事業を進めていく中でうまくいくこともあればそうでないことも・・・
「すべてが好調」と言える会社はほんの一握りかもしれません。
大体の経営者が何かしらのトラブルを経験しているのではないでしょうか。
そのなかの1つが、取引先から入金されないというトラブルです。
商品やサービスを納品したにもかかわらず報酬をもらえないのでは、会社の資金繰りにも影響が及びます。

そこで、この記事では取引先から入金されない時の対処法を解説するとともに、緊急の資金調達手段としてのファクタリングを解説します。

取引先から入金されない時の対処法

通常の取引きでは、次のような流れになります。

①　商品やサービスの提供
②　取引先に請求書を送付
③　取引先から入金

しかし、支払期限が過ぎても入金されないことがあります。
支払期限が過ぎても取引先から入金されない場合、次のような手順で対応します。

①　請求書の内容と送付したかを確認
②　取引先の担当者に入金がない旨を伝え、請求する
③　内容証明郵便を送る
④　法的措置（支払督促）を検討する

それぞれの対応について解説します。

①　請求書の内容と送付内容の確認

取引先から入金されていないことがわかったら、まずは請求書が正しい内容で送付されているかを確認します。

請求書はメールや郵便で送っていることが多いでしょう。
すでに請求書を送付していることが判明したら、取引先の担当者に連絡します。

②　取引先の担当者に未入金を伝え請求する

まず、取引先の担当者に入金がないことを伝え、確認してもらいます。
この時点で、入金忘れや支払期限の勘違いなどの単純ミスが多く、すぐに解決することがほとんどでしょう。

しかし、何らかの事情（資金繰りの悪化など）で取引先が入金できない場合、再度入金を請求します。

③　内容証明郵便を送る

電話やメールで入金を請求したにもかかわらず入金されない場合、次の手段を取ります。

その手段とは、内容証明郵便です。
内容証明郵便とは、その名のとおり内容（いつ、誰が、誰宛てに、どのような内容の文書を送ったか）を証明する郵便です。

内容証明郵便に法的な効力はありませんが、送付することで取引先には早急な対応を求めている意思を伝えられます。

④　法的措置（支払督促）を検討する

内容証明郵便を送ってもなお入金してもらえない場合は、法的措置を検討することになります。

その法的措置とは、「支払督促」という簡易裁判所が取引先に支払いを命じる手続きです。
取引先の異議申立てがなければ、強制執行の手続きが可能です。

資金繰りの対処法

取引先から入金されない時の対処法を解説しましたが、入金されなかった報酬が高額である場合、なかには資金繰りが悪化してしまう会社もあるでしょう。

そんなとき資金調達の手段として、おすすめしたいのがファクタリングです。
ファクタリングなら請求書などの売掛債権があれば、最短即日で資金調達できるからです。

例えば、入金される予定だった報酬を資金繰りのあてにしていた場合、入金されなかったことで資金繰りが悪化することになります。
このようなとき1～2か月も資金調達できなければ、倒産してしまうおそれがあります。
銀行融資など審査に時間がかかる手段で資金調達することは難しいでしょう。
そこで、役に立つ手段がファクタリングです。

ファクタリングは最短即日で資金調達できるほか、次のようなメリットがあります。

・信用情報に影響がない
・債権譲渡であり融資ではない
・返金する必要がない

「ヤミ金融業者がファクタリング業者を装っている場合がある」「手数料が高い」などもよく挙げられますが、最短即日で資金調達できることは大きなメリットです。

取引先から入金がない！トラブルをファクタリングで回避のまとめ

この記事では、取引先から入金されない時の対処法を解説するとともに、緊急の資金調達手段としてのファクタリングを解説しました。

取引先から入金されない時の対処法として解説したのは、一般的におこなわれている対処法です。
このようなトラブルが起きたとき、いかに冷静に、速やかに対応できるかが重要になります。
資金繰りが悪化したときに、最適な資金調達の手段の1つとして、ファクタリングを活用しましょう。