事業はなにも国内だけにとどまる必要はありません。むしろ海外へ事業を拡大させることで、現地調達ニーズに対応するといった動機に加え、海外市場の需要を独自に取り込むことで商機を拡大することを目指すことができます。

中堅・中小企業でもこのような動きが活発化しており、もはや海外への進出は大企業だけではなくなったといえます。

しかしそのような喜ばしい状況がみえる一方で、日本の中小企業は事業承継など切実な問題を抱えており、後継者不足や資金面での準備が不足していることでスムーズに事業の引き継ぎが行われていない状況です。

事業承継にかかる資金は多額！わかっていてもすぐに準備できない

事業承継の問題において、後継者や資金に対するニーズは高まる一方です。

実際、経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、現在、事業承継を検討している50歳以上の中小企業の経営者のうち、事業承継に必要な資金は年間売上の5割必要だと考えている方が半数近くいます。

そのように考えている中でも、やはり半数の経営者が事業承継に必要な資金の準備ができていないようです。

本業が忙しい、相談相手がいない

実際、中小企業の場合、本業に集中することが必要となるため、準備に余裕がないという状況にあるといえます。

それに加え、いつ引退するのかという問題を抱えていることや、身近に相談できる相手がいないことも悩みとなっており、コンサルタントなど的確なアドバイスをしてくれる専門家に対するニーズも高まっている状況であるといえるでしょう。

経営者の意向や企業の実態を把握しておくこと

毎月の資金繰りに資金を調達しなければならない状況に加え、事業承継の資金が必要になるなど、中小企業の資金に対するニーズは大きさを感じる部分です。

運転資金など、常に資金を調達しなければならない問題は事業を継続する上でつきまとうものですが、事業承継に必要な資金問題は頻繁に訪れるわけではありません。

スムーズに事業を後継者に引き継ぐことができれば、あとは事業承継のための資金準備に悩まされることはなくなるでしょう。

そのためにも、経営者の意向や企業の実態を把握し、早期に準備していける環境整備を行うようにしてください。

何に必要な資金か把握した上で準備を

事業承継に必要な資金を準備しなければならない理由として、主に次のような費用に充てることが目的であるといえます。

・自社株対策資金
・対策資金
・借入金の返済資金
・運転資金
これらのような事業承継に関係する資金準備のために、どのような方法があるのか精査し、もっとも適切と思われる手法でスムーズに資金調達と事業承継を成功させるようにしてください。