合同会社は資金調達できるのだろうか？社会的な信用が法人と比べて低いから、どうなのだろう？
新会社法によって新しく合同会社は設けられました。株式会社と比べると歴史が浅く社会的認知度も低いため、資金調達が難しいと耳にしたことがある方もいるでしょう。
しかし実は、合同会社でも、株式会社と比べると規模が小さく選択肢が限られるものの、資金調達はできます。次の7つが、合同会社でも利用できる資金調達方法です。

①日本政策金融公庫の新創業融資制度： 個人事業主やフリーランス、起業家、中小企業への融資を行っている政府系金融機関の融資制度
②制度融資： 地方自治体と金融機関、信用保証組合が連携して提供する融資制度
③信用保証協会保証付融資： 信用保証協会が保証人となる、小規模事業者や中小企業向けの金融機関の融資制度
④少人数私募債： 特定の少人数の投資家から資金を集める社債
⑤地域創造的起業補助金： 起業のときに必要な資金の一部を補助してくれる、経済産業省が主催している補助金制度
⑥小規模事業者持続化補助金： 小規模事業者向けに、販路開拓にかかる経費を国が補助する制度
⑦キャリアアップ助成金： 非正規労働者のキャリアアップを促進することを目的とした、厚生労働省が主催する助成金制度

限られた資金調達方法の中で自社に合う方法を選ぶには、それぞれの資金調達方法の特徴やメリット・デメリットを理解し、資金調達の目的を明確にすることが大切です。

また、資金調達の申し込みをしたからといって、必ず資金を受け取れるわけではありません。審査に通って初めて、資金を得られることになります。

そこでこの記事では、

・合同会社の資金調達の実状
・合同会社が使える資金調達方法とそのメリット・デメリット
・ケース別おすすめの資金調達方法
・合同会社が資金調達の審査に通りやすくなるポイント

を解説していきます。

この記事を読めば、合同会社が使える資金調達の特徴を理解でき、どの方法が自社に合うかを判断できるようになります。
合同会社を経営する方が、資金調達を検討する際の参考になれば幸いです。

合同会社で資金調達はできる？

冒頭でも説明した通り、合同会社は2006年5月に始まった「新会社法」で新しく加わった会社形態の1つです。株式会社と比べると歴史が浅いため、現状では社会的認知と信用度は高くありません。

では、資金調達の面での実状はどうなのでしょうか？ここで説明しましょう。

合同会社の資金調達の実状

合同会社の資金調達は選択肢が限られ、大規模な資金を調達することは難しいのが実状です。その理由は、合同会社の性質と社会的知名度や信用度の低さにあります。

合同会社は、社員が出資した資金で事業を立ち上げて運営する会社です。株式の増資による資金調達は行えないため、後述しますが、合同会社が使える資金調達は融資や社債の発行、もしくは国が提供する助成金・補助金に限られます。

また、企業が使える資金調達方法には、大きく分けて「返済の義務があるもの」と「返済しなければならないもの」の2つがあります。返済しなければならない資金調達方法に関しては、お金を貸す側からすると、知名度と信用度が低い合同会社は「本当にお金を返してくれるのだろうか？」という印象を持たれてしまうのです。

株式会社・合名会社・合資会社との資金調達の違い

合同会社はの資金調達は選択肢が限られ、大規模な資金を調達することは難しいのが実状ですが、他の会社形態では、どのように資金調達をしているのでしょうか？

ここで、現在、会社の形態として存在している「株式会社」と「合名会社」、「合資会社」の3つの資金調達方法を見てみましょう。

①株式会社：株式を発行して調達した資金で事業を行う会社。出資者（所有者）と経営者が分離している。
・株式の発行
・社債の発行
・金融機関などからの借入

②合名会社：2人以上の無限責任社員（※）から構成される会社。
出資者（所有者）と経営者は分離していない。
※出資した額を超えて、無制限に会社の債務を負う社員のこと。 無限責任社員からの出資

③合資会社：無限責任社員と有限責任社員（※）で構成される会社。
出資者（所有者）と経営者は分離していない。
※出資した分、会社に対して責任を負う社員のこと。 無限責任社員と有限責任社員からの出資

株式会社は株式を発行できるため、投資家や投資会社から大規模な資金を集めることが可能になります。また、社債を発行したり、金融機関などから借り入れたりすることもできるため、資金調達の選択肢は広いです。

合同会社と同じく、社員の出資によって資金調達するのが一般的なのが合名会社と合資会社です。

合名会社と合資会社は「持分会社」と呼ばれ、会社の債務に対して無限の責任を負う社員で構成されます。設立・運営資金は、社員の出資によって調達されるケースがほとんどです。

