個人が1000万円借りる方法は限られています。また、審査は厳しい傾向があるため、通過率アップに向けた対策を講じなければなりません。

そこで本記事では、個人が1000万円の高額融資を受ける方法や、資金調達成功確率を上げる方法について解説します。

・個人で1000万円借りる3つの方法

個人で1000万円借りる方法には、銀行融資、都道府県からお金を借りる制度、国からお金を借りる制度の日本政策金融金庫があります。

１．銀行融資の種類

銀行融資のなかには、借入限度額が1000万円以上のものもあるため、個人で1000万円を借りられるチャンスがあります。個人が1000万円を調達できる可能性があるのは、不動産担保ローン、カードローン、ビジネスローンです。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、不動産を担保にして大きな資金を調達する融資方法です。1000万円以上の融資も可能で、その借入額は不動産の価値によります。ただし、返済不能になると担保の不動産は競売に掛けられ、所有権を失うことになります。

不動産担保ローンのメリットは、金利の低さや、年収や職業などが厳しく見られないことです。自身の情報が細かく見られないのは、不動産の価値が審査で重視されるためです。ただし、担保とする不動産が自宅である場合は、総量規制の対象となるため要注意です。

カードローン

銀行カードローンは個人向けの融資サービスであり、用途は基本的に自由です。借入限度額は800万円以下に設定されていることが多いですが、なかには1000万円以上のものもあります。

銀行カードローンは、無担保無保証融資が可能であるため、比較的利用しやすいです。また、貸金業法の総量規制適用外であるため、年収の1/3を超える金額を借りられる可能性があります。

一方で銀行カードローンは、審査が厳しく、年収や勤続年数などの信用度が高いことが求められます。なぜなら銀行カードローンは、金利が低い分貸倒のリスクが高く、審査時点で返済能力が低そうな利用者をフィルタリングする必要があるためです。

ビジネスローン

銀行ビジネスローンは、企業や個人事業主に向けた事業用途の融資です。例えば、新規事業の立ち上げ資金や設備投資資金、運転資金などに利用できます。

銀行ビジネスローンの審査は厳しく、事業計画書や財務諸表の提出が必要です。しかし金利は低く、大きな資金を調達できる可能性があります。

銀行ビジネスローンも銀行カードローンと同様に、総量規制は適用されません。そのため、1000万円以上の融資を受けられる可能性はより高くなります。

２．都道府県からお金を借りる制度

各都道府県や市町村には、地域の経済活性化を目指した融資制度があります。これらは新規事業の開始や既存事業の拡大を支援するためのもので、低金利や長期返済可能な点が特徴です。ただし、地域によっては審査が厳しい場合もあります。

これらの融資は制度融資と呼ばれ、自治体と金融機関、信用保証協会の三者が協力して行います。都道府県や市区町村によって融資限度額や金利は異なりますが、日本公庫よりも有利な条件で融資が受けられる可能性があります。

３．国からお金を借りる制度の日本政策金融金庫

日本政策金融公庫は、国が設立した金融機関で、中小企業や個人事業主向けの融資を行っています。審査は厳しいものの、金利は低く、長期間の返済も可能です。特定の事業を行っている場合、補助金や助成金を受けられます。融資上限は4800万円と高額になっているため、希望額である1000万円の借入もしやすいでしょう。

しかし、日本政策金融金庫からの融資を受けるためには、事業計画書や利用金額の1/10以上の自己資金などが必要になります。また、一部の業種では利用できないため、具体的な業種や条件については日本政策金融公庫の公式HPや窓口で確認しましょう。

個人で1000万借りたいならやったほうがよいこと

個人でより確実に1000万円を借りたいのであれば、
【頭金（自己資金）を用意する】【事業計画書をわかりやすいように作り込む】【保証人や物的担保を用意する】
3つのうち可能なものを実践するとよいです。

頭金（自己資金）を用意する

頭金（自己資金）を用意することで、金融機関に資金力の高さをアピールできるため、1000万円を借りやすくなります。また自己資金を用意することで、借入金額を抑え、毎月の返済負担を楽にできるというメリットもあります。一方で、頭金を入れ過ぎると急な出費に対応できなくなる可能性があるため、頭金は余剰資金から用意しましょう。

事業計画書をわかりやすいように作り込む

1000万円の調達を成功させるには、わかりやすい事業計画書の用意も大切です。事業計画書がしっかりと作りこまれていることで、金融機関はその事業がどれくらいの利益を生み出せるのか把握し、希望に合った金額を融資しやすくなるためです。事業の概要や市場分析、販売戦略、財務予測などは詳細に書きましょう。

事業計画書の重要性は、審査の厳しい融資程高まります。例えば日本政策金融公庫は、低金利で最大4800万円まで借りられる優秀な制度であるものの、審査は厳しいです。事業の収益性をわかりやすく伝えるためにも、事業計画書はわかりやすいように作り込みましょう。

保証人や物的担保を用意する

大きな金額を借りる際は、保証人や物的担保を用意すると審査で有利になります。なぜなら金融機関は、保証人や物的担保によって返済リスクを抑えられ、より大きな金額を貸し出しやすくなるためです。

信用情報や収入の安定性などは、すぐに変えられるわけではありません。そのため、仮に信用情報や収入の安定性などに不安がある場合は、プラスアルファで審査になるような材料を用意する必要があります。

ちなみに物的担保は、自分ではなく親や親戚が持っている不動産も担保にできます。ただし、担保にした不動産は返済が滞った場合に売却される可能性があるため、返済計画はしっかりと立てましょう。

お金を総量規制オーバーでも借りれる方法

総量規制が適用される融資の場合、1000万円を借りるには最低3000万円の年収が必要です。十分な年収があれば問題ありませんが、ない場合は総量規制が適用されない方法を選ぶ必要があります。

今回紹介した借入方法では、不動産担保ローン以外は総量規制が適用されません。

1. 銀行カードローン
2. 銀行ビジネスローン
3. 日本政策金融金庫

しかし、総量規制を超過するほど大きな金額を借りるということは、それだけ毎月の返済負担も増すことを意味します。返済不能に陥った場合、信用力の大幅な下落や自己破産を迫られるリスクがあるため、無理のない返済計画を立てておきましょう。

できれば個人で2000万円借りたい！方法はある？

2000万円を借りるためには、さらなる信用力の強化が必要です。例えば、安定した高収入や良好な信用記録、具体的で現実的な事業計画が求められます。2000万円を借りたい場合は、不動産担保ローンや公的融資制度ならチャンスがあります。

まとめ

個人が1000万円の高額融資を受ける方法として、銀行融資や公的融資制度が挙げられます。しかし、銀行融資や公的融資制度は審査が厳しいため、安定した収入やわかりやすい事業計画などが求められます。また、可能な限り担保や頭金を用意するなど、審査に通りやすくなるような対策を講じないと1000万円の調達は厳しいでしょう。

そして1000万円の高額融資は、返済不能リスクも大きいため、返済計画は入念に立てる必要があります。このような注意点も踏まえたうえで、借入を検討しましょう。