「このままだと自己破産しなきゃいけないのかな？人生もうおしまいだ」
「また審査に落ちた・・・本当にお金を借りられなくてどうしよう」
上記のように、どうしてもお金を借りられなく途方に暮れている方もいるのではないでしょうか。しかし、まだ諦める必要はありません。何度も融資審査に落ちている方でも、資金難を逃れられる方法はまだあります。
本記事では、お金がないのにどこからも借りられないときの最終手段を9つ紹介します。また、どれだけお金に困っても絶対にやってはいけないNG行動についても解説します。お金を借りられず困っている方は、是非参考にしてみてください。

お金がないのにどうしても借りられないときの最終手段

お金がないのにどうしても借りられないときの最終手段は、以下のとおりです。

1. 中小消費者金融に申し込んでみる
2. 家族や友人からお金を借りる
3. ブランド品や貴金属を持っている場合は質屋を利用する
4. 所得が少ない場合は全国社会福祉協議会の「生活福祉資金」を借りる
5. 働ける場合はハローワークの「求職者支援資金融資」を利用する
6. 病気やケガで働けない場合は「傷病手当金」を受給する
7. 家賃を払えず追い出されそうな場合は「住居確保給付金」を受給する
8. どうしても働けない場合は生活保護を受給する
9. 債務の返済が困難な場合は債務整理を検討する

以下の見出しでは、それぞれの手段について解説します。

中小消費者金融に申し込んでみる

中小消費者金融であれば、大手消費者金融の審査に落ちてしまった方でも融資を受けられる可能性があります。なぜなら終章消費者金融は、大手消費者金融とは異なる独自の審査基準を採用しているためです。金利は大手消費者金融よりもやや高めになってしまいますが、どうしてもお金を借りられなくて困っている場合は、検討してみるのもひとつの手です。

家族や友人からお金を借りる

消費者金融や金融機関からの借入に抵抗がある場合は、家族や友人を頼るのも選択肢のひとつです。家族友人であれば審査がいらないうえ、返済条件に融通を利かせてくれる可能性があります。

一方で、返済が滞ると人間関係に亀裂が入るリスクがあります。また借金の内容について口頭で定めてしまうと、後のトラブルにつながりやすいため、必ずやり取りは書面で残しておきましょう。
急の現金調達が必要なときは、質屋の利用も選択肢として考えられます。質屋では、身分証明書を提示するだけで、担保としての品物（質草）の査定額の7～8割を借りられます。

質屋は審査がないため、専業主婦や学生、無職の方でも利用しやすいです。また、その場で現金を受け取れる点もメリットです。

しかし質屋は貸金業法が適用されないため、年利が最大109.5％まで加算される可能性があります。また、借入期間はおおむね3ヶ月であるため、返済期限は厳し目です。

ブランド品や貴金属を持っている場合は質屋を利用する

全国社会福祉協議会が提供する「生活福祉資金貸付制度」は、所得が少ない方や高齢者、障害者の方向けに提供されている支援制度です。
また条件次第では、個別の状況に応じて、自立に向けたサポートを受けられます。生活福祉資金貸付制度に興味がある方は、全国社会福祉協議会公式HPで詳細を確認してみてください。

所得が少ない場合は全国社会福祉協議会の「生活福祉資金」を借りる

ハローワークは、求職中の方に対して生活費をサポートする「求職者支援資金融資制度」を用意しています。融資金額は、単身世帯は月5万円、2人以上の世帯は月10万円までです。最大で24ヶ月の職業訓練期間中に利用できます。

求職者支援資金融資制度を活用する際は、自身の居住地域のハローワークで申し込み、さらに詳しい条件や利用可能な職業訓練の内容を確認することが必要です。求職中かつ一時的な経済的支援が必要な場面において、求職者支援資金融資制度は大きな助けとなるでしょう。詳細は厚生労働省公式HPで確認してみてください。

働ける場合はハローワークの「求職者支援資金融資」を利用する

社会保険に加入している場合、傷病手当金を利用できる可能性があります。傷病手当金とは、病気やケガで仕事を休む際に、収入に応じた金額を支給してもらえる制度です。
詳しい内容や手続きについては、公式HPにて確認してください。

病気やケガで働けない場合は「傷病手当金」を受給する

経済的困窮により家賃の支払が困難となった場合、「住居確保給付金」という制度を利用できます。

詳細は、お住まいの地域を管轄する自治体の公式HPにて確認してみてください。

家賃を払えず追い出されそうな場合は「住居確保給付金」を受給する

「生活保護制度」とは、生活困窮者に対して最低限の生活を保障し、自立を支援する制度です。受給の要件として、資産や能力を最大限活用することが前提です。具体的には、預金や土地・家屋の売却、就労可能な場合は労働、年金や他の給付金の活用、親族等の援助が求められます。

これらを全て活用しても生活困窮状態な場合、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準の最低生活費を比較し、差額が支給されます。支給の内容は様々で、日常の生活費、家賃、医療・介護費、教育費、葬祭費等が含まれます。

具体的な支給額は、地域や世帯の状況に応じて変動します。受給申請をするには、資産・収入状況や就労の可能性等を調査する手続きが必要です。

債務の返済が困難な場合は債務整理を検討する

「債務整理」は、返済困難な借金を適切に整理する手続きです。債務整理することで、現在の経済的困窮からは一旦解放されます。
債務整理＝自己破産というイメージがあるかもしれませんが、実際は異なります。仮に自己破産したとしても、そこからの経済的な再起は可能です。よって、債務整理したからといって「これで人生終わり」というわけではありません。

債務整理を検討する場合は、弁護士に相談してみてください。お金がない方は、法テラスを利用できる可能性もあります。

どれだけお金が必要でも絶対にやってはいけない3つのNG行為

どれだけお金に困っても、以下3つの行動は絶対にNGです。

1. 闇金（ヤミ金）や個人融資の利用
2. クレジットカードの現金化
3. チケット転売や裏バイト

闇金（ヤミ金）や個人融資の利用

闇金（ヤミ金）や個人間融資は審査なしで利用できるため、最終手段として検討してしまう方もいるでしょう。しかし、闇金も個人間融資も非常に危険であるため、絶対に手を出してはいけません。
繰り返しになりますが、闇金も個人間融資も何があっても利用しないようにしましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用し、物品を購入後に業者へ売ることで現金を手に入れる手法です。例として、ブランド品の購入や、業者からのキャッシュバックが挙げられます。

しかしクレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約で禁止されています。現金化が発覚すると、カードの利用停止や強制退会のペナルティを科せられる恐れがあります。さらに、一括での残債請求や、債務整理時の交渉拒否などのリスクも考えられます。

クレジットカードの適切な利用を心掛け、現金化の誘いには絶対に応じないようにしましょう。

チケット転売や裏バイト

チケット転売は、古物商の無許可営業に該当する可能性があります。また闇バイトは、犯罪行為に加担させられる可能性が高く、発覚したら人生に深刻な影響を及ぼします。「簡単」「誰でもできる」という甘い言葉、身分確認の不要などの条件に惹かれるかもしれませんが、絶対にやってはいけません。

まとめ

どうしてもお金を借りられない場合でも、何とか適正な方法で資金難を乗り越えられる可能性はあります。そのため、闇金の利用やクレジットカード現金化などは絶対にしないでください。また大手消費者金融の審査に落ちてしまった場合でも、中小消費者金融カードローンであれば利用できる可能性があります。