大規模な資金調達が必要なら株式会社への変更が必要

合同会社は限られた選択肢から資金調達することになりますが、得られる資金の規模は株式会社と比べると小さくなります。このため、事業の拡大のために大規模な資金を必要とするときは、合同会社では調達が難しいでしょう。

しかし、会社の形態を合同会社から株式会社へ変更すれば、株式を発行できるようになるため、投資家や投資会社から大規模な資金を調達できる可能性が高まります。

また、株式会社に変更することで、利用できる資金調達の手段に民間金融機関なども加わり、資金調達の選択肢も広がります。

実際、合同会社が事業を拡大するとき、株式会社への変更が行われるケースも多いです。株式会社は知名度と社会的信用度も高いため、資金調達を行う面でいえば有利になるのです。

合同会社が使えるおすすめの資金調達方法7選

株式会社と比べると大規模な資金調達が難しいといわれる合同会社ですが、全く資金を調達できないわけではありません。選択肢は限られますが、合同会社でも使える資金調達方法はあります。次の7つが合同会社が使える資金調達方法です。

1. 日本政策金融公庫の新創業融資制度
2. 制度融資
3. 信用保証協会保証付融資
4. 少人数私募債
5. 地域創造的起業補助金
6. 小規模事業者持続化補助金
7. キャリアアップ助成金

ここで上記7つの資金調達方法について、特徴とそれぞれのメリット・デメリットを説明していきましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は、個人事業主やフリーランス、起業家、中小企業への融資を行っている政府系金融機関（政府が100％出資している機関）です。

日本政策金融公庫には色々な融資制度がありますが、中でも合同会社に向いているのが「新創業融資制度」です。その理由を、新創業融資制度のメリットを踏まえて説明しましょう。

新創業融資制度のメリット

新創業融資制度には、次のようなメリットがあります。

・条件を満たせば、無担保・無保証で借り入れができる
・低金利で借り入れができる

日本政策金融公庫の各種融資制度では、原則として担保を提供したり、連帯保証人を付けたりしなければなりませんが、新創業融資制度は条件を満たせば無担保・無保証で借り入れができます。申込者が法人の場合でも、代表者の連帯保証は不要です。

また、新創業融資制度の金利は、2.41～2.80％と低いです（令和2年11月2日時点）。他の金融機関と比べると、1％ほど低い金利で借り入れできます。

実際、新創業融資制度は、起業家が最初に資金調達をする手段として多く選ばれています。社会的認知度や信用度が低い合同会社にとっても、利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。

2-1-2. 新創業融資制度のデメリット
新創業融資制度には、次のようなデメリットもあります。

・申し込みから融資を受けるまで時間がかかる
・審査が厳しい

新創業融資制度は、申し込みをしてから融資の実行まで1ヶ月以上かかるといわれています。早急な資金調達をしたい場合には向いていません。

また、新創業融資制度は、条件を満たせば申し込みできるものの、審査は厳しいといわれています。採択率は公表されていませんが、申し込みをしたからといって必ず融資を受けられるわけではないことは注意しておきましょう。

新創業融資制度の申し込み条件と採択率（審査の難易度）

新創業融資制度を申し込むには、以下の条件を満たす必要があります。

①創業の要件：新規事業を開始するか、事業開始後の税務申告を2期終えていない
②雇用創出等の要件： ・社員やパート、アルバイトの雇用の創出を行う
・現在勤務している企業と同じ事業を始める
・認定特定創業支援事業を受けて事業を始める、もしくは民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める

※新創業融資制度の貸付金残高が1,000万円以内の場合は、上記の要件を満たすとみなされる
③自己資金の要件： 【新規事業を開始、もしくは事業開始後税務申告を1期終えていない場合】

創業時に創業資金総額の10分の1以上

※現在勤務している企業と同じ事業を始めたり、認定特定創業支援事業を受けて事業を始めたりする場合は、上記の要件を満たすとみなされる

採択率は公表されていませんが、審査は厳しいといわれています。後述しますが、新創業融資制度で融資を受けるには魅力のある事業計画を作成することが求められます。

新創業融資制度で借り入れ可能な金額

新創業融資制度で借り入れできる金額は、以下の通りです。

融資限度額： 3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）
利率（年）： 2.41～2.80％ ※令和2年11月2日時点

上記の利率は、「基準利率」です。資金の使い道や返済期間などによって、異なる利率が適用されます。

新創業融資制度で融資を受けるまでの流れ

新創業融資制度は、以下の手順で申し込みをして融資を受ける流れになっています。

①日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話する
②所定の借入申込書を提出する
　※初めて申し込む場合は、以下の書類も添付する
　・創業計画書
　・企業概要書
　・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の場合）
③面談を受ける
④融資を受ける

