「お金が急遽必要になってしまったけど、どこに頼ればいいのだろう」
「資金調達方法はいろいろあるけれど、わが社に合った方法はどれだろうか？」
「そもそも資金調達はそこまで必要なのだろうか？」

このような疑問を持たれている経営者の方は多いかもしれません。

しかしながら、資金調達は会社を経営する上で必要不可欠です。資金に余裕が無いと、事業の拡大どころか日常的な支払いすら難しくなってしまうからです。

その資金調達するための方法は数多く存在します。
一方で中小企業は特に、実際に利用できる資金調達方法が限られてしまうという事実もあります。

だからこそ、数多くある資金調達方法を理解しておき、状況に応じて使い分けることが重要です。

この記事が、円滑な資金調達の助けになれば幸いです。

資金調達とは

「資金調達」の意味

資金調達とは、会社が事業のために必要な資金を調達することです。

資金調達の方法は、銀行から融資を受ける、株式を発行する、資産を現金化するなどさまざまです。
また、資金調達の目的も多様で、設備投資、運転資金、事業拡大、新規開業などのために必要とされます。

資金調達がうまくいかなければ、事業の成長機会を逃し、場合によっては経営に支障が生じてしまいますので、経営者は資金調達の方法に精通しておく必要があるでしょう。

なぜ、資金調達が必要なのか？

そもそも、なぜ資金調達が必要なのでしょう？
経営者さんにとっては当たり前の話かもしれませんが、ここで改めて確認しておきましょう。

運転資金は常に必要

運転資金は、人件費や家賃、仕入など事業を行うため日常的な支払いに必要な資金です。さらに、さまざまな要因で売上が大きく増減する際の対応にも、運転資金は欠かせません。

運転資金は常に必要なのです。

資金は開業時に多く必要になる

事業において資金は常に必要ですが、特に開業時は多く必要になるでしょう。

運転資金は、最低でも3ヶ月分は常に確保しておいた方がよいといわれますが、事業を始めて間もない時期ならば、もっと余裕が欲しい所です。
また、開業ともなれば、さまざまな設備に相当する物を購入するので、まとまった設備資金も必要です。

設備資金は事業の拡大や設備の更新に必要

設備資金は、事業を拡大するときに追加の設備を購入する、古くなった設備を買い替える、といった時に必要です。

不定期である程度まとまった金額が必要になるわけです。

資金に余裕が無いと黒字倒産の可能性もある

このように、運転資金・設備資金いずれも経営において必要不可欠ですが、常に資金に余裕を持つことが重要です。
もしも資金に余裕が無くて必要な支払いが滞ったりすると、帳簿上は黒字なのに倒産する「黒字倒産」の可能性も否定できません。

事業において資金調達は必要不可欠

では、逆に資金調達が必要ないという事があり得るのでしょうか？

例えば、世に言われる「無借金経営」は、借金しない＝資金調達が必要ないと錯覚するかもしれません。
しかしながら、借金していない会社は別の方法で資金調達しているものです。

また、開業に備えて貯金を進めるような“自己資金”を確保することも、資金調達のひとつの手段です。

事業において資金調達が必要ないという事はあり得ないと言ってよいでしょう。

中小企業は資金調達の手段が限られる

事業を進める上で資金調達が重要であることがご理解いただけたと思いますが、現実問題として中小企業は資金調達の手段が限られているものです。

これが大企業ならば、基本的に財務体質が良いので、市場からの資金調達（株式の上場）も難しくありませんし、他の選択肢も選びやすいです。
借入するにしても、メガバンクから融資を受けることが可能でしょう。

しかし中小企業となると、市場からの資金調達は困難ですし、資金調達の中心は借入にならざるを得ません。
さらに開業当初ともなりますと、借入の前提となる信用が無いわけですから、何かと困難が多いのです。

