ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金で、自社の革新的な技術・商業・サービスの生産性を向上させるための設備投資に対し、国が補助金による支援を行う制度です。補助金額は特例を利用すれば最大5,000万円、補助率は1/2もしくは1/3となっており、大規模・高額な設備への投資にも活用できます。

しかし、ものづくり補助金には事業内容に応じた複数の「枠」および「類型」が用意されているほか、申請時には事業計画書をはじめとした様々な書類を用意・提出する必要があります。また、申請した事業者全員が利用できるわけではなく、審査を受け採択されなければなりません。

そこでこの記事では行政書士監修のもと、ものづくり補助金の概要をわかりやすく解説。申請方法や対象事業者の条件などの基本的な情報から、採択基準や加点要素などの実践的なノウハウまでご紹介します。ものづくり補助金に興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。

※本記事は、執筆時点の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳しい情報については公式サイトも併せてご確認ください。

ものづくり補助金とは「中小企業や小規模事業者の革新的投資」を支援する制度

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主が今後直面する制度変更に対応するための施策、例えば「革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセス改善のための設備投資」などを支援する補助金です。

2013年に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」としてスタートしたこの制度は、名称や制度内容を更新しつつ、毎年定期的に公募を実施しています。

かつての補助金は、工場や研究機関を持つ大企業の試作品や、大学における研究開発を中心に大規模に受給されていました。

しかし、ものづくり補助金の目的は、製造業や大学機関の試作品の開発支援のみにとどまりません。なぜなら、ものづくり補助金が、日本の企業体の99％以上を占める中小企業を広く対象にすることで、景気刺激策にも繋がると捉えられるようになったからです。

なお過去の公募では「一般型（およびグローバル展開型）」と「ビジネスモデル構築型」、2つの型を設けて公募を実施していますが、本記事では2023年3月現在申請を受け付けている一般型について解説していきます。

なお、申請時には「事業計画書」をはじめとした複数の書類を用意し、審査を受け採択される必要があります。書類作成の手間を軽減したい方、採択率を上げたい方は、行政書士をはじめとした専門家への相談もご検討ください。

2023年・令和5年度のものづくり補助金の公募要領・補助金額

ものづくり補助金は、補助金額や補助率、対象などの「公募要領」が変更されることがあります。申請前には、最新の公募要領を確認しておきましょう。

【公募期間】
公募開始：令和5年1月11日（水） 17時～
申請受付：令和5年3月24日（金） 17時～（※1）
応募締切：令和5年4月19日（水） 17時

【申請対象者】
ア：資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外）
イ：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連）
ウ：従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部
エ：活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人
オ：従業員数が300人以下の「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人

【補助金額および補助率】
補助金額：100万円～4,000万円
補助率：1/2もしくは2/3

【申請枠】
1.通常枠
2.回復型賃上げ・雇用拡大枠
3.デジタル枠
4.グリーン枠
5.グローバル市場開拓枠

なお、上記で紹介した内容はあくまで要点に留まります。枠ごとの補助金額や申請対象者の条件については、記事後半の解説や本サイトの別記事を併せてご確認ください。

※1：電子申請システムの改修作業に一定の時間を要するため、申請の受付は令和５年３月２４日（金）に開始予定となっています。

2023年のものづくり補助金に設けられている5つの枠と「類型」

記で紹介した公募要領の通り、ものづくり補助金には申請要件別に5つの「枠」が設けられています。それぞれの枠の概要をまとめましたので、申請先の検討にご活用ください。

＜通常枠＞
（従業員数に応じて変動）

補助金額
・5人以下　：100万円～750万円
・6～20人　：100万円～1,000万円
・21人以上　：100万～1,250万円

補助率
・1/2
・小規模企業者・小規模事業主・再生事業者は2/3

「通常枠」は、「最もスタンダードな枠」と言える内容となっています。新製品、あるいは新しい自社サービス開発、さらには生産プロセスを改善して生産性を向上・効率化させるための革新的な取り組みに必要となる設備投資、あるいは試作品の開発を支援するための補助金です。

補助の対象となる必要経費のおもな費目としては、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等の関連経費、外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費などが挙げられます。

なお、補助金額の上限は最大で1,250万円、補助率は最大2/3となります。例えば、補助率1/2となる中小企業が2,000万円を経費として使った場合には、経費の2分の1である1,000万円が補助されます。