制度融資

制度融資は、個人事業主やフリーランス、起業家、中小企業向けに、地方自治体と金融機関、信用保証組合が連携して提供する融資のことです。

地方自治体によって、その地域の自治体と金融機関、信用保証組合の各機関が行う支援内容が異なります。東京都産業労働局を例に挙げると、各機関は次のような支援を行います。

地方自治体： 金融機関が融資を実行するときに、信用保証料の一部を補助したり、金融機関に対して融資の貸付金を一部預託したりする。
金融機関： 保証組合に保証の申し込みをする。
信用保証組合： 被融資者が万が一返済できなくなった場合、弁済する。

制度融資のメリット

制度融資には、次のようなメリットがあります。

・審査のハードルが低い
・低金利で借り入れできる
・長期間融資を受けられる

制度融資は起業家や中小企業の資金調達をサポートする目的があるため、社会的認知度と信用度が低くても申し込みしやすく、審査のハードルも低いといえます。

地方自治体が信用保証料の一部を補助するため、低金利で融資を受けられるのもメリットです。融資メニューによっては、長期間の借り入れもできます。

制度融資のデメリット

融資制度にはこのようなデメリットもあります。

・各自治体ごとに融資メニューが異なるため複雑
・融資の相談から実行まで時間がかかる

制度融資のメニューは各地方自治体が設けていますが、その種類は色々あります。詳しい融資制度とメニューは各自治体のホームページで確認できますが、自社がどの融資メニューが適しているか、判断に迷うかもしれません。

また、日本政策金融公庫の新創業融資制度と金融機関と比べて、融資の相談から実行に至るまで時間を要します。自治体の他、金融機関や信用保証組合といった複数の機関が関わるため、手続きのプロセスが長期化するからです。制度融資の利用を検討する場合は、融資が実行されるまで3ヶ月前後は見ておいたほうが良いでしょう。

制度融資の申し込み条件と採択率（審査の難易度）

制度融資は地方自治体によって融資メニューが異なるため、詳しい内容は起業する地域の自治体への問い合わせが必要です。

東京都産業労働局の場合は、次のような申し込み条件を設けています。

中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たすことが必要です。

1. 都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
（ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。）
2. 事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。
（ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。）
3. 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている（又は、受ける）こと。
※創業を計画している方にご利用いただける制度は、創業融資です。
※極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要です。
4. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

採択率は公表されていませんが、将来的に回復や成長の可能性があると判断されたら、融資を実行してくれる傾向にあります。

制度融資で借り入れ可能な金額

借り入れできる金額も、地方自治体が設ける制度融資メニューによって異なります。

東京都産業労働局の制度融資メニューの1つ「稼ぐ力創出融資（※）」の場合、借り入れできる金額は以下の通りです。参考までにご覧ください。
融資限度額： 2億8,000万円（4億8,000万円）※（）内は組合
融資期間： 15年以内（2年以内）※（）内は措置期間
利率 1.7％以内～2.2％以内

制度融資で融資を受けるまでの流れ

制度融資は、以下の手順で申し込みをして融資を受けるのが一般的です。

①個人事業主やフリーランス、起業家、中小企業が制度融資を取り扱う金融機関に申し込む
　※制度融資を取り扱う金融機関は、各自治体に要問い合わせ
②信用保証組合に保証の申し込みする
③信用保証組合が被融資者の審査をする
④信用保証組合が被融資者の保証を承諾する（審査に通った場合）
⑤金融機関が被融資者へ融資を実行する

信用保証協会保証付融資

信用保証協会保証付融資は、信用保証協会が保証人となってくれる、小規模事業者や中小企業向けの金融機関の融資制度です。

信用保証協会というのは、小規模事業者や中小企業が金融機関から融資を受けるときに、その保証人となって資金調達をスムーズに進めることを目的に設立された機関です。融資を受けるときの保証人となることで将来性のある事業者をサポートしてくれる信用保証協会の保証がある融資は、社会的信用力が低い合同会社にとって心強い存在といえます。

信用保証協会保証付融資のメリット

信用保証協会保証付融資（保証付融資）のメリットは、次の通りです。

・金融機関の審査が通りやすくなる
・返済できなくなったときは金額の80％を金融機関に支払ってくれる
・将来、プロパー融資を受けやすくなる

信用保証協会保証付融資を受けるには、信用保証協会の審査に通る必要がありますが、その審査が通ると金融機関の審査も通りやすくなります。被融資者が万が一返済できなくなった場合、80％を信用保証協会が返済を肩代わりしてくれるからです。