そこで次の章では、開業して間もない中小企業の選択肢となり得る資金調達方法をご紹介します。

開業して間もない中小企業の選択肢となり得る資金調達方法

この章では、開業して間もない中小企業の選択肢となり得る資金調達方法をご紹介します。

その条件に当たらない方は、次の3章以降で数多くの資金調達方法をご紹介しますので、次章から読み進めていただけるとありがたいです。

融資

前記のように、開業して間もない中小企業は信用が無いので困難が多いと言いながら、最初の選択肢が“融資”であることに奇異の念を持たれるかもしれません。

しかしながら、まさにこのような開業して間もない事業者のために用意されている融資の枠もあるのです。そのいくつかをご紹介しましょう。

【政府系金融機関】
政府系金融機関とは国の政策として、民間の金融機関の手が届かない所への融資を推進する金融機関です。
その代表は日本政策金融公庫ですが、ここはまさに開業して間もない事業者のため融資に力を入れています。中でも7,200万円が限度額となっている「新規開業資金」が一般的で、他にも条件に応じた枠組があります。

【地方自治体による制度融資】
開業して間もない際の融資で忘れてはいけないのが、地方自治体が主導して中小企業や個人事業主をサポートする制度融資です。
低金利かつ返済期間に余裕があるのが一般的ですが、自治体によって制度が全く異なりますし、このような取組の無い自治体もありますので要注意です。

【信用金庫】
金融機関と言えば、どうしても有名なメガバンクを想起しがちですが、開業して間もないのであれば地元の信用金庫を頼りましょう。

信用金庫とは、地域経済を支えることを旨としている金融機関であり、営業エリア内の中小企業や個人事業主に対して小規模な融資を得意としています。
将来的には、やや高めの金利や、融資額の限界を感じることになるかもしれませんが、開業当初は特に頼りになる金融機関なのです。

自己資金

開業に際して、最も確実で自由度の高いのは自己資金、つまりご自身の貯金です。将来の開業に備えて働きながら貯金しておくこともまた、立派な資金調達なのです。

使い道は自由ですし、返済の必要も無く、利息もかからないのですから、開業に際して自己資金が多いに越したことはありません。

実は、前記の政府系金融機関から融資を受ける際にも、自己資金が多いほど審査が通りやすい傾向があります。さらに、法人を立ち上げるに際しては資本金が必要になることも忘れてはいけません。

補助金・助成金

国や地方自治体による補助金や助成金の中には、開業して間もない中小企業を対象にしたものも用意されています。
補助金や助成金の種類は膨大であり、どれが適しているか・利用可能であるか判断するだけでも大変です。また、用意すべき書類も多く、手続に手間も時間もかかります。利用するハードルは意外に高いのです。

とはいえ、基本的に返済の必要が無いという点は、たいへん魅力的な方法です。開業段階でしっかり準備しましょう。
こちらもまた自治体によって制度が全く異なりますし、このような取組の無い自治体もありますので、まずは事業所所在地のホームページをよく確認してみることをおすすめします。

資金調達方法の分類

続いては資金調達方法の分類を見ていきます。
何しろ数多くの方法がありますので、まずは分類方法を意識した方がわかりやすいでしょう。

・アセットファイナンス（資産を現金化する）
資産と言うと、不動産や車、有価証券に貴金属といった所が思い当たりそうですが、在庫処分もそうですし、ファクタリングのような新しい手段も出てきています。

・デットファイナンス（負債を増やす）
どうもわかりにくい言葉ですが、融資全般のことです。
金融機関はもちろん、公的融資、場合によっては関連会社や取引先、さらには友人や親類縁者等々からの借入も含まれるでしょう。

・エクイティファイナンス（資本を増やす）
こちらもわかりにくい言葉ですが、株式に関する資金調達のことです。

・その他
上記の3つの分類に当てはまらない資金調達方法もあります。補助金・助成金のようなおなじみの方法や、クラウドファンディングのような近年注目を集めるようになった方法も含まれています。

デットファイナンス（負債を増やす）

地方自治体による制度融資

中小企業や個人事業主にとって利用しやすいのは、地方自治体が主導し、金融機関・信用保証協会と連携する枠組である制度融資でしょう。

地方自治体が窓口・後ろ盾となって、民間の金融機関からの融資をあっせんするので、低金利かつ返済期間に余裕があるのが一般的です。

ただし、自治体によってルールが全く異なりますし、このような取組の無い自治体もありますので、事業所所在地のホームページをよく確認しましょう。

金融機関からの融資

デットファイナンス（負債を増やす）の代表的な方法は、金融機関からの融資です。

2章でも述べたように、開業当初であれば政府系金融機関や信用金庫に頼ることになるでしょう。
そこから、ある程度事業が進展した後は、地方銀行からの融資も視野に入ります。
やがて大企業と言える域に達すれば、メガバンクからの融資も現実的になります。

