銀行融資をイメージすると、申し込みにあたってさまざまな書類の提出が求められるイメージがあります。各書類を準備するだけでも手間がかかりますし、その書類に瑕疵がある、問題があるなどすれば申し込みできなくなってしまいます。

特に事業者の「通知表」でもある決算書に問題があるとまず融資審査に通りません。決算書で赤字だと返済余力がないと判断されてしまいます。

融資の場合、決算書なしは致命的で、創業融資の一部のケースを除いて申し込み資格を満たしません。

ではファクタリングの場合はどうなのでしょうか？決算書なしでも申し込みできるのでしょうか？今回は決算書なしの場合のファクタリングについて解説します。実は決算書なしでも何とかなるかもしれません。

はじめにファクタリングで通常必要な書類を確認

まず一般的にファクタリングの申し込みに必要な書類を確認しておきましょう。

以下の書類を準備しておけば、ほぼどこのファクタリング会社でも申し込みできます。あとは各ファクタリング会社で何が必要なのか、何を重視して審査するのか、などが変わります。

・身分証明書：申込人本人であることを確認します。
・法人登記簿謄本：実際に会社があることを証明します。法人のみ。
・印鑑証明書：契約書に押印する印鑑が正しいか証明します。
・決算内容確認書類：経営内容を把握するもの。確定申告書2期～3期分。開業間もないところは試算表などで代用
・売掛金証明書類：売掛金の証明。契約書や請求書
・通帳などの入金確認書類：売掛先との取引関係を確認するため、銀行の通帳などで過去の支払い履歴を見ます
・納税証明書：法人税などの納税証明書。会社によっては必要
・ファクタリング同意書：3社間ファクタリングの場合に必要。売掛先からファクタリング会社が直接回収するために必要。あらかじめダウンロードし記入しておくと早い
・債権譲渡通知：3社間ファクタリングの場合に必要になります。これはファクタリング会社ではなく自分で作成します

法人と個人で必要な書類は若干異なります。法人の場合は、法人登記簿謄本、そして法人税額がわかる決算書が必要になることが多いです。

個人事業主の場合は、本人確認書類と所得税の確定申告書については必要になるケースが多いです。

法人、個人事業主それぞれで必要となりそうな書類が若干異なる可能性があるので準備をしておいた方が良いでしょう。

決算書なしでもファクタリングができるケースがある

実は上記のファクタリングに必要な書類は、法律で決まっているわけではありません。ファクタリングは融資とは違うので、銀行法や貸金業法、利息制限法などの各種特別法の適用を受けません。

民法の一般原則によって、当事者間の合意で売掛債権の売買が成立します。極端なことを言えば、口頭の約束だけ、書類なしでも確実に売掛金を振り込んでくれるならば買い取り契約が成立します。

さすがにそんなリスキーなことはできないので、上記の書類を求めるということになります。しかし、当事者、特にファクタリング会社の考えによっては、その必要書類を大きく減らして審査することもできます。決算書なしもあり得る話です。

決算書なしに至る理由はどんなものがあるか

そもそも決算書なしでファクタリングを申し込みたい理由はどのようなものなのでしょうか？その理由によってもファクタリング申し込みの難易度が変わるかもしれません。

赤字続きで決算書を見せたくない

事業の赤字幅が大きく、融資が受けられない事業実態の場合、審査項目に決算書があると明らかにファクタリング審査にマイナスになるので、決算書なしでの申し込みを希望するでしょう。

赤字が続いていたとしてもファクタリング審査に影響しませんが、放漫経営が明らかなことがわかればファクタリング審査にマイナスになるかもしれません。決算書なしで審査を受けたいというのはわかります。

開業間もない事業者で決算書自体作成していない

開業間もない事業者で決算や確定申告を終えていなければ、物理的に決算書を用意できません。

この場合、ファクタリング会社自体が限定される可能性があります。ファクタリングは継続して取引している安定した売掛先の債権を買い取ります。開業2か月、3か月の場合、本当に継続して取引しているかわかりません。

少なくとも半年以上開業から経過していないと、ファクタリング自体が難しくなるかもしれません。最低でも、開業から今までの残高試算表は必要になるかもしれないので念頭に入れておきましょう。

決算書をなくした

決算書を紛失してしまい用意できないケースです。これは経営者としての資質が問われるかもしれません。決算書なしで申請したい気持ちもわかります。

ただし、適正に確定申告しているのであれば、納税証明書と新しく作り直した残高試算表や押印のない決算書でも大丈夫です。電子申告をしていれば、その受付メールを再度印刷すればOKです。

というわけで、この事例は「紙に印刷した非課税の手書きの決算書をなくした」ケースなどに限られます。これだと決算書なしのファクタリングがありがたいのでしょう。

ファクタリングは当事者間の合意が最優先！特別法もないので契約可能

ファクタリングは融資ではないので、当事者間の合意が最優先となります。各種法律による規制はなく、決算書なしでも審査し、売掛債権を買い取りますというファクタリング会社があれば、その契約は有効になります。

決算書なしでも、他の書類に信頼があり、売掛債権を買い取っても必ず期日に返済してもらえる確証があれば問題ありません。

実際に決算書なしでも買い取りを行うファクタリング会社があります。数は少ないのですがありますので、どうしても決算書なしでファクタリング申し込みしたいという方はそちらを利用してください。

提出書類が少ないということは、審査が厳しく、またリスクヘッジのため手数料が高い、買取率が低いという可能性はあります。

決算書なしで申請できるファクタリングでも絶対に必要な書類をチェック

決算書なしでも申し込めるファクタリング会社でも絶対に必要な書類はあります。これを提出しないと、そもそもファクタリングとは何なの？という話になります。

具体的には

・請求書
・本人確認書類
・取引を示すエビデンス

の3点です。

請求書

ファクタリングは売掛債権の買い取りですので、債権の存在を示す請求書は絶対に必要になります。

「○日締め、翌▼日払い　■■■万円」

これがわからなければ、買い取る金額も算定できません。
最近では注文書でも買取に対応しているファクタリング会社がありますが、その数は非常に少なくほとんどの会社で請求書は必要です。

本人確認書類

免許証、マイナンバーカード、住民票など申込者の身分を証明する書類です。法人登記簿謄本は誰でも取得できるので、代表者本人かどうかはわかりません。

したがって本当に事業を行っている人が申し込んだかどうか、厳格に確認しなければなりません。

取引を示すエビデンス

提出された請求書が架空のもの、偽造されたものの可能性があります。したがって、確かにその会社と取引をしている証明が必要になります。

契約書も偽造される可能性があります。銀行の通帳（コピー）を提出して、確かに取引先から定期的に（支払日に）振り込みがあることを確認するのが一般的です。

まとめ

決算書なしでも申し込めるファクタリング会社はあります。しかし、限られた書類で審査するということは、それだけ各書類の重要度が上がり、厳格な審査になります。

書類が多ければ1つくらい問題があっても何とかなります。ファクタリング審査は融資のように減点法ではなく加点法を用いて、少しでも良いところを評価して売掛債権を買い取ります。

審査にあたり決算書を求めています。ただし、特段の事情があれば考慮できるかもしれませんので、決算書なしでのファクタリング審査を希望する場合は一度ファクタリング会社に問い合わせてみるといいでしょう。

売掛債権の相手（取引先）が信用できるところならば、問題なく買い取りできるのがファクタリングによる資金調達の強みです。諦めずぜひご自身に合ったファクタリング会社を見つけてください。