また、将来「プロパー融資」を受けやすくなるのもメリットです。

プロパー融資というのは、信用保証協会の保証を受けない融資のことです。保証料がかからないことや融資額の限度がないのがメリットですが、創業してから浅い企業や認知度の低い合同会社では信用力が低いため、利用することは難しい融資制度です。

しかし、信用保証協会保証付融資の審査に通って返済した実績があると、信用力が高まるため、将来的にプロパー融資を受けやすくなります。プロパー融資で資金調達ができれば、大規模な融資を受けることも可能になるでしょう。

信用保証協会保証付融資のデメリット

信用保証協会保証付融資には、このようなデメリットがあります。

・保証料がかかる
・保証の対象となる資金が限られている

万が一返済できなくなったときは、その金額の80％を信用保証協会が肩代わりしてくれる代わりに、保証料を支払う必要があります。

また、保証の対象となるのは、運転資金と設備資金に限られています。他の用途の資金は保証されないことは注意しておきたいところです。

信用保証協会保証付融資で借り入れ可能な金額

信用保証協会保証付融資における借り入れの限度額は、2億8,000万円です。内訳は、普通保険の限度額2億円＋無担保保険の限度額8,000万円です。

組合に入っている場合は、4億8,000万円まで借り入れできます。普通保険の限度額4億円＋無担保保険の限度額8,000万円が内訳です。

信用保証協会保証付融資で融資を受けるまでの流れ

信用保証協会保証付融資から融資を受けるまでの流れは、次の通りです。

①信用保証協会に保証を申し込む
②信用保証協会と面談をする
③信用保証協会との面談で問題がなければ、金融機関の融資を申し込む
④金融機関の審査が降りたら、融資を受ける

少人数私募債

合同会社は投資家からの資金調達が難しいと思われがちですが、実は「社債」を発行することで実現できます。

社債というのは、投資家から資金を募るときに発行する有価証券のことです。社債を発行すれば、合同会社でも株式と似たような形で投資家から資金を集めることができます。合同会社の場合、社債発行の形態の1つで特定の少人数の投資家に対して発行する「少人数私募債」を利用するのがおすすめです。

少人数私募債のメリット

少人数私募債のメリットは、次の通りです。

・償還年数や利息、発行金額を自由に決められる
・安定した資金を確保できる
・低コストで発行できる
・将来、金融機関から融資を受けられる可能性が高まる

少人数私募債は、償還年数や利息、発行金額を自由に決めることができます。条件の範囲内であれば、必要な資金を無理のない返済計画の中で集めることが可能です。

設定した期間においては毎月利息のみの返済で良く、期間中は安定した資金を確保できます。償還期間に業績を上げて返済金額を確保しておけば、少人数私募債は長期的な資金繰りをすることも可能になります。

また、社債を発行するための届け出といった手続きが不要のため、低コストで資金調達できることもメリットです。

少人数私募債を発行できる会社は経営が安定していると判断されるため、信用力が高まります。将来、金融機関からの融資を受けやすくなるでしょう。

少人数私募債のデメリット

少人数私募債には、次のようなデメリットもあります。

・資金が集まらない場合もある
・償還日に一括返済しなければならない

少人数私募債の発行人数は50未満のため、場合によっては思うように資金を集められないケースも出てくるでしょう。

毎月の分割で返済できず、償還日に一括返済しなければならない点もデメリットです。償還日までに、業績を上げて返済可能な資金力を作る必要があります。償還日までに返済できなかった場合は、会社の信頼度も下がるため、他の方法での資金調達が難しくなるかもしれません。

少人数私募債の利用条件と難易度

少人数私募債は社債の1つであるため、会社形態を問わずに利用可能です。

先ほども説明した通り、社債発行のための届け出といった手続きが不要でコストがあまりかからないため、融資と比べると利用難易度は低いといえます。

少人数私募債で調達可能な資金額

少人数私募債で調達可能な資金額は、次の通りです。

・社債発行人数：50人未満
・社債発行規模：1億円以下
・社債の口数：発行総額／一口の金額=50未満（※）

※例：社債発行額が2,000万円、一口の金額が100万円の場合
　→2,000万円／100万円＝20で、50未満のため問題ない

少人数私募債で資金を調達するまでの流れ

少人数私募債を利用して資金調達をする流れは、以下の通りです。

①取締役会を決議する
②社債募集要綱を作る
③社債を引き受けてくれる投資家を募集する
④投資家から社債申込書を受け取り、審査する
⑤社債募集決定通知書を投資家へ送る
⑥投資家が入金をする

