ファクタリングの上限額いくらまで資金調達が可能なのでしょうか。
ファクタリングを利用できる限度額は、売掛金の金額や売掛先の条件などによって決まります。
この記事では、ファクタリングの限度額について解説します。
ファクタリングを利用する際の注意点やおすすめのファクタリング会社も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングで調達できる資金の限度額とは

ここでは、ファクタリングで調達できる資金の限度額について説明します。

売掛金の保有額に左右される

ファクタリングで調達できる資金の限度額は、保有している売掛金の額によって決まります。

なぜならファクタリングは、売掛金の売却により資金を得る方法だからです。

保有している売掛金の総額が調達できる資金の上限になります。

ただし、ファクタリングを利用して資金化できる金額は、手数料が差し引かれた後の金額です。

そのため、厳密にいえば、売掛金の総額を資金として調達できるわけではありません。

ファクタリングの手数料はファクタリング会社によって異なるため、利用の際は複数社見積りをとり、調達できる金額を確認する必要があります。

売掛金がなければ資金調達できない

そもそも売掛金がない場合、ファクタリングによる資金調達はできません。

保有している売掛金の額が調達したい資金よりも少ない場合でも、ファクタリングで調達できる金額は売掛金の額までとなります。

売掛金がなかったり、保有している売掛金が少なかったりする場合は、ファクタリング以外の方法を検討する必要があります。

代表的な手段は、金融機関からの融資などです。

ファクタリングを利用する前に知っておきたい注意点とは

ファクタリングの利用にあたっては、注意点もあります。以下で詳しく解説します。

銀行系のファクタリングは資金化に時間がかかりやすい

銀行系のファクタリング会社を利用する際は、申し込みから資金化までに時間がかかる可能性があります。

銀行系のファクタリング会社はメガバンクなどが親会社になっており、安心感があります。

高額のファクタリングにも対応可能です。

しかし、基本的には3者間ファクタリングとなるため、手続きに時間がかかる傾向があります。

3者間ファクタリングはファクタリング会社、利用者、売掛先で契約する方法であり、売掛先へ説明したり承諾を得たりするための時間を確保しなければなりません。

銀行系のファクタリング会社は少額の利用に対応できない場合もあるため、資金調達までの時間や利用可能額などについて事前に確認しておきしましょう。

規模が小さいファクタリング会社で多額の資金調達は難しい

規模が小さいファクタリング会社と契約する場合、多額の資金調達には向いていない可能性があります。

小規模のファクタリング会社は、大手と比較すると資金が少ないからです。

そもそも小規模のファクタリング会社は、少額のファクタリングをメインとしているケースも多いです。

ファクタリング会社を選ぶ際は、会社の規模と希望する資金調達の額が見合っているかについても考慮する必要があります。

多額の資金が必要な場合は事前に相談しておく

ファクタリングで多額の資金を確保したいなら、事前に相談しておくとスムーズです。

いきなり申し込みの手続きをするのではなく、窓口に問い合わせて対応可能か確認しましょう。

ファクタリング会社の規模や状況にもよりますが、売掛金の買い取りのために高額の資金を確保するにはさまざまな努力が必要です。

そのため、高額の売掛金の買い取りに意欲的なファクタリング会社もあれば、一定以上の金額については積極的に対応していないファクタリング会社も存在します。

事前に相談したうえで申し込みをすると、断られて手続きにかけた時間や手間が無駄になる可能性も小さくなります。

手数料などの条件も確認する

すでに触れているとおり、ファクタリングには手数料がかかります。

手数料の相場は、2者間ファクタリングなら8％～18％程度、3者間ファクタリングなら2％～9％程度です。

ただし、手数料はファクタリング会社によってそれぞれ設定されています。

実際には、利用条件に応じて個別に手数料が決まるため、よく確認したうえで契約しましょう。

複数のファクタリング会社の手数料を比較することも大切です。

売掛金の掛け目や売却方法を確認

ここでは、売掛金の掛け目や売却方法について説明します。

売掛金の掛け目は変動する

ファクタリングにおける売掛金の掛け目は、ファクタリング会社が定める条件によって決まります。

掛け目とは、債権の買い取りが可能な割合のことです。

掛け目の割合が大きいほど、ファクタリングにより受け取れる金額は多くなります。

また、ファクタリングには手数料もかかるため、実際に調達できる資金は「売却する売掛金の金額×掛け目-手数料」となります。

たとえば、売却する売掛金の金額が100万円、掛け目が80%、手数料が売掛金の5%である場合について計算してみましょう。

売却する売掛金は100万円に掛け目を乗じた「100万円×80％＝80万円」で、手数料は「80万円×5%=4万円」となるため、実際に調達できる資金は「100万円×80%-4万円=76万円」です。

複数の売掛金をまとめて売却できる

ファクタリングでは、複数の売掛金をまとめて売却することも可能です。

ファクタリング会社によっては買取金額の下限を設定しており、少額の売掛金の買い取りには対応していないところもあります。

しかし、複数の売掛金を合わせるとまとまった金額になる場合、ファクタリングを利用できる可能性があります。

少額の取引が多くても複数の取引の売掛金をまとめて一定額以上になる場合は、ファクタリング会社への売却が可能です。

1件ごとの売掛金が少ない個人事業主であっても、複数の売掛金をまとめればファクタリングを利用できる可能性があります。

限度額と必要調達額を元にファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶときは、限度額と必要調達額を考慮しましょう。

必要調達額が少額である場合と調達可能額が多額である場合の、ファクタリング会社の選び方を解説します。

必要調達額が少額である場合

調達したい額がそれほど大きくない場合は、少額のファクタリングを強みとするファクタリング会社を選びましょう。

少額でファクタリングを利用しようとすると、利用条件が悪くなりやすいからです。

ファクタリングでは契約前に必ず審査が行われますが、審査にかかる負担（人件費などファクタリング会社のコスト）は利用額によって大きく変動するわけではありません。

高額の契約をしたほうが審査にかかる負担に対してより多くの手数料を獲得できるため、ファクタリング会社の収益性が高くなります。

そのため、少額の契約を希望すると、利用条件において不利になる可能性があります。

しかし、少額のファクタリングを得意としているファクタリング会社なら、比較的好条件で契約しやすいです。

調達可能額が多額である場合

調達したい金額が大きい場合は、調達可能額が高額なファクタリング会社を選ぶ必要があります。

ファクタリング会社の中には、利用できる限度額に制限を設けているところもあるからです。

たとえば、中小規模のファクタリング会社の限度額は、数千万円程度までである場合もあります。

1億円以上の高額のファクタリングを希望するなら、大手グループ系列のファクタリング会社が候補となるでしょう。

まとめ

ファクタリングでいくら資金を確保できるかは、保有している売掛金の金額によって決まります。

今回紹介した内容をまとめると、以下のとおりです。

・ファクタリングで調達できる金額は売掛金の保有額に左右される
・売掛金がなければ資金調達できない
・複数の売掛金をまとめて売却する方法もある
・ファクタリング会社は限度額と必要調達額を元に選ぶとよい

ファクタリングを利用するなら、ビートレーディングがおすすめです。

・累計買取額1,170億円、取引先実績5.2万社
・少額から高額まで幅広く対応（買取実績は3万円から7億円まで）
・パソコンやスマートフォンからのオンライン契約も可能

必要な金額をファクタリングでスムーズに調達するために、ぜひ利用してください。