「資金繰り」は事業を経営する中で知っておきたい知識です。黒字化ができていても、手元資金がなくなければ事業を継続できなくなることもあります。資金繰りを改善する方法の一つが融資です。しかし、融資の種類によって内容や条件が異なるため、自社の状況を把握した上で、事業に合った融資を検討する必要があります。

当記事では資金繰りとは何か、資金繰り表を作成するメリット、資金繰り改善に役立つ融資について解説します。

資金繰りとは

資金繰りとは、会社の現金収支を管理すること。例えば、今月から数ヶ月後までの資金の出入りや手元に残るお金をシミュレーションすることで、数ヶ月先の資金状況や資金が不足するタイミングを見極めます。

ビジネスを行う上では、利益を上げるだけなく、資金繰りをしっかり行う必要があります。資金繰りができていないと、取引先への支払い期日や従業員の給料日に手元資金が足りないという事態が起こり得るなど、黒字倒産してしまう可能性が高まります。利益・売上があっても、資金繰りを徹底していなければ経営が立ち行かなくなることがあるのです。

資金繰り表を作成するメリット

資金繰り表は事業における一定期間の現金収支を整理した表です。資金繰り表を作成するメリットには次のものがあります。

融資の申し込みがスムーズになる

銀行などの金融機関に融資を申し込む際は、なぜ融資が必要なのか、返済できる見込みがあるのかを明示することが重要になります。資金繰り表は借入の必要性や返済能力の根拠を示す資料となるため、融資審査の担当者に説得力ある説明ができるようになります。

資金ショートを未然に防げる

資金ショートとは、手元の運転資金が不足して、仕入れ代金や経費などの支払いができなくなってしまうことです。利益が出ているのに黒字倒産してしまうのは資金ショートに起因するもので、経営者が資金の流れを把握していないことが大きな要因です。

資金繰り表を作成することで現金の流れがわかりやすくなり、資金ショートする状況を事前に予測できるようになります。早い段階で予測できれば、銀行から借入を行ったり、支払いサイトを伸ばしたりするなどの対策が可能になり、リスクを回避できるようになります。

資金繰りの改善に役立つ融資の種類

資金繰り表をもとに収支の流れを把握し、現金・預金不足が予測される場合は融資を受けるなどして資金を調達することも視野に入れておく必要があります。ここでは資金繰りに役立つ融資を紹介していきます。

自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供している融資です。低金利かつ長期間での返済ができることから、創業したばかりの事業者や中小企業におすすめの融資制度です。

ただし、制度融資は3つの機関が審査に関わるため、手続きに時間を要するというデメリットがあります。資金が必要なタイミングに間に合うよう、計画的に進めるようにしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が全額出資している公的金融機関です。業種や用途に応じて様々な融資制度を提供しており、小規模事業者や中小企業の経営を支援しています。

たとえば、外部環境の変化によって一時的に業況が悪化している場合は「経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）」によって資金繰り改善をサポートしています。日本政策金融公庫の融資制度は事業の状況や資金使途などによって借入・返済の要件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

信用金庫

信用金庫は信用金庫法に基づいて設立された協同組織金融機関です。「地域社会の発展」を目的として活動しているため、地域に根付いたサービスや、地域の人々に貢献することを重視しているのが特徴です。

資金繰り改善のための融資にも相談にのってくれます。ただし、信用金庫は地域金融機関であるため、営業区域外では利用することができません。また、融資限度額は銀行に比べると低めの傾向があります。まとまった資金が必要な場合は、銀行など他の融資先も合わせて検討する必要があるでしょう。

商工会議所のマル経融資

商工会議所のマル経融資は商工会議所や商工会に推薦してもらうことで、担保・保証人不要で融資が受けられる日本政策金融公庫の融資制度です。

対象となるのは商工会議所や商工会などの経営指導（原則6ヶ月以上）を受けた中小企業や個人事業主で、最大2,000万円の融資を受けることができます。

ただし、直近1年以上、商工会議所もしくは商工会の区内で事業を行っていることが条件であるため、創業時には利用できないことに注意が必要です。また、最低6ヶ月の経営指導を受ける必要があるため、すぐに資金が必要な場合は向いていません。

銀行

銀行の融資は限度額が大きめに設定されているのが特徴です。ただし、銀行それぞれの審査基準を設けて直接融資するプロパー融資は審査基準は厳しい傾向があり、希望した金額を調達できるとは限りません。また、創業期にある中小企業や個人事業主は事業実績が少ないことから、融資を受けるのが難しいケースがほとんどです。

すぐに資金が必要な場合は、銀行が提供するビジネスローンを活用するのも一つの案です。プロパー融資と比較すると金利は高めであるものの、審査から融資までのスピードが比較的速く、最短即日で融資が受けられることもあります。