地域創造的起業補助金

地域創造的企業補助金は、起業のときに必要な資金の一部を補助してくれる、経済産業省が主催している補助金制度です。

地域創造的起業補助金は、合同会社が利用しやすいだけでなく、事業を成長させて社会的信用度を高めやすい補助金制度といえます。その理由は、地域創造的起業補助金のメリットにあるので説明しましょう。

地域創造的起業補助金のメリット

地域創造的起業補助金のメリットは、次の通りです。

・返済が不要
・将来、金融機関からの融資が受けやすくなる
・経営に役立つノウハウが身に付く

地域創造的起業補助金は返済が不要です。返済をしなくて良いことは、合同会社の設立資金が十分でないときに有効といえます。

また、地域創造的起業補助金を受けると、将来金融機関からの融資も受けやすくなります。「地域創造的起業補助金の受給が認められた」ということは、「国に事業の将来性を認められた」ともいえるからです。合同会社の社会的信用度を高められるでしょう。

地域創造的起業補助金を申請する際には、市区町村が実施する「認定特定創業支援業」の支援をセミナーなどを通して受ける必要がありますが、ここで経営に関するノウハウを身に付けることも可能になります。経営に関する知識が浅い方にとって、心強い存在となるはずです。

地域創造的起業補助金のデメリット

地域創造的起業補助金には、次のようなデメリットもあります。

・公募期間が限られている
・採択されないと受給できない
・受給までに時間がかかる

地域創造的起業補助金は通年募集しているわけではなく、例年4月～5月と公募期間が限定されています。資金が必要な時期と公募時期が重なっていなければ、資金は得られません。

また、申請したからといって採択されるわけではありません。採択されないと受給できないことは念頭に置きたいところです。

受給までに時間を要することもデメリットとして挙げられます。事業の完了後、その実績報告書を事務局に提出した後、確定検査が実施されてから補助金の額が決まります。実績報告書の提出から交付までは、2～3ヶ月くらいかかるようです。

地域創造的起業補助金の申し込み条件と採択率（審査の難易度）

地域創造的起業補助金の申し込み条件は、次の通りです。

・事業実施完了日までに、従業員を1名以上雇用する
・申請までに、市区町村が実施する「認定特定創業支援業」の支援を受ける

採択率は、平成30年の場合は約30％です。358件の応募があり、このうち120件の公募を採択したという結果が公表されています。ただし、年度によって採択率は変わります。

地域創造的起業補助金で受給可能な資金額

地域創造的企業補助金で受給可能な資金額は、次の通りです。

補助金額：
①外部資金調達場ない場合：50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内
補助率： 補助対象と認められる経費の1／2以内

地域創造的起業補助金を受給するまでの流れ

地域創造的起業補助金を受給するまでの流れは、次の通りです。

①市区町村が実施する「認定特定創業支援業」へ相談し、支援を受ける
②地域創造的起業補助金の事務局へ応募する
③採択されたら、交付申請をする
④交付が決定し、事業期間を経たら完了報告を事務局へ提出する
⑤交付額が決定したら、補助金の請求をし受け取る

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金も、国が主催する補助金制度の1つです。小規模事業者向けに、販路開拓にかかる経費を補助してくれます。

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金のメリットは、次の通りです。

・集客や新規顧客の獲得に役立つ
・応募のチャンスが多い
・年度によって補助金が増えることもある

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大のための経費を補助することを目的としています。対象経費は、ホームページ作成やチラシ印刷などハードルが低いものが多いです。知名度が低い合同会社が利用することで、集客や新規顧客開拓に一役買ってくれることでしょう。

また、小規模事業者持続化補助金は、年度で4回公募があります。地域創造的起業補助金の年1回の公募と比べると、応募のチャンスが多いといえます。

また、年度によっては補助金が増えることもあります。令和元年の場合、以下の事業者は上限を50万円上乗せ、つまり100万円まで補助すると公表しています。

加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。
補助上限額が増える事業者の対象は年度によって変わりますが、対象の場合は販路拡大のために使える費用が増えることになります。

小規模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金には、次のようなデメリットもあります。

・自己負担が必要になる
・審査に時間を要する
・販路拡大の取り組みが完了してから交付される

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓にかかる全経費を補助してくれるわけではないため、自己負担が必要になる場合もあります。
【自己負担が必要になる例】

販路拡大経費が120万円の場合
→3分の2の経費が補助されるため80万円となるが、実際の補助金額は最高50万円となる。
→不足分の70万円は自己負担しなければならない。

審査の結果が出るまで1～2ヶ月ほど要し、販路拡大の取り組みが完了してから補助金が交付されるところも注意しておきたいところです。早急な資金調達は期待できない上、最初は自己負担で販路拡大を行わなければなりません。

