審査結果にも大きな影響を与えます。

自己資金が多ければ自己資本率は上がり、安定した事業を行えると判断されるため、多ければ多いほど有利です。自己資金が多ければ、その分借入額も増えます。
なお、日本政策金融公庫の新創業融資を受ける場合は、融資額の10分の1となる自己資金が必要です。

重視されるポイント④過去の信用情報

創業融資やその他のローンなどでも、信用情報に問題があれば融資を受けられる可能性が格段に下がってしまいます。
代表者本人はもちろん取締役や監査役といった、ほかに従業員がいる場合も同様です。

金融機関では、事業に携わるすべての方の信用情報をチェックします。
これまでに家賃や公共料金、税金、住宅ローンなどで未納や遅れがある場合、信用情報に傷がついてしまいます。
融資の審査で確認されるのは6カ月～1年前が一般的ですが、担当者によっても異なるため、各種支払いの遅延や未納がないよう注意しなければなりません。

個人事業主と法人で創業融資の受けやすさは変わらない

融資の受けやすさは、個人事業主も法人も特に変わりません。創業融資の場合、資金力は自己資金を見て判断されます。
過去の実績がないのは個人事業主も法人も同様であり、創業計画書や事業経験などを踏まえて判断されるのです。

社会的信用度の高さは審査に影響しない

個人事業主よりも、法人のほうが社会的な信用が得られると考えている方も多いです。しかし、創業融資を受ける上では、社会的な信用度の高さは審査に影響しません。
社会的信用度は、創業当初で判断することが難しいためです。

創業融資では形式的な信用力よりも、売上げをどれだけ伸ばせられる可能性があるか、将来性や有益性があるかどうかが重要となります。
長期間経営している場合は、法人のほうが信用を得られやすいといったケースもありますが、融資の審査ではまったく問題がありません。
すでに顧客がいて売上げを出している場合であっても同様です。

個人事業主向けの認定支援機関への相談も視野に入れる

認定支援機関とは認定経営革新等支援機関のことで、個人事業主や中小企業の経営者などに支援・サポートを行う機関です。
個人事業主や中小企業の経営者における経営の専門知識や実務経験が一定レベルを達している場合に認定されます。
例えば、税理士や公認会計士、中小企業診断士が役割を担っています。

認定支援機関のサポートを受けると、融資を受ける際に金利・保証料の引下げやプロの視点から的確なアドバイスを受けられるなど、事業を行う上でのメリットは大きいです。
また、創業融資を受ける際には書類作成の代行をしてもらうことができます。
さらに、創業融資に関する情報を熟知している認定支援機関からのサポートがあれば、信用力が上がるため審査にも通過しやすくなります。

まとめ

新たに事業をスタートさせるには、まとまった資金が必要となります。
創業融資は、民間の金融機関から融資を受けるよりも審査に通過しやすいため、自己資金でまかなえない場合の補填が可能です。
しかし、創業融資はどこで申し込むかによって融資内容や要件が変わるため、自身に合うものが見つからない可能性もあります。
創業融資をどこに申し込むかは、慎重に判断してください。