企業活動において「債権の管理・回収」は避けて通れないテーマです。
売掛金や貸付金など、取引先からの入金が遅れると資金繰りに影響を与え、経営を圧迫することもあります。

こうした「回収が難しい債権」を専門的に扱うのが**サービサー（債権回収会社）**です。
特に「債権譲渡」という形で、企業や金融機関から債権を引き取り、代わりに回収を行う仕組みが一般化しています。

本記事では、サービサーとは何か、債権譲渡の仕組み、そして企業が利用する際のメリット・リスクまでをわかりやすく解説します。

■ サービサーとは何か ― 債権回収の専門業者

サービサー（Servicer）とは、法務省の許可を得て債権の管理・回収を専門に行う会社のことです。
日本では1998年に「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が制定され、民間企業が債権回収業務を担えるようになりました。
それ以前は、弁護士しか債権回収を代行できませんでしたが、この法改正により、専門会社による効率的な債権回収が可能になったのです。

サービサーは、銀行・リース会社・サブリース業者・事業会社などから債権を譲り受け、法的・実務的な手続きを通じて回収を行います。
主に取り扱うのは、以下のような債権です。

・銀行などの金融機関が保有する不良債権

・リース料・家賃・医療費などの未収金

つまり、回収が難しくなった債権を、法的に安全かつ実務的に回収するプロがサービサーなのです。

■ 債権譲渡とは？サービサーとの関係

サービサーが債権回収を行う方法のひとつが「債権譲渡」です。
これは、企業や金融機関が保有している債権をサービサーに譲り渡し、サービサーがその債権の権利を引き継いで回収を行う仕組みです。

1. 債権譲渡の基本的な流れ

債権譲渡の一般的なプロセスは次のようになります。

債権者（企業・銀行など）がサービサーに債権を売却する
　↓

回収金はサービサーの収益として計上される（譲渡時点での買い取り価格との差が利益）

このように、債権譲渡では債権そのものの所有権が移転します。
譲渡を受けたサービサーは、債務者に対して直接請求を行える立場になるのです。

2. 債権譲渡と「債権回収の委託」の違い

似た仕組みとして「債権回収の委託」があります。
委託の場合、債権の所有権は企業に残り、サービサーはあくまで“回収代行”を行う立場です。
一方で債権譲渡は、サービサーが債権を買い取るため、回収のリスクとリターンをサービサーが負うという大きな違いがあります。

■ サービサーが債権を譲り受ける理由

では、なぜサービサーはわざわざ「回収が難しい債権」を買い取るのでしょうか。
その理由は、高い専門性とスケールによって回収コストを下げられるからです。

サービサーは、法律知識や交渉ノウハウを持つ専門スタッフを抱え、債務者ごとの支払能力や状況を精密に分析します。
回収可能性があると判断すれば、割安な価格で債権を買い取り、回収額との差額で利益を得ることができます。
つまり、リスクを取る代わりにリターンを狙う“ビジネスモデル”なのです。

■ 債権譲渡を行う企業側のメリット

企業がサービサーに債権を譲渡することで得られるメリットは少なくありません。

1. 即時の資金化が可能

回収見込みの低い債権をサービサーに譲渡すれば、すぐに現金を得ることができます。
たとえ債権額の一部であっても、資金繰りが改善されるため、特に中小企業にとっては大きなメリットです。

この点では、ファクタリングと似ていますが、サービサーの場合は債権の健全性が低い案件にも対応できる点が特徴です。

2. 回収コスト・手間の削減

企業が自力で債権回収を行う場合、法的手続きや交渉、督促などに多くの時間と人件費がかかります。
サービサーに譲渡すれば、その負担を一括して外部化でき、経営リソースを本業に集中させることができます。

3. 不良債権のリスクを切り離せる

債権譲渡によって、貸倒リスクを会計上も切り離すことが可能です。
これは、財務諸表上の健全性を高め、将来のリスクを軽減する効果があります。
金融機関では、不良債権の整理のためにサービサーへの債権譲渡を積極的に行ってきました。

■ 債務者側にとっての影響

一方で、債務者（支払いを行う側）にとってもサービサーによる債権譲渡は大きな意味を持ちます。

サービサーから突然「債権を譲り受けました」という通知を受けると驚くかもしれませんが、これは法的に正当な手続きです。
債務者は、これまでの債権者（企業・金融機関）ではなく、譲渡先のサービサーに支払いを行う必要があります。

サービサーは法律で定められたルールに従い、適正かつ公正な回収を行う義務を負っています。
威圧的な取り立てや不当な請求は認められておらず、違反すれば行政処分の対象となります。

近年では、債務者の再建支援を重視するサービサーも増えており、分割返済やリスケジュールの提案を通じて、債務者の負担を軽減するケースもあります。

■ サービサー利用の注意点とリスク

サービサーを活用する際には、以下のような注意点も理解しておく必要があります。

1. 譲渡価格が低くなる可能性

サービサーは回収不能リスクを負うため、債権の買い取り価格は額面よりも大幅に低くなります。
特に、債務者の返済能力が乏しい場合は、数％〜数十％程度の価格になることもあります。
企業にとっては、「即時資金化のメリット」と「回収金額の減少」を天秤にかけて判断することが求められます。

2. 顧客関係への影響

自社の取引先がサービサーからの督促を受けると、企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。
取引先との関係性を考慮し、譲渡前に慎重に対応方針を決定することが大切です。

3. 信頼できるサービサーの選定

法務省に登録された「許可サービサー」であるかを必ず確認しましょう。
無許可で債権回収を行う業者は違法であり、トラブルの原因となります。
公式な登録一覧は法務省のウェブサイトで公開されています。

■ サービサー制度がもたらした意義

サービサー制度の導入により、日本の金融・企業取引の透明性は大きく向上しました。
かつては「不良債権＝放置される資産」だったものが、サービサーによって流動化・再活用されるようになったのです。

この仕組みは、金融機関のバランスシート改善だけでなく、企業の資金循環にも寄与しています。
また、経営破綻した企業や個人に対しても、債務整理や再生の支援を行うサービサーが増えており、社会的にも重要な役割を果たしています。

■ まとめ：サービサーの債権譲渡は「再生」の一手段

サービサーへの債権譲渡は、「債権を手放す」行為に見えますが、実際には資金繰りの改善と経営再建のための積極的な手段です。
回収不能な債権を抱えたまま苦しむよりも、譲渡によってキャッシュを確保し、事業の再構築に集中する方がはるかに前向きな選択といえます。

また、サービサーにとっても、債務者にとっても、「無理のない解決」を目指す姿勢が重視されるようになっています。
健全な債権流通と再生支援の仕組みとして、今後もサービサーの役割はますます重要になるでしょう。