資金を調達するとき合計でどのくらいの資金が必要なのか、その資金は何のために調達するべきかの用途を明確にすることが必要です。
この2つが明確でないまま資金を調達しようとしても、その先の計画を立てることもできず結局また資金不足に陥る可能性が高くなります。
資金調達に限らず、何にしても目標や目的が定まっていないまま行動を起こしても先が見えない状態が続くだけとなり、何の方針も立てることができず次に何をするべきかあいまいな状況になってしまいます。

資金調達の目的と必要額を決めるために

資金調達を行う上で、必要な額と目的はどのように決めればよいのかというと、まず資金繰り表を作成することから始めてください。

不足した資金を補うために調達することを検討しているのなら、その時点で目的は決まっているはずです。

金額や何に充てるのか具体性が乏しいのは、資金繰り表がないことで、調達した資金をどのように使えばよいのか明確にできなくなっていることが考えられます。

売上ばかりに気を取られていないか

売上ばかりに気を取られてしまい、損益計算書は作成して注視しているのに、資金繰り表として使うことができるキャッシュフロー計算書は作成でいていないことも少なくありません。

資金繰り表を作成しておけば、何の費用がいつまでにいくら必要なのかを具体的に把握することができますし、銀行など金融機関に説明が必要になった場面でも活用することができます。

銀行融資の場面でも資金調達の目的や金額は重要な項目

銀行融資を申し込むときに、銀行の担当者に、

「いつまでに、いくら必要で、融資資金は何に使うご予定でしょう。また、融資した結果、どのように事業が変わることになりますか？」

と、たずねられたとき、明確にこたえることができるでしょうか。

｢とりあえず資金が不足しているから、融資できるだけの金額を借りたい。できれば□□□万円くらいあれば十分足りると思います。｣

などといった、あいまいな回答で、はたして銀行の担当者は融資を実行しようと思うでしょうか。

｢資金繰り表を分析した結果、○か月分の資金がショートする可能性があるため、1か月分余裕をみた△か月分の運転資金□□□万円の借り入れを希望しています。○か月後には売掛金が■■万円入金される予定があり、受注額も伸びているため一時的なつなぎ資金として融資を受け、返済することも十分可能と考えています。｣

などのように、具体的で明確な回答なら、銀行もそれなら融資をしても大丈夫だろうと判断しやすくなるはずです。

融資以外の場面でも目的や金額を明確にしておくことは大切

資金調達の方法は融資だけではありません。他にも上記の例でいえば、○か月後に入金される予定の■■万円の売掛金を、早期に現金化するファクタリングという方法もあります。

そうすれば、銀行融資に頼らなくても、素早く資金を調達することができ悪化していた資金繰りの改善にも繋げることができるはずです。

しかしこの場合にも、いくらをいつまでに必要なのか、何の費用に調達した資金を充てるのかは明確にしておくことが必要です。そうでなければ、せっかく調達した資金を必要な資金に充てることができず意味のなさないものにしてしまいます。

まずはしっかり会社の現状を把握するために、資金繰り表を作成して何のための資金がいつまでに、いくら必要なのか確認するようにしましょう。