オンライン決済は、日々の決済の確認や領収書発行などの業務が1つの画面上で行えるので、企業にとっても手間がかからず便利な決済手段です。しかし、企業側に手数料が発生することをご存じでしょうか。そこで、今回の記事では、オンライン決済の特徴や手数料についてご紹介します。

オンライン決済の手数料とは

そもそもオンライン決済とは、インターネットを活用した決済方法のことです。一般的にはECサイトなどで活用されることが多い決済方法ですが、近年は実店舗の決済手段として導入する企業も増えています。導入するには、初期費用や月額費用、決済手数料、トランザクション費などが発生します。

初期費用は、導入の初月にかかる費用のことです。翌月以降は発生しません。月額費用は、決済システムを利用・運用していくうえで必要となる費用です。その月に発生した取引の有無を問わず固定で支払う必要があります。

決済手数料とは、消費者が決済手段を利用した際に企業側が決済機関へ支払う費用のことです。手数料の金額は、消費者の決済金額によって変動します。

最後にトランザクション費とは、1件ごとの決算処理を行った際に発生する手数料です。トランザクション費の手数料は、1件ごとに約数円～数十円程度と契約するサービスによって費用が変動します。

現在は多数のオンライン決済サービスが乱立している状態のため、個別にサービス提供会社と契約することは少なく、これらの処理を一本化してくれる決済代行会社を利用するのが一般的です。

オンライン決済の種類

ここでは、代表的なオンライン決済の種類をそれぞれ詳しくご紹介します。また、決済手段ごとに発生する手数料の相場についても解説していきます。

クレジットカード決済

クレジットカード決済とは、クレジットカードを持つ顧客の信用を基にして、企業へ支払う金額をクレジットカード会社が立て替える決済方法です。厳しい審査を通過して加盟店になれた企業が利用できることから、消費者から信頼を得やすい決済手段です。最も多く利用されている決済手段で、代表的な国際ブランドにはVISAやMastercard、JCB、American Express、Diners Clubなどがあります。

クレジットカード決済は、ネット上で消費者が自身のクレジットカード情報を入力すると即時に決済が完了します。決済金額は、消費者の登録している銀行口座から、定められた期日に引き落とされる仕組みです。売上金額については、クレジットカード会社との契約時に定めた期日に入金されます。

手数料の相場は業種や企業規模によって差があるものの、1％～7%程度です。

キャリア決済

キャリア決済とは、docomoやSoftbankなどの携帯電話会社やプロバイダなどの通信キャリアが提供している決済手段で、少額な買い物と親和性が高いことが特徴です。利用の都度代金が発生する「都度決済」や、コンテンツ配信サービスなどで利用される「継続課金」にも対応しているので、若年層やクレジットカードを所持していない消費者にも適しています。

消費者はいずれかのキャリアと契約していると、ECサイトで商品を購入した代金を通信料金と一緒に支払うことができます。ECサイトの決済画面から各キャリアのログインページにてIDとパスワードを入力し、支払い内容を確認できれば決済は完了します。

手数料は契約するキャリアによって異なりますが、他の決済手段と比べると比較的高めに設定されています。

ID決済

ID決済とは、サービスのIDとパスワードを使い支払いを行う決済手段です。有名なものとしては、Amazon Payや楽天ペイが挙げられます。ECサイトからID決済を選択し、IDに登録されているクレジットカードや各種ポイントから支払われる仕組みです。利用しているサービスへログインすれば、クレジットカード情報の入力が必要ないためスムーズに決済が行えます。

ただし、ID決済では、利用するサイトのID発行時にクレジットカード情報を入力しなければならないため、クレジットカードを持たない消費者は利用できないデメリットがあります。

手数料の相場は、決済金額の4%程度です。

電子マネー決済

電子マネー決済とは、事前に現金をチャージして商品やサービスを購入するプリペイド式の決済手段です。一般的な電子マネーとしては、交通系電子マネーのSuicaやPASMO、流通系電子マネーのnanacoやWAON、クレジット系電子マネーのApple Payなどが挙げられます。

電子マネーは、店舗で利用することが多く、専用の機器にICカードをかざすだけで決済が完了しますが、オンライン上で決済ができるものもあります。

手数料の相場は、決済金額のおよそ3%～5%程度といわれています。

オンライン銀行決済

オンライン銀行決済とは、ネットバンキングや「PayPal」などのネット上の決済サービスを活用した決済手段です。消費者が直接銀行やATMに行く手間がなく、オンライン決済が初めての方でも親しみやすい特徴があります。

ネットバンキングを利用したオンライン銀行決済は、消費者が利用している金融機関の専用ページから出金選択か確認番号の入力をすれば決済ができます。一方、「PayPal」などの決済サービスを利用した場合は、銀行口座と連携させることで決済ができます。

