ファクタリングはビジネスローンよりも審査が優しく、資金調達が比較的にしやすいサービスです。
また、会社だけに限らず個人事業主の方でも利用できるため、利用者が多いです。
しかし、そこで気になるのが「ファクタリングに消費税はかかるの？」という点です。
結論を言ってしまうと、実はファクタリングに消費税はかかりません。
ファクタリングに消費税がかからない事実について詳しく解説します。
ファクタリングを利用する方は最後まで読んでみてください。

ファクタリングに消費税はかからない！国税庁の定める非課税売上とは？

まずは、ファクタリングに消費税がかからない事実について詳しく解説します。

また、手数料にかかる消費税についてや、課税売上割合に関しても確認していきましょう。

・ファクタリングは非課税取引なので消費税がかからない
・ファクタリングは課税売上割合にも影響しない
・ファクタリングにかかる手数料に対しても非課税

ファクタリングは非課税取引なので消費税がかからない

まず、ファクタリングは非課税取引なので消費税がかかりません。

というのも、ファクタリングによって発生する債権の取引は、「有価証券の譲渡」と同じ意味であると国税庁によって定められているのです。

実際、国税庁の公式サイトを見てみると、有価証券などの譲渡には消費税がかからないと明記してあります。
主な非課税取引
（2） 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
このように、ファクタリングは国税庁が「有価証券等の譲渡」だとしているため、消費税がかからないというわけです。

ファクタリングは課税売上割合にも影響しない

ファクタリングを利用しても、課税売上割合には影響しないという事実について解説します。

課税売上割合とは、売上高全体のうち課税売上が占める割合です。

そもそも、ファクタリングを利用したとしても売上金額は変化しません。

例えば、売掛金が100万円（税込）がある場合、ファクタリングを行ったとしても「課税売上を100万円作った」という事実は変わりないのです。

そのため、ファクタリングを利用したとしても、課税売上割合はもちろん消費税の納付総額には一切影響しません。

ファクタリングにかかる手数料に対しても非課税ファクタリングを行う場合、必ず手数料が発生します。

しかし、この手数料に関しても非課税の対象となっています。

これについても、国税庁の公式サイトが記載する「預金や貸付金の利子など」の項目に明記してあります。

概要
消費税は、財貨やサービスの流れを通して消費に負担を求める税です。したがって、消費税の課税の対象になじまない資金の流れに関する取引などは非課税とされています。
非課税となる取引
具体的には、次のものを対価とする金融取引などが非課税とされています。
1 預貯金や貸付金の利子
このように、ファクタリングによって発生する手数料に対しては、非課税であると国税庁が定めているのです。

ファクタリングで消費税を求められるケースは？悪質業者に注意

前述の通り、ファクタリングには消費税がかかりません。

しかし、場合によっては消費税が発生するケースがあります。

そこで続いては、消費税が発生するケースについて解説します。

・ファクタリング会社が悪徳業者だった場合
・「債権譲渡登記」が必要な場合

ファクタリング会社が悪徳業者だった場合

ファクタリングを利用しても、債権譲渡登記を行う場合以外は消費税がかかりません。

しかし、中には金融知識のない利用者を騙そうとする悪徳業者が存在します。

もし、ファクタリング会社で見積もりを出してもらった際に消費税が加算されていたら、それは確実に悪徳業者です。

高額な手数料を請求したり、強引な取り立てを行っていたりする可能性があるので、絶対に契約しないようにしてください。

「債権譲渡登記」が必要な場合

2社間ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社によっては「債権譲渡登記」を求められるケースがあります。

債権譲渡登記とは、保有する債権が譲渡された際に公示する登記制度です。

そもそも、ファクタリングで取引されるのは「売掛債権」という目には見えない「無形資産」。

そのため、誰が保有者なのか証明が難しく、譲渡した債権を別の人に渡してしまっている恐れがあります。

いわゆる「二重譲渡」の状態です。

この二重譲渡を防止する対策として、債権譲渡登記を利用します。

しかし、債権譲渡登記を行うには、ファクタリングの利用者が登記費用や司法書士に対する報酬を負担しなければなりません。

登録免許税：1件あたり7,500円 or 1万5,000円
司法書士に対する報酬：5～10万円程度
そして、この部分に対しては消費税が発生します。

債権譲渡登記が必要かどうかは、各ファクタリング会社の公式サイトなどに記載があります。

申し込む前に必ず確認するようにしてください。

ファクタリング手数料の勘定科目は？どう処理する？

ファクタリングの手数料は、「売上債権売却損」という勘定項目で処理します。

しかし、使用している会計ソフトによっては「売上債権売却損」という項目がない場合があります。

その場合は、「雑損失」や「支払い手数料」「割引料」などの勘定項目で処理すれば問題ありません。

まとめ

今回は、ファクタリングを利用すると消費税はかかるのか解説しました。

ファクタリングは、国税庁が非課税取引と定めているため消費税はかかりません。

契約の際に発生する手数料も非課税の対象なので、消費税を請求されることはないと考えてください。

もし、債権譲渡登記も行っていないのに、見積もりに消費税が含まれていたら、それは悪徳業者の可能性が高いでしょう。

様々な危険が潜んでいるので、絶対に利用しないようにしてください。