資金調達とは、会社を経営（運営）させるために必要な運転資金を集めることです。
資金調達は、経営において重要な項目であり、資金調達の金額によって事業の成長度にも影響を及ぼします。
資金調達は会社設立時だけではなく、債務の支払いや従業員への給与支払いなど日常的な営業活動にも関わります。また、事業拡大や設備投資などで一時的に資金が必要になることも少なくありません。
資金調達には、デットファイナンスやエクイティファイナンス、アセットファイナンス、助成金・補助金などの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。本記事では、資金調達について詳しく解説します。

資金調達とは

資金調達とは、会社を経営するときに外部から必要な資金を調達することです。

資金調達は、会社を設立するとき以外にも経営を維持する運転資金、新規事業の立ち上げや設備投資、企業買収などでも必要とされます。

資金は会社経営において必要不可欠な要素であり、資金の調達法を確保することは経営者にとって重要な課題です。

資金調達の必要性

上述したように資金調達は、会社が事業活動を行うために必要で、事業の存続や発展にも関わる重要な要素です。

会社を経営していくためには、債務の支払いやオフィスの賃料・光熱費・従業員への給与・広告宣伝費・一時的な借入の返済など、日々さまざまな支出が発生します。

また、商品やサービスを販売し収益が得られた場合には、現金以外の手形や小切手を使用した入金も発生します。

一般的に入金と支払いの時期にはタイムラグが生じるため、その期間の事業活動を維持する運転資金として資金調達は欠かせません。

さらに、事業拡大する際や設備投資をする際にも資金は必要となります。もし十分な資金調達が、実施されないと会社の資金が減少し収支のバランスが崩れて資金ショート（資金不足）のリスクが生じてしまいます。

運転資金が不足し、社外への支払いが遅延すると、倒産の危機に陥るケースも発生します。会社が健全に事業を行い、適宜な事業拡大や設備投資を行うためには、安定した資金調達は必要です。

融資との違い

資金調達と融資の違いは、資金を利益として得るか、借り入れとして得るかの違いです。資金調達は、会社が外部から利益として資金を集めることを指します。一方で融資は、外部から資金を借り入れることで資金を調達します。

会社が利益で得た資金は、会社外部に弁済する必要がない資金であり、社内に保有することが可能です。一方、借入で資金を調達すると、期限までにお金を借りた金融機関や第三者へ返済しなければいけません。

借入資金は、金融機関や第三者に金利も合わせて期日までに返済する必要があります。資金調達と融資の違いを明確に理解して、会社が資金を必要とする際にどちらの方法が適しているのか、中長期的な視点で会社にとって負担が少ないのかを判断することが重要です。

パターン別おすすめの資金調達方法

資金調達には、多種多様な方法が存在します。資金調達は、会社の規模や事業の成長具合によって資金調達の方法も変わってきます。

会社の規模や経営状況などを把握し、最適な資金調達の方法を選択することが、経営において重要です。ここからは、パターン別におすすめの資金調達方法を紹介します。

起業する際の資金調達

これから事業を始める際の資金調達であれば、自己資金を集める、補助金や助成金を利用する、政府系金融機関の融資を申請する、もしくはクラウドファンディングなどがおすすめです。

起業して間もない頃は、将来性や信頼度が不透明なため、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けるのは難しい可能性があります。

起業して法人化することを念頭に置いてあらかじめ自己資金を集めておいたり、起業する業種によっては補助金や助成金を受給できる可能性があるので調べてみましょう。東京都には創業を予定している、または創業して数年以内の企業を対象とした中小企業振興公社の創業助成金があります。

また、日本政策金融公庫が設けている新創業融資制度はスモールビジネスを支援する制度です。新たに事業を始める会社や、事業を興して数年の会社に無担保・無保証人で融資をしてくれます。