手数料の相場は、決済金額の3.5%～4%程度になります。

後払い決済

後払い決済とは、ECサイトで購入した商品が消費者の手元に届いた後に、代金を支払う決済手段です。請求書は、商品と同封または別送の形で送付します。

後払い決済では、消費者が商品を購入後に決済機関が決済処理や入金管理を行います。そして、商品が届くと請求書を送付して、コンビニや郵便局などで代金を支払ってもらう仕組みです。

ECサイトで注文した商品が決済をしたにもかかわらず届かない悪質な業者が存在することから、ECサイトでの買い物に不安を抱く消費者もいます。しかし、後払い決済では、商品が届いた後に決済できるので、ECサイトの利用に不安のある消費者も取り込むことが可能です。ただし、企業側は消費者の入金忘れによる代金未回収リスクもあるため注意しましょう。

手数料相場は、決済金額の2.5%～5%程度です。

手数料を抑える方法

オンライン決済では、1件ごとに企業側が決済機関へ手数料を支払う必要があります。そのため、決済数が多くなるとそれだけ手数料も多く支払わなければならないのです。では、手数料をなるべく抑えるにはどうしたらいいのでしょうか。以下では、手数料を抑える方法についてご紹介します。

決済代行会社に依頼する

決済代行会社とは、決済機関と企業の間に立って、手続きの代行や売上入金管理の一本化、セキュリティ対策など企業側が決済サービス提供会社と直接契約する際に行う業務を全て代行してくれる会社です。

例えば、クレジットカード決済を導入する際に複数のクレジットカードブランドに対応したい場合、直接契約では導入および運用に手間がかかります。しかし、決済代行会社は、提携を結んでいるクレジットカード会社であれば、一度の手続きで複数のクレジットカードブランドに対応が可能です。

複数の決済手段に対応する

オンライン決済の主流はクレジットカード決済ですが、複数の決済手段に対応することで手数料を抑える効果があります。例えば、決済機関へ支払う手数料が他の決済手段と比べて低いスマホ決済を導入すれば、全体的にかかる手数料を抑えることができるのです。

しかし、手数料が低いからといってスマホ決済だけ導入しても消費者の決済ニーズには答えられません。売上を拡大するためには、クレジットカード決済やキャリア決済、電子マネー決済など複数のオンライン決済手段を導入しておくことが必須条件です。

決済代行会社の選定ポイント

適切な手数料であるかを確認する

決済代行会社に依頼してオンライン決済を導入する場合は、初期設定や導入サポートなどの「初期費用」や決済数にかかわらず毎月支払う「月額固定費」、1件ごとの決済処理にかかる「決済手数料」などの費用が発生します。

特に決済手数料に関しては、業種や販売規模によって金額が異なるうえに、オンライン決済の場合はデータ処理手数料も加算されます。また、決済手数料に関しては、各決済代行会社によって定める金額や比率が異なるので、複数の会社を比較検討して見極めるようにしましょう。

複数の決済方法に対応しているか確認する

決済代行会社を選ぶ際は、複数のオンライン決済手段に対応している会社を選ぶようにしましょう。消費者は商品を購入する際、商品そのものの魅力や価格の他に、どのような決済方法に対応しているかも判断材料としています。そのため、複数の決済手段に対応していれば、消費者を購入してもらえる確率が上がるでしょう。

また、自社が希望している決済手段が対応しているかの確認も重要です。例えば、クレジットカード決済を導入する場合、決済代行会社によって取り扱っているカードのブランドが異なる場合があります。特にインバウンド需要を狙う場合は、五大国際ブランドに加えて銀聯カード（ぎんれんカード）にも対応しておくとよいでしょう。

セキュリティ面を確認する

決済代行会社は、消費者のクレジットカード情報などの個人情報を扱うのでセキュリティが強固でなければなりません。万が一個人情報が流出した場合は、消費者からの信用が失われ売上低下の要因ともなります。そのため、決済代行会社を選ぶ際は、セキュリティ面が万全であるかを確認しましょう。セキュリティ対策が整っている決済代行会社を見分けるためには、以下の3つの基準をクリアしているかチェックします。

・プライバシーマーク
プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するマークです。企業が消費者の個人情報に対し、適切な保護措置を講じる体制が整っていることを証明するものです。

・ISMS認証
ISMS認証とは、財団法人・日本情報処理開発協会が定めた評価制度です。企業のセキュリティ対策が社内外で徹底されていることを証明できます。

・PCI DSS
PCI DSSとは、クレジットカード会員のデータを安全に取り扱うことを目的に策定されたセキュリティ基準です。認定されれば、企業価値の向上に限らずより具体的なプライバシーポリシーが定義されるため、不正アクセスや情報盗用のリスクの軽減が期待できます。

まとめ

今回の記事では、オンライン決済の特徴と手数料を安く抑えるコツについてご紹介しました。手数料は、決済手段や業種・販売規模によって大きく異なりますが、決済数が多くなるほどコストも大きくなります。また、運用負担も増えることから、複数の決済手段の導入を検討している企業は、決済代行会社の利用がおすすめです。