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
（従業員数に応じて変動）

補助金額
・5人以下　：100万円～750万円
・6～20人　：100万円～1,000万円
・21人以上　：100万～1,250万円

補助率
・2/3

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は、業績が厳しい中、賃上げや雇用拡大に取り組む中小企業の支援を目的とした補助金で、第13次公募から新設された枠となっています。補助金額は通常枠と同じ補助上限額が適用されますが、一律で補助率が2/3になっているのがポイントです。

なお、回復型賃上げ・雇用拡大枠を申請するための要件は、ものづくり補助金の基本要件に加えて以下の条件が設けられています。

1.前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
2.常時使用する従業員がいること
3.補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、給与支給総額・事業内最低賃金が指定した増加目標を達成していること

＜デジタル枠＞
（従業員数に応じて変動）

補助金額
・5人以下　：100万円～750万円
・6～20人　：100万円～1,000万円
・21人以上　：100万～1,250万円

補助率
・2/3

「デジタル枠」は、第10次公募から新設された枠で、政府が進めるDX化の一環として導入されました。デジタル枠は「自社製造プロセスの見える化」のような、デジタル技術を活用した事業展開に利用することができます。

なお、デジタル枠も一般枠の基本要件に加え、「事業内容」「経済産業省が公開するDX推進指標を活用した自己診断の実施・提出」など複数の追加要件が存在します。申請前には、申請する事業経費が追加要件を満たしているか必ず確認しましょう。

＜グリーン枠＞
（従業員数に応じて変動）

補助金額
申請類型及び従業員数に応じて変動

【エントリー類型】
・5人以下　：100万円～750万円
・6～20人　：100万円～1,000万円
・21人以上　：100万～1,250万円
【スタンダード類型】
・5人以下　：750万円～1,000万円
・6～20人　：1,000万円～1,500万円
・21人以上　：1,250万～2,000万円
【アドバンス類型】
・5人以下　：1,000万円～2,000万円
・6～20人　：1,500万円～3,000万円
・21人以上　：2,000万～4,000万円

補助率
・2/3

「グリーン枠」は、温室効果ガスの排出削減に資するものづくりに取り組む中小企業等を支援するための枠組みです。こちらも、第13次公募から新設された枠となっています。なお、デジタル枠同様に「事業内容」をはじめとした追加要件が存在します。

グリーン枠最大の特徴は、ほかの枠組みよりも大きく設定された補助上限金額です。第14次公募では3つの類型が用意されており、最大で4,000万円の補助金の利用が可能です。3つの枠組みについては、本記事にて後ほど詳しく解説していますのでぜひご確認ください。

＜グローバル市場開拓枠＞
（従業員数に応じて変動）

補助金額
申請類型及び従業員数に応じて変動

・100万円～3,000万円

補助率
・1/2
・小規模企業者・小規模事業者2/3

「グローバル市場開拓枠」は、海外市場への進出や海外事業の拡大・強化などを目的としたものづくりに必要な設備投資を支援する枠組みです。 補助金の上限金額が3,000万円と高めに設定されているほか、海外旅費も補助対象になっているのがポイントです。

グローバル市場開拓枠には、下記の4類型が用意されており、いずれかに当てはまる設備投資について補助金を受け取ることができます。

1.海外直接投資類型
2.海外市場開拓（JAPANブランド）類型
3.インバウンド市場開拓類型
4.海外事業者と共同事業類型

それぞれの類型は「どのような目的で投資を行うか」で分類されているほか、「2.海外市場開拓（JAPANブランド）類型」については補助対象となる経費が通常よりも多く設定されているのが特徴です。

中小企業や小規模事業者は、これらの枠から自身の事業に即したものを選択し、ものづくり補助金を利用することができます。補助金の申請前には、上記で紹介した枠組みをしっかりと確認し、より採択されやすい枠組みへの申請を検討しましょう。

2023年・令和5年度ものづくり補助金の注目ポイント

2023年に申請が可能なものづくり補助金では、3つの大きな動きがありました。ここからは、新たに追加された特例や補助上限額設定など、申請にあたり抑えておきたいポイントを解説します。

1.大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例

第14次ものづくり補助金では、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられる「大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例」が設けられました。この特例により、条件を満たした事業者は通常の申請枠で設定されている補助上限額よりも高い金額で補助を受けることができます（※1）。

補助上限額の引き上げ上げ額
（従業員数に応じて変動）
・5人以下　：各申請枠の上限から最大100万円
・6～20人　：各申請枠の上限から最大250万円
・21人以上　：各申請枠の上限から最大1,000万円

なお、利用の際には「給与支給総額」や「地域別・事業場内最低賃金」といった項目をふまえた大幅な賃上げに取り組むことを示すため、達成に向けた事業計画書の提出が必要となります。事業計画書を作成する際には、具体的にどのような手段で賃上げを目指すのかを盛り込むようにしましょう。

