自社が赤字決算の法人は、「法人カード」を作ることができないと思っていませんか？

法人カードの審査は一般的には個人向けのクレジットカードよりもハードルが高くなっており、赤字決算の法人の場合には審査の通過が難しいケースもあります。

ただし、決算書なしで申込みをすることができる法人カードでは、赤字決算でもスタートアップ企業でも問題なく法人カードを作ることが可能です。

今回は、赤字決算で法人カードの取得を諦めている方にも朗報となる、決算書なしで申し込める法人カードを特集します。

赤字でも法人カードは作れる？決算書なしで申込み可能なカードを選ぼう

結論からいうと、赤字決算でも法人カードを作ることは充分に可能となっています。

一般的な法人カードでは、登記後の年数と黒字決算が申込みの際の絶対条件となっており、個人向けカードよりも審査のハードルが高くなってしまうケースもあります。

ただし、決算書なしで申込みできる法人カードであれば、赤字決算の法人でも問題なく申込みすることが可能です。

法人カードを利用することで、経費管理を一元化することができるのはもちろんのこと、さまざまなビジネスサポートやポイント還元をうけることができます。

赤字決算の法人はもちろん、スタートアップや独立したての個人事業主でも法人カードを持つことができるのは、大きなメリットとなってくるのですね！

なぜ赤字でも法人カードが作れる？代表者の与信が重要！

赤字決算で法人カードの取得を諦めていた方の中には、なぜ赤字でも法人カードを作れるのか疑問に思っている方も多いでしょう。

決算書なしで申込みできる法人カードの場合、代表者の与信が審査の基準となってきます。

ですので、代表者本人が個人向けのクレジットカードを作ることができる信用があれば、会社の業績を問わず法人カードを作ることが可能となっています。

個人用のクレジットカードを返済の遅延なく利用してきた方の場合、決算書なしで申込可能な法人カードなら問題なく作ることができるのですね！

通常の法人カード取得のための必要書類

決算書なしで申込みできる法人カードは、申込みの際の手間が少ない点も大きなメリットとなっています。

通常の法人カードを申込みする際には、

・直近の決算書
・6ヵ月以内に発行された登記簿謄本

などの書類の提出が必要となっており、個人用のクレジットカードの申込みよりも申込みに手間がかかってしまいます。

スタートアップ企業の場合、決算書がまだ作成できていないケースもありますので、書類を用意するのが困難になってしまうこともあるでしょう。

決算書なしで申込みできる法人カードでは、代表者本人の本人確認書類のみで申込みをすることが可能となっています。

申込みの際にも個人用のクレジットカードと同様の手軽さで申込みすることができるのが、決算書なしで申込みできる法人カードのメリットともいえます。

創業からの年数も重要？スタートアップでも法人カードは作れる

一般的な法人カードの申込みの場合、創業からの年数も審査の基準として重要な項目になっています。

中には、登記後3年以上など、創業からの年数が明確に申込みの基準となっているケースもあり、スタートアップの方に法人カードの申込みのハードルが高くなる要因です。

決算書なしの法人カードの場合、代表者本人の信用情報が審査の基準となりますので、創業からの年数を問わずにスタートアップでも法人カードを作ることができます。

ただし、申込時の電話番号には、携帯電話番号よりも固定電話番号を記入しておいた方が、審査の際の心証はよりよくなってきます。

事務所に固定電話を用意していない場合には、光電話などの安価で利用できる固定電話を用意してから申込みをするのも、審査通過のコツとなってくるのですね！

決算書なしで作れるカードは個人向けカード同様に便利に使える！

決算書なしで作れるカードでは、個人向けカード同様に便利に使える法人カードも多くなっています。

一般的な法人カードでは、倒産リスクを抑えるために一括払いでの支払いしか利用できないケースがあります。

決算書なしで申込みできる法人カードの場合、個人向けカードと同様にリボ・分割払いも利用可能となっており、キャッシュフローにも大きなメリットがあるのですね。

電子マネーに対応した法人カードも発行されていますので、個人向けカード同様に手軽に利用することが可能となっています。

決算書なしで作れる法人カードは一般的な法人カードよりも劣るのか？

決算書なしで申し込みできる法人カードは、一般的な法人カードよりも劣っているのではないか？と心配な方も多いでしょう。

決算書なしで作れる法人カードでは、赤字決算やスタートアップの方でも問題なく作ることができます。

手軽に申し込みができる反面、一般的な法人カードよりも機能や特典が劣っているかというと、決してそのようなことはありません。

決算書なしで申し込みできる法人カードの場合でも、充実したビジネスサポートをうけることが可能となっており、ビジネスのパートナーとして充実した特典をうけられるのですね！

個人用と法人用のクレジットカードを明確に分けるメリットはある？

個人事業主の場合には、経費決済の際にも個人用のクレジットカードを利用している方も多いのではないでしょうか？

ただし、個人事業主の場合にも、個人用と法人用の支払いは明確に分けておく必要があります。

個人用のクレジットカードで経費の支払いも利用していると、確定申告の際などにどこまでが経費なのかという境界線が分かりにくくなってしまいます。

個人用と法人用のクレジットカードを明確に分けておくことで、経費管理を一元化して経理の処理の負担を軽減することが可能です。

また、法人カードにはビジネスサポートや各種の経費優待が用意されていますので、経費削減にも非常に役立つ特典が用意されています。

決算書なしの法人カードなら赤字決算でも諦めなくていい！

決算書なしで申し込める法人カードでは、代表者本人の与信が審査基準になりますので、赤字決算でも諦める必要はありません。

・法人カード利用ではポイント・ビジネスサポートが充実
・赤字決算・スタートアップの方でも申込みが可能
・リボ・分割払いも可能で個人向けカード同様に利用できる

決算書なしで申し込める法人カードは、赤字決算・スタートアップの方でも申込みが可能となっており、はじめての法人カードにもおすすめです。

法人カードの利用では、ポイント還元や充実したビジネスサポートも充実しており、経費削減にも一役買ってくれる心強い味方になってくれるのですね！

お得なキャンペーンで手に入れられる法人カードもありますので、法人カードの取得を検討してみてはいかがでしょうか！