「お金がないけど、起業したい……」と考える方もいるでしょう。起業する際にお金がないとしても、助成金を利用したり融資を利用したりすることで、資金を調達することは可能です。

この記事では、起業する際に利用したい融資制度や助成金、補助金などの制度をわかりやすく紹介します。

お金がなくても起業はできる！

会社設立では10万円ほどの費用が必要になるケースが多くありますが、個人事業主の開業では費用は必要ありません。事務所を借りたり仕入れをしたりする必要がなければ、起業にかかるコストは抑えることが可能です。

資金がない場合は、日本政策金融公庫で融資を受ける方法や助成金・補助金を受けるなどの方法があります。コロナ禍以降は、クラウドファウンディングで資金を調達する方法も主流になっています。
ただし、クラウドファウンディングで資金を調達した場合は、プロジェクトを遂行する必要があります。資金調達を行う前に、商品の概要や実施体制など、綿密に計画を立てることが重要です。

起業したいけどお金がないときに工夫したいポイント

起業する際にお金がなければ、さまざまな工夫をすることで初期費用を抑えられます。ここでは、起業時にお金がないときに工夫したいポイントを解説します。

固定費を抑える

起業時にオフィスを構えると、家賃や通信費などの支出がかかってしまうことが一般的です。オフィスを構えず小規模から事業をスタートすれば、さまざまな固定費を抑えることが可能です。黒字で事業を継続するためにも、余分な固定費はカットしたいですね。

初期費用を抑える

フランチャイズに加盟したり固定費をカットしたりすることで、初期費用は抑えることができます。オフィスを準備する必要がある場合は、レンタルオフィスを利用して初期費用を削減しても良いでしょう。

レンタルオフィスを利用すれば、電話番号提供サービスを利用できる場合もあります。また、自社サービスを広めるための広告宣伝費や会計・税理士関連費用もかかることが一般的です。税金関係は自社管理することで、費用を大幅にカットできます。

在庫を持たない

在庫を抱えすぎると、保管するためのスペースを用意するために維持費がかかるケースが少なくありません。賞味期限がある食品なら、在庫を持ちすぎた場合は廃棄する必要があります。余分な支出を抑えるためにも、在庫は最小限に抑えることが重要です。

小規模で事業をスタートする

始めから事業を手広く手掛けたことが原因で、事業が軌道に乗らず失敗してしまう起業家も少なくありません。一点集中で事業を始める方が、労力やコストを余分にかける必要がなくなります。

商品や地域、客層を一点に絞り込むことで、起業時に取り組むべきことが明確になるでしょう。

起業時に受けられる融資制度

ここでは、起業時に利用できる融資制度について解説します。

日本政策金融公庫の制度

日本政策金融公庫では、創業時に「新創業融資制度」を利用することが可能です。新創業融資制度は無担保・無保証人で利用可能となっているため、お金がない方も利用しやすいことがメリットです。なお、運転資金は1,500万円で最大3,000万円まで融資を受けることができます。
女性やシニアの方で利用しやすいのは、「新規開業資金」です。融資限度額は7,200万円となっており、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内となっています。

他にも、「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、35歳未満か55歳以上の女性でこれから起業する方に向いています。担保と保証人が必要となり、融資限度額は7,200万円となっています。

補助金や助成金を活用する

原則として返還不要なのは、国や地方自治体が実施している補助金や助成金です。しかし、補助金や助成金には支給要件が設けられているため、申請しても受給できるとは限りません。

なお、助成金は補助金よりも利用しやすく、公募が定期的に実施されています。助成額は10～数100万円程度が一般的であるため、少額の資金を融資してもらいたい場合に向いています。

自治体や金融機関などによる制度融資

自治体や金融機関、信用保証協会が運営する制度融資は、中小企業やスタートアップ企業が利用しやすい制度です。制度融資は、借入金利息の一部を自治体が負担してくれることがメリットです。

融資実行まで1～2ヵ月ほどかかりますが、低金利で融資を受けたい方に向いていることが特徴です。さらに、連帯保証人のサインが必要となります。例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」を実施しています。融資限度額は3,500万円となっており、固定金利で1.9～2.5%以内または変動金利となっています。
ただし、自己資金が少ないと、融資が受けられないケースが少なくありません。審査に通過するためにも、借りたい額の半分から3分の1程度の資金は確保しておきたいですね。融資を受ける際には、無理なく返済できるよう返済計画を立てておくことが重要です。

ビジネスローン

スピーディーに資金調達したいなら、ビジネスローンを利用するのがおすすめです。ビジネスローンは、銀行や消費者金融から提供されています。消費者金融のビジネスローンは最短即日で借りることが可能ですが、低金利で資金調達をしたい場合は銀行から借り入れをすると良いでしょう。
ビジネスローンでは、信用情報と事業状況を審査されることが特徴です。金融事故の履歴がある場合は、審査を通過するのが難しいケースも少なくありません。ビジネスローンは無担保で融資を受けられますが、金利は2.8～18%になる場合もあるため注意したいですね。
なお、ビジネスローンの借入金額は、限度額が10～1,000万円ほどといわれています。

お金がない状況でも融資を上手に活用して起業してみよう！

融資を受ける際には、返済するシミュレーションをしっかりと行ってから申し込むようにしたいですね。融資を受ければ、お金がない人でも起業しやすいことがメリットです。

なお、融資には条件が設けられているケースが多くあるため、情報収集してから融資を受けるか検討したいですね。起業する際に運転資金が必要な場合は、審査に通過したことを確認してから事業をスタートするようにしたいですね。