小規模事業者持続化補助金の申し込み条件と採択率（審査の難易度）

小規模事業者持続化補助金の申し込み条件は、次の通りです。

対象者： ・従業員数20名以下の小規模事業者・個人事業主※創業していない場合は不可
補助対象となる経費：・ホームページ制作費用・チラシ印刷費用・看板作成費用など、自社を認知してもらうための経費
採択率は公表されていません。

小規模事業者持続化補助金の申し込み条件と採択率（審査の難易度）

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓にかかる3分の2の経費、最高50万円まで補助されます。

小規模事業者持続化補助金を受給するまでの流れ

小規模事業者持続化補助金を受給するまでの流れは、次の通りです。

①経営計画書や事業支援計画書など申請書類を作成する
②最寄りの商工会もしくは商工会議所へ問い合わせをし、申請書類を提出する
③採択され、交付が決定したら販路拡大の取り組みを実施する
④販路拡大の取り組みの実績を証明する報告書を提出する
⑤補助金が交付される

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が主催する助成金です。非正規労働者のキャリアアップを促進することを目的とし、正社員化や処遇改善などの取り組みに対して助成されます。

キャリアアップ助成金には、次の7つのコースがあり、目的に合わせて選ぶことができます。
①正社員化コース： 非正規労働者を正規雇用または直接雇用した場合に助成される
②賃金規定等改定コース： すべてまたは一部の非正規労働者の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成される
③健康診断コース： 非正規労働者を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合に助成される
④賃金規定等共通化コース： 非正規労働者に対して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金改定等を作成し、適用した場合に助成される
⑤諸手当制度共通化コース： 非正規労働者に対して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を設け、適用した場合に助成される
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース： 非正規労働者に対して、社会保険の適用拡大措置の導入への取り組みをした場合に助成される
⑦短時間労働者労働時間延長コース： 短時間労働者の労働時間の延長とともに、処遇の改善を図り、被保険者とした場合に助成される

キャリアアップ助成金のメリットとデメリット

転職が当たり前になっている現代において、企業にとってはその採用リスクを最小限にしたいものです。優秀な人材を育成・確保するために使えるのが、このキャリアアップ助成金といえます。キャリアアップ助成金を使えば従業員のモチベーションが上がって生産性が高まり、合同会社の事業を成長させて社会的認知度を高められるでしょう。

このキャリアアップ計画には、

・3年以上5年以内の計画期間を定める
・キャリアアップ管理者を決める
・計画対象者、目標、期間、事業主が行う取り組みを記載する
・非正規雇用者等を含む全ての労働者の代表者から意見を聴く

といったことに注意しながら作成しなければならず、加えて申請のための書類も色々あるため準備に時間を要する場合があります。

また、審査に時間を要することもあるため、すぐに資金を調達することが難しいこともある点も注意しておきたいところです。

合同会社が使える資金調達方法

ここまで合同会社が使える資金調達方法を7つご紹介してきましたが、自社に合う資金調達はどれなのか、判断がつかないという方もいるでしょう。

そこでここでは、合同会社が使える資金調達方法を6つのケースに分けて説明していきます。
①起業時に必要な資金を調達したい： ・日本政策金融公庫の新創業融資制度
・地域創造的起業補助金
②自社の運営資金にゆとりを持たせたい： 少人数私募債
③販路を拡大する資金を調達したい： 小規模事業者持続化補助金
④優秀な人材を育成・確保していきたい： キャリアアップ助成金
⑤設立が浅く売り上げが少ない／経営状況が厳しいけど事業を継続させたい： 制度融資
⑥資金調達をしたいけど返済できなくなったときが不安…： ・信用保証協会保証付融資
・地域創造的起業補助金

起業時に必要な資金を調達したい

合同会社は、創立費として登録免許税6万円と収入印紙代4万円の計10万円あれば設立可能です。

しかし、起業時には、営業を開始するまでにかかる「開業費」や事業を起こすための「資本金」など、創立費以外にも資金が必要でしょう。中には、創立費を含めた資金を調達したい方もいるかもしれませんね。

起業時に必要な資金を調達したいときにおすすめなのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度と地域創造的起業補助金です。

日本政策金融公庫（新創業融資制度）は起業家を支援する目的があるため、起業に必要な資金を調達したい人にとって有利な資金調達制度といえます。低金利で借り入れでき、条件を満たせば無担保・無保証で融資を受けられる場合もあるため、資金が十分でない起業時に助かる資金調達手段でしょう。

