プライベートカンパニーとは？
プライベートカンパニーとはどのような会社なのでしょうか。プライベートカンパニーとは何かがわかるよう、概要やメリット、デメリットなどを解説します。

プライベートカンパニーの概要

プライベートカンパニーとは、不動産や株式、債権といった個人資産や、副業収入を管理するために設立される会社です。

法人成りした会社や1人社長の会社もプライベートカンパニーと呼ばれることもあります。
プライベートカンパニーは通常の会社と違って事業の実施をメインとするわけではありません。主に節税目的に設立されるケースが多いです。

資産管理会社を一般人が設立するイメージが湧かないかもしれませんが、最近では副業をしているサラリーマンが設立するケースも増えてきました。

プライベートカンパニーのメリット

サラリーマンの方であれば、プライベートカンパニーによって所得の分散を行えます。たとえば、奥さんなどに給与を渡して利益を分散すれば、世帯全体で税金を少なくできる可能性が高いです。

また、個人で確定申告をするより経費として計上できる対象も広いです。

そのほか、赤字を最長10年先まで繰り越せたり、小規模企業共済に加入したりすることもできます。

プライベートカンパニーのデメリット

個人事業主が稼いだお金は、いつでも好きなタイミングで使えます。

その一方で、プライベートカンパニーを設立してお金を稼いだ場合は自由に使えません。会社から報酬として支給されたあと個人で使えます。

そのほか、プライベートカンパニーを作るときに会社設立費用が発生するほか、設立後に決算書の作成や提出が義務づけられるなどのデメリットもあります。

プライベートカンパニーの作り方

プライベートカンパニーのメリットを知って設立を検討し始めた方もいるでしょう。プライベートカンパニーはどのように設立すればよいのでしょうか。

引き続きプライベートカンパニーの作り方について解説します。

会社の形態や基本事項を決める

株式会社や合同会社など会社の形態を決めます。そのほか、社名や所在地、事業の内容、商号、役員なども決めます。登記申請に備えて会社の印鑑や代表者の実印も事前に用意しておきましょう。

定款の作成と認証

会社の基本情報やルールを示す定款を作成します。商号や所在地、資本金額、発起人の氏名、住所などを記載します。書式フォーマットはなく、紙あるいはデータで作成します。作成後は公証役場で正しく作成されていることを確認してもらう流れです。

登記書類の作成と登記申請

登記申請書や代表取締役の就任承諾書、印鑑届出書などを作成します。完成した登記書類は法務局に提出して登記申請をします。書類に不備があれば修正し、問題がなければプライベートオフィスの設立が完了です。

まとめ

今回は、プライベートカンパニーの概要をはじめ、メリット・デメリット、作り方などを解説しました。

プライベートカンパニーは、不動産や株式、債券といった個人資産や副業収入を管理するために設立される会社です。

プライベートカンパニーを設立すると所得の分散によって世帯の税金を少なくできる可能性があるほか、個人で確定申告するよりも経費として計上できる対象が増えるなど、節税効果が期待できます。

ただ、定款の作成や法務局での登記が必要になるため、人によっては設立のハードルは高く感じるでしょう。