※1：回復型賃上げ・雇用拡大枠を申請する場合、各申請枠の上限額に達しない場合、再生事業者の申請、常勤従業員がいない場合は活用不可。

2.温室効果ガス排出削減取組に応じた３段階の補助上限金額設定

2022年度第14次ものづくり補助金の「グリーン枠」から、新たに「エントリー類型」「スタンダード類型」「アドバンス類型」の3段階の補助上限金額設定が設けられました。

補助上限金額が最大4,000万円となっただけでなく、3つの類型で補助上限額が細かく設定されたことで、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業者が、より大きな事業規模に取り組んだり、企業規模に合わせた補助金を申請したりできるようになりました。

なお、グリーン枠の申請には一般枠で設けられた基本要件に加えて追加要件を満たす必要がありますが、それぞれの類型に応じて追加要件が異なります。申請前には、申請する事業がどの類型に当てはまるのかを確認することをおすすめします。

3.海外展開支援の強化

2023年3月現在申請が可能な2022年度第14次公募では、円安を受けて輸出に取り組む中小企業の支援強化政策を背景として、「グローバル市場開拓枠」に複数の内容拡充が行われています。

まず、補助下限金額が100万円に、上限金額が3,000万円に変更されました。これにより、大規模事業の推進が可能となっただけでなく、コンパクトな事業経費でも申請できるようになっています。

また、グローバル展開の特性に加味し、実施期間がほかの枠組みより長い12か月以内に設定されました。さらに、「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」では補助対象経費が拡大されるなど、より海外事業の拡大・強化に即した内容へと変更されているのがポイントです。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は、申請プロセスが完全に電子化されています。準備段階を含め、申請～採択までの流れをまとめたものが下記となります。

1.公募要領の確認
→補助金の詳細、対象となる事業や経費、申請期間などを確認
2.GビズIDプライムアカウントの取得
→申請に必要となるアカウントの取得を行う
3.必要書類の準備
→必要な書類を確認し、電子ファイルとして準備する
4.電子申請システムへのログイン
→GビズIDプライムアカウントを使用し、電子申請システムへログインする
5.申請内容の入力
→応募者概要、事業内容、経費・資金調達内訳などを入力する
6.必要書類の添付
→用意した必要書類を電子申請システムへアップロードする
7.システム上での申請内容の自動チェック・送信
→申請内容の形式不備・エラーが無いことが確認でき次第、申請内容を送信する
8.審査の実施・採択通知
→申請の締め切りから約2か月後を目途に採択の通知が行われます

なお、ものづくり補助金は申請手続きだけでなく、採択通知以後の補助事業の中間検査や実績報告、補助金の支払いを含めたすべての手続きが100%電子化されています。専門家への相談も行いやすくなりますので、事前にインターネット・パソコン・プリンター環境の整備を進めておきましょう。

申請前に準備が必要となる「GビズIDプライムアカウント」

先ほど紹介した申請の流れで登場した「GビズIDプライムアカウント」は、ものづくり補助金の電子申請システムを利用する際に事前に取得が必要なデジタルアカウントです。

この「GビズID」は、企業から国への申請に関する行政サービスを一つのアカウントで利用できる認証システムとなっており、ものづくり補助金の申請時だけでなく、他の補助金制度でも利用可能です。

申請はGビズIDのWebサイト（https://gbizid.go.jp）より行います。申請時には下記のものが必要となりますので、あらかじめ用意したうえでサイトへアクセスしましょう。

・メールアドレス（アカウントID）
・操作端末（パソコン）
・プリンター
・印鑑証明書と登録申請書
・スマートフォンまたは携帯電話

なお、GビズIDプライムアカウントの取得には2週間ほどの審査が実施されるため、早めの取得を心がけましょう。

申請に必要な書類

申請時には事業計画書をはじめとした必要書類を電子ファイルにて作成し、提出する必要があります。提出書類は申請する枠組みや事業形態によって異なりますが、共通して提出が必要となる書類は以下の通りです。

・事業計画書（PDFファイルで提出）
→様式は自由ですが、A4で計10ページ以内での作成が推奨されています
・補助経費に関する誓約書
→提出する誓約書は所定の様式が存在します
・賃金引上げ計画の誓約書
→「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」を申請する際も、共通の様式で提出します
・決算書等（直近2年間分）
→設立1年以上2年未満の企業は、1期分の書類を提出します
→設立間もない企業は、事業計画書および収支予算書を提出します
→個人事業主の場合は確定申告書等を提出します
・従業員数の確認資料
→法人の場合は法人事業概況説明書の写しを提出します
→個人事業主の場合は所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写しを提出します