地域創造的起業補助金は、起業のときに必要な資金の一部を補助してくれます。返済の義務がないため、資金が十分でない起業時には嬉しいメリットといえます。

自社の運営資金にゆとりを持たせたい

自社の運営資金にゆとりを持たせたいときは、少人数私募債がおすすめです。

社債（少人数私募債）は、償還期間を自由に設定できます。設定した期間においては毎月利息のみの返済で良く、期間中は安定した資金を確保できます。

元金は償還日に一括返済しなければなりませんが、償還期間に業績を上げて返済金額を確保しておけば、少人数私募債は長期的な資金繰りをすることも可能になります。

販路を拡大する資金を調達したい

新しく会社を立ち上げるときに直面するのが、集客や新規顧客開拓でしょう。

しかし、創業間もない頃では、自社の商品やサービスを多くの人に知ってもらうことは難しく、宣伝をしなければなりません。宣伝は、使用ツールによってコストがかかるもの・かからないものがありますが、費用は発生してしまうものです。

そんなときに利用したいのが、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金であれば、ホームページ作成やチラシ印刷といった手軽に取り組める宣伝手段に対する経費が対象となるため、申し込みのハードルが低いといえます。認知度が浅い合同会社とっては、自社の商品・サービスを広く知ってもらうためにも有効な資金調達手段です。

優秀な人材を育成・確保していきたい

優秀な人材を育成・確保に力を入れたい場合は、キャリアアップ助成金の活用がおすすめです。

キャリアアップ助成金は、非正規労働者を正社員として雇用したり、正社員と共通の職務に応じた賃金に改定したりなど、非正規労働者の処遇改善の取り組みに対して助成されます。

非正規労働者の処遇改善の取り組みをすることで従業員は安定して働くことが可能になり、企業にとっても、

・生産性が上がる
・即戦力を確保できる
・正社員の採用活動コストを削減できる

というように事業を大きくさせるためのメリットもあります。非正規労働者のモチベーションアップと事業の成長を期待できるでしょう。

設立が浅く売り上げが少ない／経営状況が厳しいけど事業を継続させたい

「設立が浅く、売り上げが少ない…」というときにおすすめなのが、制度融資です。制度融資は小規模事業者や中小企業の資金調達をサポートする目的があり、将来回復や成長が見込めると判断されたら融資を実行してくれる傾向にあります。

また、低金利、かつ融資メニューによっては長期間借り入れすることもできるため、「経営状況が厳しいけど、事業を継続させたい」というときにも制度融資はおすすめです。

地方自治体によって融資メニューが異なり、その融資メニューの数も多く複雑なこともありますが、自社に合った制度融資を選べれば心強い資金となるでしょう。

資金調達をしたいけど返済できなくなったときに不安…

事業に必要な資金調達をしたいけど、万が一返済できなくなったときに不安な場合は、信用保証協会保証付融資と地域創造的起業補助金を利用するのがおすすめです。

信用保証協会保証付融資（保証付融資）では、信用保証協会が保証人となってくれます。返済できなくなった場合は、金額の80％ではありますが肩代わりしてくれます。20％は自己負担となりますが、大半を弁済してくれるのは心強い融資制度といえます。

地域創造的起業補助金に関しては、返済が不要です。外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内と補助金額に上限がありますが、必要な資金の一部を賄えるところは、企業にとって大きいメリットといえるでしょう。

合同会社で使える資金調達の審査に通りやすくするポイント3つ

合同会社である自社が使えそうな資金調達方法が分かっても、実際にその手段から資金を調達するには審査に通らなければなりません。

ここで「信用力の高い株式会社の方が、審査に通りやすいのでは？」と不安に感じた方もいるかもしれませんが、実は、資金調達の審査の難易度は、株式会社であろうが合同会社であろうが差はありません。

次の3つのポイントを踏まえれば、審査に通りやすくなります。

1. ある程度の自己資金を用意しておく
2. 事業計画をしっかり立てる
3. 資金調達に強い税理士に相談する

1つずつ解説しましょう。

ある程度の自己資金を用意しておく

ここで紹介した資金調達方法は、知名度の低い合同会社でも資金を提供してくれる可能性が高い手段ではありますが、自己資金が全くない状態で申し込みをするのはあまり好ましくありません。資金調達方法によっては、自己資金がどのくらいあるか、審査で重視される場合もあるからです。

日本政策金融公庫では、融資を受ける際どのくらいの自己資金があれば良いかは一概にはいえないものの、公庫が融資先の企業を対象にした「2013年度新規開業実態調査」で創業資金総額に占める自己資金の割合は平均すると30％と公表しています。
どうしても自己資金を確保できない、あるいは自己資金が不足しているときは、返済義務のない地域創造的起業補助金を原資とするのも1つの手です。