ビジネスローン

いわゆるカードローンの事業者版という所で、審査のハードルが低くて気軽に利用しやすい反面、金利は高めです。
あくまでも一時的かつ少額の資金調達手段と割り切るべきでしょう。

社債

社債もまた、負債を増やす＝デットファイナンスの方法の1つになります。投資家や取引先などに会社の債券を購入してもらうことで資金調達するわけです。

社債は会社側が自由に金利を設定できるので、金融機関からの融資より軽い負担での資金調達が可能です。
返済は毎月ではなく（利子の支払いは必要です）、債還日にまとめて行うので、債還日に資金が必要になる分ここは一長一短でしょうか。
そもそも社債発行に関わる手続が煩雑なので、中小企業にはハードルが高いのは事実です。

アセットファイナンス（資産を現金化する）

セール＆リースバック

不動産の売却で変則的な方法として、資産を売却して売却先にリース料を払って使い続ける、セール＆リースバックという方法があります。
ただし、売却で得た資金よりも、将来的に支払うリース料が上回る可能性がある点は要注意です。

資産を売却する

アセットファイナンス（資産を現金化する）で一般的な方法は、不動産や車、機械類に有価証券といった資産を売却することです。
そもそも必要性が低い資産であれば、売却がコストカットにもつながりますので好都合でしょう。

とはいえ、そもそも売るほど余分な物が無ければ、この方法は話になりません。特に不動産の場合、融資の担保にしている場合もあるでしょう。

また、特許権、著作権、商標権といった権利も売却できる資産に含まれますが、事業に関わる権利を売却するということは、店じまいの段階に他ならないかもしれません。

むしろ、売却し得る資産として忘れてはいけないのが、在庫です。
過剰在庫の売却益は高が知れているかもしれませんが、在庫を抱えることによるコストカットにもつながります。

ファクタリング

近年、中小企業でも注目されている資金調達方法に、売掛債権を売却して現金化するファクタリングがあります。
売掛金の入金は数ヶ月～1年ほど先という事も珍しくありません。それをすぐに現金化するわけです。

中小企業は特に、売掛金の入金遅れは大きなリスクになります。下手をすれば黒字倒産の危険性すらあります。その点において、ファクタリングは魅力的な手段です。

また、ファクタリングの審査においては自社ではなく、取引先の信用度が問題になります。
（裏を返せば、ファンディングを利用したことは取引先に知られる可能性があるわけですから、その点の行き違いなどには注意が必要でしょう）。

そして、ファクタリングの手数料は比較的高額です。ファクタリング業者はそれだけのリスクを負っていることに他ならないわけですが、本来入金する額より目減りしてしまうことは覚悟しましょう。

エクイティファイナンス（資本を増やす）

エクイティファイナンス（資本を増やす）は、株式に関連する方法全般を指します。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業のうち、今後の大きな成長が期待できるものに投資するファンドです。
将来的には上場して、さらなる利益を得るために、投資だけでなく積極的な経営支援も行って、企業価値をより高める方向でのサポートも期待できます。

とはいえベンチャーキャピタルは、株式を上場できるくらいまで成長させて、その株式を売却することで利益を得るための投資として行動するのであって、善意で行動するわけではありません。
「株式を上場できるくらいまで成長」が前提ですから、当初の審査は厳しいものですし、経営サポートと言うには度が過ぎる干渉を招く可能性もあります。
つまり知名度の割には、多くの中小企業には縁のない方法なのです。

株式の上場

近年は株式会社設立のハードルも下がっていますが、それでも株式を上場している会社はごく一部です。中小企業には縁遠い方法に違いありません。
しかしながら、株式を上場して広く投資家から資金を募れば、資金の大きな上積みも可能というものです。

