お金をどこからも借りれない人の特徴として信用情報ブラックや総量規制が挙げられます。
また、お金が借りられないことにより「もうヤミ金しかない」と考えてしまったり、「誰でもお金貸します」などの違法業者に手を出してしまう人もいます。
結論ですが、 お金を借りれない人には最終手段がいくつか用意されています。金融機関や公的制度を上手く活用することで即日でお金を貸してもらうことが可能になるかもしれません。
本記事では審査がどこも通らないが貸してくれる可能性があるローン会社や生活サポート基金などの公的制度、併せて9選を紹介していきます。

お金を借りられない場合の最終手段

お金を借りられない場合は、借りる以外の方法で対処する必要があります。
ここでは、立場を問わず取り組みやすい方法として、以下の3つを紹介します。

お金を借りられない場合の最終手段

・不用品を売る
・日払いの単発バイトや治験に参加する
・債務整理する

不用品を売る

品質的にはまだ使えるものの、自分では使う予定がないものがあれば売ってお金に換えることが可能です。
フリマアプリを使ったり、リサイクルショップに持ち込んだりして売ることが考えられます。
人気のブランド物やガジェットなどは高い値段で売れる可能性が高いです。

日払いの単発バイトや治験に参加する

できるだけ早めにお金を手に入れたい場合、日払いの単発バイトや治験に参加するのも方法の1つです。
日雇いの単発バイトとは、文字通り1日もしくは2～3日の期間限定で働き、報酬が得られるバイトを指します。
ただし、日雇いの単発バイトの中には、労働者派遣法により以下の条件に当てはまらないと参加できない業務もあるので注意してください。

原則禁止の例外となる場合

・60歳以上
・雇用保険の適用を受けない学生
・年収500万円以上の方で副業として日雇派遣に従事する人
・世帯年収の額が500万円以上の主たる生計者以外の人

また、比較的自由に時間が取れるなら、治験も選択肢に入ります。
治験とは新しい薬や新しい治療方法についての効果や安全性を確認して国の承認を得ることを目的に実施される臨床試験です。
厳密にはボランティアですが、所用日数や治験の内容に応じて謝礼が受け取れます。
ただし、あくまで臨床試験である以上、健康状態やこれまでの病歴次第では参加できないことがあります。

債務整理する

最終手段中の最終手段として考えられるのが債務整理です。

債務整理とは
債務整理とは、借金を減らしたり、返済に猶予をもたせることのできる法的手続きを指します。
なお、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。
細かい部分で異なるため、違いを理解した上で、自分に合った方法を選んでください。
債権者(消費者金融やクレジットカード会社)との交渉や裁判所での手続きが必要になるため、弁護士や司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

お金が必要なのにどこからも借りれないときの対策9選

お金が必要なのに、大手の消費者金融からすべて断られてしまった場合は、
それ以外の対策を講じなくてはいけません。
民間企業によるものから、公的制度を使うものまで、お金が必要な時に利用できる対策として以下の9の対策を紹介します。

お金が必要なのにどこからも借りれないときの対策9選

・中小の消費者金融
・求職者支援資金融資制度
・おまとめローン
・公的融資制度
・クレジットカードのキャッシング
・契約者貸与制度(生命保険)
・従業員貸付制度(給料前借り・社内貸付制度)
・生活福祉資金貸付制度
・一般社団法人「生活サポート基金」

中小の消費者金融

全国規模で店舗を展開したり、サービスを提供している大手の消費者金融の審査に落ちたとしても、地域密着型の中小消費者金融であれば審査に通る可能性はあります。
提出された情報に基づき画一的に審査を行うのではなく、個々の利用希望者の状況をヒアリングし、柔軟に審査を行っているためです。
ただし「総量規制に抵触している」「直近で延滞や債務整理などの深刻な金融事故があった」など、支払能力に重大な問題がある場合は審査に通りません。
なお、中小の消費者金融であっても、貸金業法に基づく都道府県もしくは財務局長への登録を済ませているなら問題ありません。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度とは、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の人を対象にした貸付制度です。
就職活動中の人を支援する制度の1つに、求職者支援制度があります。
求職者支援制度とは、再就職に向けてスキルアップするために、毎月10万円の生活支援の給付(職業訓練受講給付金)を受けながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
求職者支援制度を利用している間は毎月10万円が受け取れますが、生活費が不足する場合には融資が受けられます。
なお、貸付額は「月額5万円または10万円(上限)×受講予定訓練月数」です。