また、「ビジネスコンテスト」に参加して、自己資金を得る方法もあります。たとえば、東京都が主催する「TOKYO STARTUP GATEWAY 2020」では、最優秀者には100万円、優秀者には50万円の賞金が贈られます。ハードルは高いですが、自己資金を得る方法の1つとしてチャレンジしてみても良いでしょう。

事業計画をしっかり立てる

資金を調達できるかどうかは、事業計画にかかっているといっても過言ではありません。「この会社は魅力がある」や「この会社は信頼できる」と思ってもらえないと、資金を提供する側は、調達先に資金を渡したいとは思わないからです。

新たに立ち上げる事業に対する情熱、そして企業戦略や収益の見込みといった説得力のある内容を盛り込んだ事業計画を立てることで、各資金調達機関から必要な資金を得やすくなります。

事業計画は、各資金調達機関が用意しているフォーマットを利用するのもおすすめです。日本政策金融公庫では、公式ページにある各種書式ダウンロードでフォーマットを取得できるので、興味のある方は確認してみると良いでしょう。

事業計画は、自作することも可能です。自社で作成する場合には、以下の内容を記載することが大切になります。
・創業者メンバーとプロフィール： 立ち上げる事業を創業メンバーによって成功できる理由を踏まえたプロフィールにする
・会社のビジョン： 事業を通じて成し遂げたいことを伝える
・事業の概要： ビジョンを実現するための事業概要を伝える
・自社の商品・サービスの特徴： 自社にしか作れない商品・サービスについて伝える
・市場のニーズや競合： 市場のニーズや競合他社などを伝える
・販売・マーケティング戦略： 自社商品・サービスの販売やマーケティング戦略を伝える
・生産方法： 自社商品・サービスをどのように作ったり、仕入れたりして売っていくかを伝える
・売り上げ見込み： 売り上げの予想を立て、数値化する
・損益計算予想： 1年～数年の利益の予想を数値化する
・開業資金： 事業計画を実行するために必要な資金を伝える

資金調達に強い税理士に相談する

資金調達が初めての場合、自分たちの手だけで申し込みの準備をするのは不安がある…という方もいるでしょう。そんなときには、資金調達に強い税理士に相談するのがおすすめです。

「税理士」と聞くと「会社の税務に関するエキスパート」というイメージが強いですが、実は会社の資金調達に関するエキスパートでもあります。

税理士に相談することによって、次のようなメリットを得られる場合があります。

・資金調達の審査に取りやすい事業計画を作成できる
・自社に合う資金調達方法を選べる
・融資窓口を紹介してくれる

税理士に相談する場合は、資金調達における実績が豊富な方を選ぶと良いです。

また、「経営革新等支援機関（認定支援機関）」に認定されている税理士に相談するのもおすすめです。経営革新等支援機関（認定支援機関）というのは、中小企業に対して、資金調達に関する知識や実務経験が一定レベル以上の税理士に対し、中小企業庁が認定するもの。国が認定しているため、信頼度は高いといえます。

税理士に相談する場合は、着手金として3～5万円、調達額の2～5％の成功報酬額を支払うのが相場となりコストがかかりますが、資金調達を失敗なく、確実に行いたい企業にとっては心強い存在となるでしょう。

将来、金融機関での融資を検討するときは複数の手段を比較しよう

合同会社が一度資金調達に成功すると、金融機関での融資が受けやすくなります。将来、事業拡大のために大きな資金を必要とする場合は、手段の1つとして金融機関からの資金調達を検討することもあるでしょう。

しかし、金融機関の融資には色々な種類があります。いざ検討するとなると、どの金融機関からの融資を選んだらいいか分からなくなることも考えられます。

まとめ

合同会社は、株式会社と比べると社会的認知度・信用度が引くため、資金調達が難しい実状があります。

しかし、合同会社でも、選択肢は限られますが、次のように使える資金調達手段はあります。

1. 日本政策金融公庫の新創業融資制度
2. 制度融資
3. 信用保証協会保証付融資
4. 少人数私募債
5. 地域創造的起業補助金
6. 小規模事業者持続化補助金
7. キャリアアップ助成金

上記の資金調達手段にはメリット・デメリットがあり、それを踏まえた上で自社に合う資金調達方法を選ぶことが大切です。ケースによって最適な資金調達手段から、必要な資金を調達するのも良い方法です。
資金調達の審査は、株式会社も合同会社も難易度に差はありませんが、以下のポイントを踏まえて申し込みをすると審査に通りやすくなります。

1. ある程度の自己資金を用意しておく
2. 事業計画をしっかり立てる
3. 資金調達に強い税理士に相談する

合同会社だからといって資金調達が全くできないわけではありません。自社に合う資金調達を見極めて、必要な資金を得られるようにしましょう。