国からお金を借りる個人向け公的融資制度にはたくさんの種類があり、それぞれ条件や利用できる目的が異なります。

しかし国から積極的に案内されることはないため自ら調べて手続きを行わなければならず、困惑している人も多いのではないでしょうか。

自分が利用できる融資制度はどれなのこの記事では国からお金を借りる個人向け公的融資制度のなかで最も利用者数が多い生活福祉資金貸付制度を中心に、様々なケースに合った借り入れ方法13種類を紹介していきます。か、併用は可能なのかなど、いろいろと疑問を抱きますよね。

国からお金を借りる方法の定番は生活福祉資金貸付制度

国からお金を借りる制度のなかで、最も利用されているのが生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度は生活に困窮する人を救済する目的で設けられた貸付で、以下に該当する人が融資対象となります。

当然ですが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第二条に規定していないことが前提条件です。

低所得世帯： 市町村民税が非課税となっている世帯
障害者世帯： 身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳が交付されている世帯
高齢者世帯： 65歳以上の人がいる世帯

貸付対象に入っていない人もいるかもしれませんが、国民の税金が財源となっているうえに無利子または超低金利で借りることができるのですから、融資対象が生活困窮者に限定されるのも仕方ありません。

ただし現在は、社会情勢に合わせた特例貸付制度として融資対象が拡大されており、休業や失業などによって収入が減少した人も利用可能となっています。

緊急小口資金は最短1週間で借りられるためすぐにお金が必要な人に最適

緊急小口資金は、休業等により一時的に支援が必要な人向けの制度です。

最大10万円までの少額融資ではありますが、他の公的融資制度に比べて融資スピードが早く、最短1週間で融資金を受け取ることができます。
据置期間は返済が始まるまでの期間で、償還期限は分割返済をおこなう場合の期限のことです。

分割で返済をおこなっても利子はかからず、最長2年まで償還期限を伸ばすことができるため、負担が少なく利用しやすいのが特徴になります。

緊急小口資金を受け取っても日常生活を取り戻せない場合は、総合支援資金の利用を検討しましょう。

総合支援資金なら継続的に生活費が足りないときに融資を受けられる

総合支援資金は、失業などにより継続的に支援が必要な人のための制度になります。

緊急小口資金よりも融資額が大きく、住居を移転しなければならない時にも利用できるため、生活を立て直すのに役立ちます。
住宅入居費と一時生活再建費は、生活支援費と併用できます。

一時金と毎月の支援によって、生活を立て直すバックアップをしてもらえるのは大変助かりますよね。

10年間の償還期間があるため、高額な融資を受けても返済しやすい点も嬉しいポイントです。

連帯保証人がいれば無利子で借りられますし、いなくても年1.5%の低金利で貸付してもらうことができ、返済期間が長くなっても負担は少ないので安心してください。

総合支援資金でも生活を立て直すのが難しい場合は、返済の必要がない生活保護も合わせて検討するとよいでしょう。

日常生活は問題なく送れているものの子供を学校に通わせるための資金に困っている人は、教育支援資金で補填できないか確認してください。

教育支援資金は子供の教育費に必要なお金を借りられる制度

資金不足によって子供に十分な教育を受けさせることができていない人は、教育支援資金の貸付対象となるか確認してみましょう。

無利子かつ連帯保証人不要で借りられるうえに償還期限が20年もあるため、自分のペースで返済していくことができます。

ただし一つ注意しなければならないのが、世帯内で連帯借受人を決める必要がある点です。

生計中心者が借り入れ申込者となった場合は実際に就学する子供が連帯借受人になり、子供が借り入れ申込者となった場合は生計中心者が連帯借受人になります。

自治体によっても取り扱いが異なりますので、事前に確認してください。

また教育支援資金を利用できる収入基準についても、各自治体ごとに取り決められています。

日常生活を送れないほど困窮している世帯は、支援を受けても卒業できずに借金だけが残ってしまうリスクがあるため融資を受けられません。

世帯収入が高いのはもちろん、低すぎても制度を利用できないということです。

他にも教育支援資金を検討する前に日本学生支援機構の奨学金制度や、ひとり親世帯が利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を優先して利用するのがルールとなっています。

マイホームを持っている人は、自宅を担保にお金を借りられる不動産担保型生活資金も選択肢の一つです。

マイホームがある人は不動産担保型生活資金で貸付を受けられる

不動産担保型生活資金は所有不動産を担保にお金を借りることができる制度で、最近注目を集めている民間のリバースモーゲージの公的版と言えます。

借受人が死亡すると担保となっていた不動産が売却され、その売却代金で借入金を返済する仕組みとなっており、原則65歳以上の高齢者が利用対象です。

お金がなくても自宅に住み続けることができますので、最期までマイホームで暮らしたい人は利用を検討してみてください。

ただし法定相続人の中に不動産を相続できると思っている人がいると、遺産をめぐって思わぬトラブルに発展する可能性があります。

不動産担保型生活資金を利用するときは、法定相続人全員の同意を得ておきましょう。
不動産を失いたくない高齢者は、「高齢者でもお金を借りれるローン！65歳以上のシニアにやさしい金融会社はどこ」の記事を参考に借入先を探してみてください。

障害者世帯であれば、介護サービスを受けるための費用を借りられる福祉費の貸付対象となります。

充実した障害者サービスを受けたいなら福祉費でお金を借りられる

福祉費は、介護サービスや障害者サービスを受けたい人のための融資制度です。

利用目的によっても異なりますが、最大580万円まで借りることができるため、充実したサービスを受けられます。
福祉費で借りられる金額は他の貸付よりも多いのですが、当然ながら借りたら返済しなければいけません。

病気やケガで生活に支障がある人が受け取れる障害年金の申請をしたことがない人は、福祉費の利用と合わせて請求手続きを検討してみてください。

障害年金が受給できれば、福祉費で借りるお金を最小限に抑えられるはずです。

申し込み手続きの窓口は社会福祉協議会や自立相談支援機関

国からお金を借りる生活福祉資金貸付制度を利用する際は、地域の福祉活動を促進するために設立された民間団体の社会福祉協議会が窓口になります。

市役所で手続きできると勘違いする人もいますが、管轄が異なりますので注意してください。

総合支援資金および緊急小口資金でお金を借りる場合については、社会福祉協議会を利用する前に自立相談支援機関に相談することが借入条件となります。

これは生活困窮者自立支援制度との連携を深めるために行われている施策で、いきなり社会福祉協議会に相談しても取り合ってもらえません。
2020年4月30日から7月31日までの期間に限り、緊急小口資金の特例貸付について労働金庫から申し込みができます。

郵送で対応してもらえますので、住んでいる地域を管轄する労働金庫を探して相談してみてください。

ただし他に利用できる借入先がある場合、優先するように指導されてしまうため二度手間になります。

収入がなくても借りられる方法について紹介している「無職がお金を借りるには？収入がないニートや失業中でも借り入れできる方法」の記事を参考に、他に借入先がないかどうか確認してから相談しましょう。