おまとめローン

簡単にいうと、おまとめローンを使ってこれまで使ってきたローンを完済し、その後はおまとめローンを組んだ金融機関に返済をします。
おまとめローンを使うことにより金利を下げることができる上に、資金管理も簡単になるのが大きなメリットです。
また、総量規制に関係なく借り入れができる商品(例外貸付け)のため、年収の3分の1を超える借り入れとなっても審査に通る可能性はあります。
ただし、追加での借り入れはできないうえに、まとまった額を借りることになるため、審査はやや厳しめです。

公的融資制度

公的融資制度とは、国や地方自治体などの公的機関が実施している融資制度のことです。
先述した求職者支援資金融資制度や生活福祉資金貸付制度が代表的な制度としてあげられます。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードを使ってお金を借りることです。
正確にいうと、クレジットカードに付与されているキャッシング枠を使います。
クレジットカードのキャッシング枠とは、自社もしくは提携ATMを利用し現金の借り入れを行うための利用枠のことです。
対応しているATMであれば、海外でも現地通貨を引き出す形で利用できます。
使っているクレジットカードにあらかじめキャッシング枠が付与されているなら、それを使ってお金を借りれば構いません。

契約者貸付制度(生命保険)

契約者貸付制度とは、解約返戻金を担保にして、生命保険会社からお金を借りる制度のことです。
生命保険などの保険には、解約返戻金が設定されているものがあります。
解約返戻金とは、保険商品を解約した際に受け取れるお金のことで、それまでに払った保険料の一部または全部が戻ってきます。
生命保険、養老保険、学資保険などの保険商品で利用可能です。
自分が契約している保険商品に解約返戻金が設定されているか＝契約者貸付制度が利用できるかは、保険会社に確認しましょう。
契約者貸付制度のメリットとして、審査を受けずにお金を借りられることがあげられます。
電話もしくは書類での手続きが必要ですが、昨今では契約者専用ページから借り入れができる保険会社も多いです。
また、保険を解約する必要がないので、万が一のことがあった場合にも備えることが可能です。
一方、注意すべき点もあります。
まず、契約者貸付制度を使ってお金を借りた場合、所定の利息を払わなくてはいけません。
また、期限が来ても返済できない場合は、保険が失効または解除となります。
つまり、万が一のことがあっても保険金が受け取れなくなってしまうので注意してください。
いつ万が一のことがあるかは誰にもわからない以上、本当に必要な額だけを借り、早めに返済するのが望ましい使い方です。

従業員貸付制度(給料前借り・社内貸付制度)

従業員貸付制度(社内貸付制度)や給料の前借りをしてお金を借りる方法もあります。
従業員貸付制度(社内貸付制度)とは、会社が従業員に対しお金を貸し付ける制度のことで、福利厚生の一環として設けられています。
社内で定める審査はあるものの、一般的な金融機関よりは審査に通りやすい のが大きなメリットです。
また、従業員が利用しやすいよう金利も年2.0％～4.0％と低めに設定されています。
ただし、普段の人柄や生活態度に重きを置いた審査が行われるので、勤続年数が短い場合はやや不利になりがちです。
加えて、収入の安定性という意味から、契約社員や派遣社員など正社員以外が利用できない設計になっているのは珍しくありません。
さらに、あくまで会社が任意で導入する制度である以上、このような制度がない会社もたくさんあります。
給料の前借りを利用したい場合も注意が必要です。
そもそも、給料の前借りは労働基準法との関係から厳しい規制が加えられています。
本来は給料を前借りさせていることを条件に、無理やり働かせてはいけません。
労働基準法
(前借金相殺の禁止)
第十七条　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
引用：労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)
ただし、 緊急性の高い場合に限り、すでに働いた分の給料を給料日前に会社が従業員に支払うことは可能です。
労働基準法
(非常時払)
第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
引用：労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)
このため、まとまったお金が必要な理由が以下のどれかに当てはまるなら、給料の前借りを交渉する余地があります。
給料の前借り(前払い)が認められる具体例
・出産に関わる費用
・怪我や病気による入院費用
・身内の葬儀に関わる費用
・介護にかかる費用
・子どもの教育資金
・天災によって家屋が破損した場合の修繕費用
・空き巣や強盗の被害に遭った際の生活費の補填
ギャンブルや旅行などの娯楽に使うお金は借りられません。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者、高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸し付けと必要な相談や支援を行う制度のことです。
つまり、収入があまり高くなかったり、年齢や健康上の理由などで働けなかったりする人の生活を保護するために行われている制度です。
貸し付けた資金の利用目的によって、さらに以下の4種類に分類されます。
生活福祉資金貸付制度における分類
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金

