日本政策金融公庫（日本公庫）の提供する融資制度は、自治体が用意している制度融資とならび、起業家にとって最も基本的な資金調達方法と言えるでしょう。事業実績のない起業直後は、一般的な民間金融機関の融資は非常に難しいですが、日本政策金融公庫なら融資への道が開かれています。

創業手帳編集部では、資金調達をするための最初のアクションとして、起業を決めたらすぐに日本政策金融公庫に融資の相談に行くことをお勧めしています。今回は、日本政策金融公庫の数ある融資制度の中から、起業直後に利用しやすい融資制度やサービスをまとめました。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、国の政策のもとで民間の金融機関の補完を行う金融機関です。中小企業事業、国民生活事業、農林水産事業３つの機能があり、このうち「国民生活事業」において、創業時の起業家に向けた融資を取り扱っています。

創業者向けの各融資制度の概要は後ほど説明しますが、いつでも申込することができるうえ、融資額も最大7,200万円（上限額は条件による）規模で大きいです。しかも、日本政策金融公庫は経済振興の役割も担っている政府系金融機関であるため、起業家は概ね民間金融機関と比べて低金利で融資を受けられることも魅力です。

政府の創業・起業やベンチャー育成を促進する政策や、金融緩和の影響もあり、日本政策金融公庫はここ数年、創業融資の貸出件数を増やしています。

また、トレンドとして従来よりも融資上限が引き上がってきています。従来、数百万円程度の融資のイメージが強かったのですが、創業直後でも1,000万円以上の大規模融資を受けている事例も見受けられます。

創業時に利用できる３つの融資制度

今回、創業者が利用できる融資制度の主なものとして、「女性、若者／シニア起業家支援資金」「新規開業資金」「中小企業経営力強化資金」の３つを紹介していきます。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金 width=女性、若者／シニア起業家支援資金は、「全年齢の女性」または30歳未満の若者55歳以上の男性であって、新規開業または開業後7年以内の方が対象です。融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）。

返済期間は、運転資金の場合5年以内（特に必要な場合7年以内）で、設備資金の場合15年以内（特に必要な場合20年以内）となっています。

新規開業資金

新規開業資金新規開業資金は、細かい条件はありますが、現実的には新規開業または開業後7年以内であることが条件で、多くの創業者が利用できる融資制度です。

融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）。返済期間は、運転資金の場合5年以内（特に必要な場合7年以内）で、設備資金の場合15年以内（特に必要な場合20年以内）です。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金中小企業経営力強化資金の融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）で、融資を申し込むには２つの条件を満たす必要があります。

一つ目の条件は、認定支援機関の指導です。認定を受けた税理士、金融機関などの認定経営革新等支援機関、いわゆる認定支援機関による指導および助言を受けている必要があります。

もう一つの条件は、「市場の創出」です。経営革新、または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等による市場の創出・開拓を行う企業であることが条件。これには、新規起業・開業も含まれます。

返済期間は、運転資金の場合5年以内（特に必要な場合7年以内）で、設備資金の場合15年以内となっています。

無担保・無保証で受けられる融資制度

日本政策金融公庫には、原則無担保・無保証で融資を受けられる制度も用意されています。すなわち、新創業融資制度や資本性ローンなどになります。

無担保・無保証の融資制度も、不動産などの担保をつけたり保証人になったりすると、さらに借入利率が下がったり、融資上限額が上がる場合もあります。例えば、新創業融資は、原則担保や保証人は不要だが、代表者が連帯保証人になることで、利率がさらに0.1%下がります。

日本政策金融公庫にまずは問い合わせてみよう

日本政策金融公庫の融資制度に興味があれば、直接取り合わせると良いでしょう。「創業ホットライン」では、電話で創業専門のスタッフが応対してくれます。気軽に電話してみましょう。