最速でファクタリングが利用できる!?2社間ファクタリングの利用メリットについて解説

2024年11月26日

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらうことで資金化する方法です。売掛先に通知せず、最短即日資金化できることが魅力です。

2社間ファクタリングとは?

2社間ファクタリングは、売掛先の許可なく売掛債権を譲渡し、資金化できる。
2社間ファクタリングとうたいながら、違法な金利で融資を行う悪質な業者もいる。違法ではないが、手数料が高い悪質な業者にも気をつける必要がある。
2社間ファクタリングは、売掛先にバレる心配はほとんどない。(売掛先に登記情報を確認されたらバレる可能性もある)
この記事では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い、2社間ファクタリングのメリット・デメリットを解説します。

2社間ファクタリングとは売掛先に通知せず売掛債権を資金化する資金調達方法

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を購入してもらい、売掛債権の期日より前に資金化する方法です。
2社間ファクタリングの流れ

売掛先への請求書を発行する
ファクタリング会社・利用者の2社間で契約、買取金額が振り込まれる
売掛金が売掛先から利用者へ入金される
利用者からファクタリング会社へ売掛金を振り込む
2社間ファクタリングは契約の段階で売掛先に通知をせず、利用者とファクタリング会社の2社間での契約を行います。

売掛金が決済されたら、利用者の口座に振り込まれたお金をファクタリング会社へそのまま支払います。

2社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得る必要なく資金調達できるのが魅力です。ファクタリング会社によっては、最短即日資金化が可能です。

しかし、一度利用者の口座に売掛金が振り込まれるため、ファクタリング会社としては資金回収リスクが高くなります。

そのため、次に紹介する3社間ファクタリングと比べると、手数料が高くなる傾向にあります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

買取型ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

ここでは、3社間ファクタリングの仕組みと2社間ファクタリングとの違いを紹介します。

3社間ファクタリングは売掛先に売掛債権を売却する旨を通知をする

3社間ファクタリングは、売掛先の了承を得た上でファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう方法です。

3社間ファクタリングの流れ

売掛先への請求書を発行する
利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約、買取金額が振り込まれる
債権譲渡通知をファクタリング会社から売掛先へ発送
売掛先からファクタリング会社へ売掛金を振り込む
3社間ファクタリングでは、契約は利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社間で行い、売掛金の回収時には売掛先からファクタリング会社へ直接振り込みます。

2社間ファクタリングに比べると、ファクタリング会社としては資金回収リスクが軽減されるため、手数料が抑えられる傾向にあります。

ただし、3社間ファクタリングの場合、3社間で契約が必要なため、契約書類を集めるのに時間がかかります。

2社間ファクタリングの場合は最短即日資金調達が可能ですが、3社間ファクタリングの場合、資金化までに数日~数週間かかる可能性があります。

特に、銀行系のファクタリング会社の場合、手続きに数週間かかるケースが多いです。

3社間ファクタリングは、売掛先からも書類を受け取る必要があり、手続きに時間がかかることがあります。

しかし、売掛先が協力的で、書類等をすぐに用意してくれる場合には、即日資金化が可能なケースもあるようです。

また、大黒屋であれば2社間ファクタリングの手数料が他社の3社間ファクタリングの手数料より安いので、業者によって手数料は大きく変わるようです。

2社間ファクタリングは違法なの?

2社間ファクタリングが違法な取引ではないかと、心配に感じる方もいらっしゃるでしょう。

結論として、2社間ファクタリングは違法ではありません。しかし、ファクタリングといいながら違法な金利で融資を行う悪質な業者もいます。

ここでは、違法な業者を見極める方法を紹介します。

ファクタリングといいながら貸金業を行う場合は違法

ファクタリングは売買契約に基づく売掛債権の譲渡であり、貸金業とは異なります。

貸金業を営むためには、貸金業登録が必須なので、ファクタリングとうたいながら、実質的に違法な金利による融資を行う業者には注意が必要です。

例えば、ファクタリングは売掛債権を回収したら一括でファクタリング会社に代金を支払う必要があります。そのため、返済は分割ではできません。

それにもかかわらず、分割で返済を勧める業者はファクタリング会社とはいえず、違法な闇金業者の可能性が高いです。

また、ファクタリングはノンリコース契約で、万が一売掛先が倒産しても弁済の必要はありません。

それにもかかわらず、弁済を求められるケースは違法なので、契約時にはよく確認した方が良いといえます。

手数料が相場を大きく上回る悪質なファクタリング会社には十分注意する
貸金業には利息制限法が適用されるのに対し、ファクタリングには手数料の上限はありません。

そのため、相場を大きく上回る手数料を請求してくるような悪質な業者には注意する必要があります。

悪質なファクタリング会社を見極める一番のポイントは、手数料です。相場に比べて高すぎる手数料を表示してくる会社には注意しましょう。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットは、下記の5つです。