すでに明確な商品やサービスがある場合や、事業計画が用意できているケースではクラウドファンディングを利用してもよいでしょう。

法人の非上場会社や中小企業の資金調達

非上場会社や中小企業が、資金調達を行う場合には、金融機関からの融資が適しています。具体的には、日本政策金融公庫の融資・ベンチャーキャピタルや投資家からの出資・ビジネスローンなどが利用しやすいでしょう。

日本政策金融公庫は、経済や産業の発展、国民生活の安定を目的としており、リスクのある資金調達ができない中小企業にとって便利です。

また、ビジネスローンの金利は高く設定されていますが、審査に通りやすいという特徴があります。少額の資金調達であれば、リスクを抑えながら利用できる点も魅力です。

株式上場やM&Aを視野に入れている場合は、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を検討しましょう。これにより、資金調達だけではなく、経営のアドバイスをもらえるなどのメリットがあります。

業績が悪化している際の法人企業の資金調達

経営難で資金調達を行いたいなら、アセットファイナンスや補助金・助成金の受給、政府系金融機関からの融資などを考えるべきでしょう。業績が悪化していて赤字補てんの資金調達と判断された場合は、民間企業から融資などを検討することが適切です。

会社が保有している資産を売却すれば、業績に関係なく迅速に資金を調達できます。有価証券や在庫の売却などを行うファクタリングを通じて、売掛金を即座に現金化することも可能です。

また、政府や自治体から受給できる補助金や助成金を利用する方法も有効です。会社の業績に関係なく、補助金や助成金の支給条件を満たせば受給できます。

さらに、経営環境の変化に対応するための資金調達として社会的・経済的な要因により一時的に売上が減少している事業を対象とした政府系金融機関からの融資も受給できる可能性があります。

M&Aの際の資金調達

M&A（企業買収）を目的として資金調達する際は、公募増資や金融機関からの融資など、多額の資金を調達しやすい手段を選択することが適切です。

公募増資は上場企業の場合、広範な株主への募集が可能であり、多くの資金を調達しやすい方法です。

また、金融機関からの融資には日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金があります。これは、事業または株式の譲渡、合併などを目的とした融資でM&Aを実行するための資金調達に適しています。

他にもレバレッジド・バイアウト（LBO）を使って融資を受ける方法もおすすめです。レバレッジド・バイアウトとは、譲受企業が譲渡する企業の資産や将来的キャッシュフローを担保に資金調達する買収方法です。自己資金が少ない企業でもM&Aに必要な資金を調達できます。

資金調達の種類とそれぞれのメリット・デメリット

資金調達には、デットファイナンス（負債）、エクイティファイナンス（出資）、アセットファイナンス（資産売却）、補助金・助成金などいくつか種類があります。

それぞれの資金調達の種類や特徴、メリット・デメリットについて詳しく見ていきます。

・デットファイナンス（負債）
・エクイティファイナンス（出資）
・アセットファイナンス（資産売却）
・補助金・助成金

デットファイナンス（負債）

デットファイナンスは、負債を増やして資金調達する方法です。買掛金や支払手形などの仕入債務を増やす手法や、金融機関や公的機関から融資を受けたり社債を発行したりする方法で資金を確保するやり方が一般的です。

デットファイナンスのメリットは、資金の借り手が経営に介入しない、支払利息も損金に計上できる、レバレッジ効果があるなどがあげられます。

レバレッジ効果とは、自己資本の利益率を高められることをいいます。たとえば、自己資本金2,000万円の会社で設備投資にかけられるお金が1500万円だった場合、1,000万円の借入をすれば2,500万円の設備投資が可能です。

1,500万円の設備投資で得られる利益が500万円で、2500万円の設備投資で得られる利益が750万円だとすれば、借入をすることで、自己資本はそのままで利益を大きくできます。