ただし、上場ともなると準備だけでも年単位の時間がかかりますから、資金調達と言っても急場をしのぐような事には向きません。長期的展望に立って、会社の成長を見越して使う方法なのです。

その代わり、経営において株主の意見を無視できないようになります。さらに進んで株式を買い占められることで、望まぬ形での介入どころか企業を買収される可能性もあります。

その他の方法

以上、3つの資金調達方法の分類を見てきましたが、いずれにも属さない方法もあります。その一部を見ていきましょう。

クラウドファンディング

ネットの世界で資金を募る、近年すっかり有名になった資金調達方法です。

募集開始からあっという間に目標額を突破したケースがあるので、これだけを見ればクラウドファンディングという手段に大いに魅力を感じることでしょう。しかしながら一方で、似たような事業でもさっぱり集まらないケースが多いのも実情です。

また、資金を募る活動自体が良い宣伝になる反面、手の内を明らかにするわけですから真似されるリスクもあります。

過度な期待は禁物ですし、何かと注意が必要な手段というわけです。

補助金・助成金

基本的に返済の必要が無いという点が魅力的である、国や地方自治体などの補助金・助成金は、開業して間もない中小企業を対象にしたものに限らずさまざまな枠組が用意されています。

補助金・助成金といえば、コロナ禍に際してのものが記憶に新しい所ですが、この時は緊急事態ということで基準も手続きも大きく緩和して行われたもので、あくまでも例外的な運用でした。
本来は基準や使用目的に制約が多く、手続もかなり面倒なものですから、急場の資金調達に利用するといった柔軟な使い方には向きません。

活用に当たっては、日ごろから事業所所在地の自治体ホームページを確認するなどの情報収集だけでなく、手続に際して専門家のサポートがあれば心強いでしょう。

エンジェル投資家

開業当初の事業者の事業内容や理念に共鳴して、資金提供する個人投資家をエンジェル投資家といいます。

・応援という側面が強いので利益や配当を強く求められることも少ない
・個人の裁量なので、厳しい審査も無く、スピーディーな資金調達が可能
・人脈を生かして、事業に益する人物や企業などを紹介してもらえる
などと言われますが、何しろ個人投資家ですから、判断基準も資金力も関わりあい方も人それぞれです。

近年ではエンジェル投資家マッチングサービスの普及で活用しやすい環境ができた反面、詐欺事件になったケースもあります。

外部資金と内部資金を共に活用しよう

これまで具体的な資金調達方法の数々を見てきましたが、資金の調達先から外部資金と内部資金に大きく分けることもできます。

外部資金は社外から資金を持ってくることで、程度の差はあれどコストもリスクもあります。
これまで見てきた資金調達方法は、概ねこの外部資金となります。

一方の内部資金は2章でも触れましたが、開業に備えて貯金することはもちろん、事業で利益を上げることで蓄える事もまた広い意味での資金調達なのです。
内部資金の使い道は自由ですし、返済の必要も無く、利息や配当のようなコストは発生しませんから、内部資金が多いに越したことはありません。

そして外部資金と内部資金は、どちらか二者択一というものではありません。
外部資金に頼りすぎるのは不安定極まりない状態ですが、自己完結できる内部資金で全てを賄うことが難しいのも確かです。

さらに改めて申し上げるまでもありませんが、開業当初に事業による利益は出ていません。基本的には事業が軌道に乗るまでは外部資金が無いと厳しいでしょう。

外部資金と内部資金はまさに車の両輪、どちらも上手く活用して事業を展開する必要があるのです。

おわりに

以上、資金調達について見てきました。

中小企業は特にそうですが、いざ資金調達の段となっても、実際に取りうる選択肢は結構限られているものです。

だからこそ数多くある方法を心得ておき、必要な時に行動できるようにすべきなのです。

コロナ禍という大きな災いに際しては、例外的ともいえる手厚い施策によって倒産件数は抑えられてきました。しかしながら、この物価高に円安、人手不足も重なる今、中小企業を中心に倒産件数が増えています。

しっかり資金調達を心がけて、この難局を乗り切りましょう。