・即日審査・入金が可能
・取引先にバレる可能性が低い
・契約者の信用力だけで審査されない
・償還請求権なしで利用できるので安心
・リスク管理として利用することもできる
ここでは、それぞれについて解説します。

即日審査・入金が可能

2社間ファクタリングは、契約時に売掛先の許可が不要で、利用者とファクタリング会社の2社間での取引になります。

そのため、審査がすぐに終われば、即日入金まで可能になるケースがあります。

融資やその他資金調達方法に比べると、迅速に資金調達できるのが魅力といえるでしょう。

2社間ファクタリングの場合、即日入金が可能なケースが多いです。
3社間ファクタリングの場合は数日~数週間かかる可能性があるので、急いでいる方は安い手数料で即日対応してくれる2社間ファクタリングを取り扱う会社を選ぶのをおすすめします。

取引先にバレる可能性が低い

2社間ファクタリングは、契約時に売掛先の同意が不要なので、売掛先にバレることなく資金調達できます。

また、信用情報機関にも借り入れをしていることが載らないので、取引先からの見え方(負債の有無)を気にする場合にも安心です。

取引先に資金繰りに困っていることをなるべく知られたくない場合に、2社間ファクタリングは有効といえます。

契約者の信用力だけで審査されない

ファクタリング会社は、契約者だけではなく売掛先の信用力で審査します。赤字などで自社の信用力が低い場合にも、利用できる可能性があります。

ファクタリングは契約者の信用力だけではなく、売掛先の信用力に重きをおいて審査します。
そのため、銀行では赤字や債務超過を理由に融資を断られたとしても、ファクタリングであれば利用できる可能性があります。

償還請求権なしで利用できるので安心

ファクタリングは、償還請求権なしで利用できます。万が一、売掛先が倒産するようなことがあっても、利用者が弁済する必要はありません。

なお、ファクタリングの手数料は、資金回収ができなくなるリスクも込みで設定されているため、売掛先の信用力が高いほど手数料は低くなる傾向にあります。

リスク管理として利用することもできる

ファクタリングの魅力は、手数料の支払いはあるものの、売掛債権の期日前に資金回収ができることです。

売掛債権が発生してから回収までには、1か月~2か月のタイムラグが発生します。その間に、天災や社会情勢などにより、一気に売掛先の倒産リスクが高まる恐れもあるでしょう。

リスク管理という意味で、売掛債権を確実に回収するために、ファクタリングを利用している企業も多々あります。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングのデメリットは、下記の3つです。

3社間ファクタリングに比べると手数料が高めに設定される可能性がある
3社間ファクタリングに比べると審査が厳しい可能性がある
「債権譲渡登記」を求められるケースが多い
ここでは、それぞれについて解説します。

3社間ファクタリングに比べると手数料が高めに設定される可能性がある

2社間ファクタリングは、売掛債権の決済時に、一度利用者の口座に振り込まれたお金をファクタリング会社に振り込むことになります。

利用者が資金繰りに困っている場合、売掛金を使い込んでしまうリスクもあるでしょう。

そのため、売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金を振り込む3社間ファクタリングに比べると、手数料は高めに設定される可能性があります。

3社間ファクタリングに比べると審査が厳しい可能性がある

2社間ファクタリングは、一度売掛金が利用者の口座に振り込まれるため、利用者が使い込んでしまうリスクがあります。

売掛先から直接売掛金を受け取れる3社間ファクタリングと比べると、ファクタリング会社としてはリスクが高くなるため、審査が厳しくなる可能性があります。

「債権譲渡登記」を求められるケースが多い

債権譲渡登記の流れ
2社間ファクタリングは、売掛債権の保有者がファクタリング会社になったことを証明する債権譲渡登記をすることが多いです。

債権譲渡登記をしないと、利用者が他のファクタリング会社へ二重譲渡をするリスクがあるからです。

ただし、例外的に登記を保留できることもあるため、ファクタリング会社に確認するようにしましょう。