ものづくり補助金で採択されるために抑えるべきポイント

ものづくり補助金を利用するには、申請時に実施される審査を通過し、採択される必要があります。2023年2月に採択結果が公表された第13次公募では、3,261件の応募に対して採択件数は1,903件となっており、審査通過率は58.3%に留まっています。

申請するからには審査は確実に通過したいものですが、審査内容は非公開であるうえ、企業規模や事業計画書は申請者ごとに異なるため、残念ながら「必ず採択される方法」は存在しません。

しかし、申請において「抑えるべきポイント」は存在します。ここからは、公募要項や過去の採択実績から見て取れる、採択率を上げるためのポイントをご紹介します。

事業計画書に必ず盛り込むべき内容

必須提出書類のひとつである事業計画書には、「付加価値額アップ」「給与支給総額アップ」「地域内最低賃金に上乗せする待遇」を将来的にクリアする旨を盛り込むことが重要です。

申請する企業の付加価値額は一般に、営業利益＋人件費＋減価償却費として算出します。これら3項目の増加予想値を、平均で3％以上になるよう算出根拠を添えて説明しましょう。

給与支給総額は、年率平均1.5％以上にすることを、事業計画書に盛り込みます。人件費のうちの給与相当額を全従業員で足し合わせて、将来にわたって年ごとに1.5％以上になっていく予想を客観的に根拠立てなければなりません。

最低賃金は、都道府県ごとに定められている水準に30円以上上乗せした金額を盛り込むべきでしょう。例えば、2023年3月現在で東京都の最低賃金は時給1,072円ですので、東京都の事業者の場合は全従業員を最低でも時給1,102円以上の待遇にしておくべきと言えます。

審査項目となる「要件」の把握

ものづくり補助金は「要件」を満たす事業者が利用できる制度です。そのため「要件で求められる要素を十分に理解し、その要素を提出書類に盛り込めているか」は審査における重要なポイントです。

例として、ものづくり補助金の事業目的にも記載されている「事業の革新性」について考えてみましょう。事業の斬新さには幅広い程度がありますが、今までにない画期的な発明に匹敵するほどの斬新さは、ものづくり補助金で求められていません。

その業界や商圏の中で、すでに一般に広まっているとはいえない新しさが感じられれば十分だとされています。

加点項目・減点項目の把握

ものづくり補助金では、応募要項にて「加点項目」が紹介されています。加点項目を満たす事業者は、採択に有利となる方向で審査が進みます。いっぽう、採択に不利となる方向で進む「減点項目」も存在します。

第14次公募での加点項目および加点を希望する際に必要となる追加提出書類は、下記の通りです。

1.成長性加点
→経営革新計画承認書
2.政策加点
→開業届（※1）、または履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合）
→デジタル枠では、サイバーセキュリティお助け隊の契約書の写しも提出可能です
3.災害等加点
→（連携）事業継続力強化計画認定書（当該計画の写しを含む）
4.賃上げ加点等
→特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）（※2）

減点項目は公募要領には記載がありませんが、過去3年以内に、ものづくり補助金の交付決定（採択）を受けたことがあると、減点の対象になります。なお、過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、申請対象外となります。

上記の通り、より積極的に採択を目指すのであれば、申請前に加点項目を把握し、採択に有利となる書類の作成・提出がおすすめです。

※1：所轄税務署の収受印若しくは電子申請の受付刻印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」を指します。
※2：経営革新計画及び事業継続力強化計画については、応募締切日時点で認定（承認）を受けた計画期間が終了していない場合のみ加点対象となります。

記事のまとめ：ものづくり補助金は専門家と協力しながらの申請がおすすめ

ものづくり補助金は、約10年の歴史を経て、中小企業経営者の意見や時代の変化を反映しながら、都度進化しています。

令和5年度では、5つの枠組みに細分化されていますので、御社の実情に合った補助金のタイプを見極めて申請してみてください。最初は「通常枠」の申請準備を始めてみるのがおすすめです。

なお、通常枠以外の枠組みは、補助額の上限や補助率だけでなく提出書類も異なります。申請準備をお一人で進める場合、より専門的な知識と作業時間が必要となるでしょう。

そこで、大胆かつ魅力的な事業計画書を制作して、私達と一緒に御社の未来をものづくり補助金で切り拓いてみませんか。近ごろでは、売り上げが不振な時期でも補助金を駆使し、経営を安定させている経営者も増えています。