経済産業省が推奨する資金調達の方法とは、銀行融資ではなく売掛債権を使う手段であり、その1つとしてファクタリングが挙げられます。

経済産業省の進める方法なら、ファクタリングも安心して利用できると考える方もいるでしょう。実際、ファクタリングは近年、中小企業などで活用されている資金調達の方法ではあります。

しかし馴染みのない方にとっては、いくら経済産業省が進めるとはいえファクタリングという言葉自体聞いたことがなく、不安に感じることもあるようです。

ただ経済産業省がファクタリングを進めるのは、中小企業の現在の資金調達の方法に問題があるからであり、ファクタリングによる資金調達の方法自体に何も不安を感じる必要はありません。

そこで、なぜ経済産業省はファクタリングのように売掛債権を使う資金調達を推奨しているのか、その理由とファクタリングの中身をご説明します。

経済産業省がファクタリングを進めるのは銀行の対応が原因？

中小企業が利用できる資金調達の方法は、銀行融資以外にも多種多様にあります。ただ、普段から付き合いのある銀行であればいろいろと相談しやすく、万一資金需要が高まってもすぐに対応してくれるだろうと思ってしまうものでしょう。

しかし資金繰りがだんだんと厳しくなり、手元の資金が不足してしまったときに銀行に相談しても、冷たい態度であしらわれ断られてしまいます。

銀行は前向きな理由でなければ融資は行わない

大企業であれば銀行融資は利用しやすいのに対し、中小企業の場合は設備投資や事業拡大などポジティブな利用での資金調達でなければ前向きな姿勢で融資の相談に応じてくれません。

融資を受けることが可能となったとしても、不動産を担保とした貸し付けなどがメインとなるため、担保に差し入れる価値のある不動産を保有していなければ銀行融資は利用できないことがほとんどです。

それでも中小企業は銀行融資に依存してしまいがちであり、依存しているのにもかかわらずスムーズな資金調達に至っていない状況といえます。

まとめ：経済産業省がファクタリングを進めるのは経済活性化が狙い

日本の企業の99％以上は中小企業。中小企業の資金調達がスムーズでないということは、日本の経済は活性化されないことを示します。そこで経済産業省では、中小企業が多く保有している売掛債権を資金調達に活用してもらうことを進めるようになったのです。

実際、アメリカではすでに一般的な資金調達の方法として活用されている手法であり、売掛債権を保有していれば売却することで事業継続に必要な運転資金に充てることができます。

正規のファクタリング会社を利用すれば、危険な方法ということはありませんので安心して資金調達に活用してください。