デットファイナンスのデメリットは、担保や保証人が必要なことや、元本と利息を返済する義務があること、支払いの分キャッシュフローが圧迫されることなどがあげられます。

返済期日までに支払いが滞ってしまうと倒産するリスクもあるため、自己資本と借り入れのバランスが重要です。

エクイティファイナンス（出資）

エクイティファイナンスは、自社に出資してくれる人や企業を募って投資をしてもらう方法で、エクイティファイナンスとも呼ばれる手法です。第三者割当による増資やエンジェル投資家、ベンチャーキャピタルからの調達、クラウドファンディングなどがあります。

第三者割当増資
第三者割当増資は、新しい株式を発行し第三者に売却することで資金を調達します。返済義務がなく、集まった資金で自己資金を強化できる点がメリットです。

ただし、株式を発行すると株主に対しての配当金の支払い義務が生じるうえ、株主が増えることで合併や買収のリスクが高まり経営権を奪われる可能性があります。

エンジェル投資家
エンジェル投資家は、創業間もない新興企業やスタートアップ、起業前の会社に対して出資する投資家のことを指します。エンジェル投資家は、資金提供以外にも経験やネットワークを活用して事業の成長を支援し、企業は成長にあわせて配当や株式を提供します。

近年では、起業を考えている人とエンジェル投資家を繋ぐためのマッチングビジネスも主流となっています。

ベンチャーキャピタルからの調達
ベンチャーキャピタルは、機関投資家から資金を集めてファンドを立ち上げて、まだ上場していないベンチャー企業に投資する投資会社をいいます。

ベンチャーキャピタルは、投資先の企業が新規株式を公開したり、他社に買収されたりするタイミングで株を売り利益を得ています。将来的に上場する可能性がある成長企業であれば、ベンチャーキャピタルからの資金調達を狙うことも可能です。

クラウドファンディング
クラウドファンディングは、企業が自分でファンドを作りインターネット上で個人投資家から資金を集める資金調達の方法です。事業計画に賛同する出資者から、投資により資金調達が可能となります。

まだクラウドファンディングは、世の中に出ていないサービスや商品に対して出資するケースが多く、対象となるサービス・商品が世の中に出た時に、事前にファンを抱えた状態でビジネスをスタートできるというメリットも存在します。

アセットファイナンス（資産売却）

アセットファイナンスは、現在保有している資産を現金化して資金調達する方法です。使っていない資産を売却できれば、借入や増資よりもコストがかからず迅速に資金調達が可能です。

不動産などの固定資産以外にも売掛金や受取手形の譲渡、有価証券や在庫の売却をするファクタリング、リースバックなどもアセットファイナンスにあたります。

リースバックとは、事業活動に必要な資産をリース会社に売却して資金調達する方法です。営業車や工場設備などを一旦リース会社へ売却し、リース会社から賃貸して事業を継続します。

アセットファイナンスのメリットは素早い資金調達だけではなく、会社の信用度に関係なく資金調達ができる点もあります。しかし、現金化する資産を保有していないと資金調達ができない、資産を持っていても価値がない場合は売却できないというデメリットがあります。

補助金・助成金

補助金や助成金を活用して資金調達をする方法もあります。補助金や助成金は、国や地方自治体、民間団体などで設けており、一定の条件を満たし審査に通れば資金調達が可能です。

補助金・助成金を受け取る条件を満たしていれば、事前に準備した申請書や必要書類で申請できます。また補助金や助成金は、業種や業態によって利用できる内容が異なります。

原則として、補助金や助成金は支給されても返済する必要がないため、該当する補助金や助成金があれば利用すべきでしょう。支給できる期間が限られている補助金や助成金もあるので、自治体や民間団体などの公式サイトを確認しましょう。

まとめ

資金調達は、起業するときだけではなく会社が安定して継続した事業活動を行ううえで必要となるもので、資金調達方法を確保することは経営者にとって重要な業務です。

資金調達の方法は、負債を増やすデットファイナンス・出資を増やすエクイティファイナンス・資産を処分するアセットファイナンス・補助金や助成金などがあります。

それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の状況や目的に合わせたものを選ぶとよいでしょう。