ただし、制度の趣旨との関係上、この制度を利用できる世帯は以下の3種類に限られます。
低所得世帯　：　住民税非課税世帯
障害者世帯　：　家族の中に身体障害者手帳などの交付を受けている人がいる世帯
高齢者世帯　：　65歳以上の日常生活上療養または介護を要する高齢者がいる世帯
まとめると、働ける年齢で、住民税を払うほどの所得があり、何らかの障害を持っているわけではない場合は、この制度はまず利用できません。

一般社団法人「生活サポート基金」

一般社団法人生活サポート基金は、東京都新宿区を拠点に活動する一般社団法人です。
多重債務者や生活困窮者の支援を目的として設立された団体で、一般的な消費者金融や銀行での借り入れが難しい人に対しても貸付を行っています。
運営資金は市民ファンドといって、有志が出資するファンドを通じてまかなう仕組みです。
同団体の代表的な事業の1つに です。
ただし、連帯保証人が必要なうえに、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所がある人しか使えません。

お金が必要なのにどこからも借りれないときのやってはいけないこと

お金が必要なのにどこからも借りられない場合、焦る気持ちはわかりますが、絶対にやってはいけないことがあります。
特に、以下の3つはタブーです。

お金が必要なのにどこからも借りれないときにやってはいけないこと

・多重申し込み
・違法・悪質な業者の利用
・クレジットカードの現金化
今後クレジットカードやローンが使えなくなったり、深刻な事件に巻き込まれる恐れもあるため注意してください。

多重申し込み

多重申込とは、同時並行で複数のクレジットカードやローンに申し込みをすることです。
クレジットカードやローンなどお金の貸し借りをする商品(信用取引)に新規で申し込みをした場合、その情報は半年間登録されます。
前回の申し込みに関する登録が残っている状態で別の商品に申し込みをしてしまうと、審査に不利になるので注意が必要です。
「立て続けに申し込みをしているのだから、金銭的に困窮しているのでは？」と判断される可能性があります。

違法・悪質な業者の利用

違法・悪質な業者は絶対に利用してはいけません。
ここでいう違法・悪質な業者の例を挙げてみました。

違法・悪質な業者の例

・貸金業法に基づく財務局長または都道府県知事への登録がない
・出資法に定められた上限金利(年20％)を超えた貸付を行う
・連絡先の電話番号が携帯電話
・「誰でも借りられます」「ブラックでもOK」など借りやすさを前面に打ち出している

このような違法・悪質な業者を使ってしまうと、自宅や職場に取り立てに来たりなど、執拗な取り立てを受けるので要注意です。
使ってしまった場合は、自力での解決は難しいので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのをおすすめします。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して購入した商品を専門の業者に買い取ってもらい現金を手に入れることです。
クレジットカードのショッピング枠は、本来は加盟店での商品・サービスの購入のために設けられているものであり、現金化の目的で利用することは、クレジットカード会社の利用規約で禁止されているので要注意です。
強制解約かつ残債の一括返済など、厳しいペナルティが科せられます。
また、クレジットカードの現金化によりまとまった資金が手に入ったとしても、実質的には法外な金利での借入と変わりありません。
お金がない状態で現金化に手を出してしまうとさらに事態が悪化するので、絶対に使わないでください。

お金が必要なのにどこからも借りれないのまとめ

・お金が必要なのにどこからも借りれない理由はブラックや総量規制に引っかかっているから
・お金が必要なのにどこからも借りれないときは中小の消費者金融・クレカのキャッシング・おまとめローン・公的融資制度・契約者貸付制度(生命保険)・従業員貸付制度(給料前借り・社内貸付制度)・求職者支援資金融資制度・生活サポート基金・生活福祉資金貸付制度を活用する
・お金を借りられない場合の最終手段には不用品売却や日払いの単発バイトや治験参加、債務整理がある
・お金が必要なのにどこからも借りれないときにやってはいけないことは多重申し込みと違法・悪質な業者の利用、クレジットカードの現金化
・お金が借りられないことでヤミ金・違法業者に手を出すことだけは避ける

お金が必要なのにどこからも借りれない場合、その「どこから」の程度が問題になります。
大手消費者金融はほとんど当たったけどダメという程度なら、本記事で説明した方法を試してみてください。
中小の消費者金融やクレジットカードのキャッシングなら利用できる余地があります。
一方、これらの方法も難しく、また毎日の生活に困窮している状態なら、勤務先への交渉や公的制度の利用も検討しなくてはいけません。
公的制度はその趣旨から、利用できる範囲が非常に限られますが、条件に合えばかなり有利にお金を借りられます。
同時に、今後の生活をどう立て直すかも含めて相談するのをおすすめします。