個人で住宅ローンを組むケースは一般的ですが、法人名義で住宅ローンを組むケースも存在します。特に役員住宅や社宅として利用する場合、法人側・個人側それぞれの税金の扱いを理解しておくことが重要です。この記事では、法人で住宅ローンを組む場合の税金面の注意点を解説します。

法人で住宅ローンを組むメリット

法人名義で住宅ローンを組むと、以下のメリットがあります。

経費計上が可能
法人がローンを返済する場合、利息分は法人の経費として計上でき、法人税の課税所得を減らすことができます。

資金調達の幅が広がる
個人では借入が難しい高額物件でも、法人の信用力を使うことで融資を受けやすくなる場合があります。

法人名義で住宅を購入した場合の税金の注意点

法人が住宅を購入する場合、税務上の扱いはケースによって異なります。

(1) 法人が社員や役員に住宅を貸す場合

社宅扱い
法人が住宅を所有して役員や従業員に貸す場合、家賃相当額が給与として課税されます。

経費計上の制限
建物の減価償却費やローン利息の一部は経費として認められますが、役員負担が軽すぎると税務上の調整が入ることがあります。

(2) 法人が自宅として使用する場合

法人名義の住宅を役員が私的に使用すると、役員給与とみなされる可能性があります。

経費として計上できる部分には制限があり、全額を経費にすることは難しいです。

住宅ローン控除は法人では使えない

個人が住宅ローンを組んだ場合に利用できる「住宅ローン控除」は、原則として法人名義のローンでは使えません。
そのため、法人で購入する場合は節税効果は利息の経費計上に限定されることを理解しておきましょう。

法人で住宅ローンを組む場合の節税ポイント

利息分の経費化
ローン利息は法人の損金として計上可能です。特に役員報酬として給与に組み込む場合、給与課税と法人税を考慮して最適化できます。

減価償却の活用
建物部分は減価償却可能。土地は償却できませんが、建物を長期的に経費化できます。

社宅制度の活用
社宅として役員に貸す場合、法人経費として認められる範囲と役員給与課税のバランスを考える必要があります。

注意点

個人利用との境界が曖昧にならないようにする
税務調査で「役員の私的利用」と判断されると、経費として認められない場合があります。

資金計画の慎重な検討が必要
法人ローンは金利が高くなる傾向があり、節税効果だけでメリットが出るとは限りません。

まとめ

法人名義で住宅ローンを組む場合、税務上のメリットはあるものの、個人利用との境界や住宅ローン控除の対象外など注意点も多いです。

ポイントまとめ

ローン利息は法人の経費になるが、全額が経費として認められるわけではない

社宅として役員に貸す場合、給与課税とのバランスが重要

個人の住宅ローン控除は法人名義では使えない

法人で住宅ローンを検討する場合は、税理士と相談しながら慎重に計画を立てることが成功の鍵です。