個人事業主でもファクタリングは利用できるの!?個人事業主が利用できた事例を紹介

2024年4月14日

個人事業主は社会的信用が中小企業と比べると低めであり、資金調達に苦労することが多いかと思います。
また、個人事業主はクライアントが複数いる場合が多く、入金のタイミングもバラバラ。

その結果として、キャッシュフローがうまく回らない個人事業主の方も大勢います。

でも、その悩みは個人事業主向けの『ファクタリング』を利用することで解決するかもしれません。

事例を知ることで、個人事業主様もファクタリングを利用するイメージが湧くと思いますので、ぜひ最後までお読みください。

そもそもファクタリングとは?個人事業主も利用できるの?

はじめに、個人事業主の皆様向けにファクタリングの基礎知識を確認しましょう。

ファクタリングは、資金調達方法の一種。

ファクタリングだけでなく、以下のように個人事業主の資金調達には色々な方法があります。

・金融機関から融資を受ける
・ノンバンクから融資を受ける
・クラウドファンディングで支援を募る
・資産を売却する
このうち、ファクタリングは資産の売却にあたります。
資産売却は、個人事業主が取引先に対して商品を販売した際に発生する売掛金を売却します。

売掛金は売掛債権に含まれる「将来のある時期に、取引先から代金を受け取る権利」のこと。
当然、この権利には現金(額面金額)に近い価値がありますから、権利の売却(債権の譲渡)もできます。

ファクタリングの場合は、売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に売却(譲渡)することで資金を調達。
ファクタリング会社は、額面金額から手数料を差し引いて買い取り、支払い期日に額面金額を満額回収することで利益を得ます。

そのため、ファクタリングに利用できる売掛金は「支払い期日前の売掛金」だけ。
売掛金を早期回収できるため、ファクタリングは資金繰り改善にも役立つことでしょう。

そしてもちろん、個人事業主も利用可能なサービス。
法人よりも個人事業主の場合は少額の利用になりやすく、注意すべき点はありますが、原則ファクタリングは利用可能です。

個人事業主も利用できる『ファクタリング』の仕組み

ファクタリングの契約方式には、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
契約方式によって仕組みが異なるため、個人事業主も利用できるファクタリングについてそれぞれみていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリングの利用会社(以下、利用会社)とファクタリング会社の2社間で取引するファクタリング方式。
利用会社は譲渡人(売掛金を譲渡する人)、ファクタリング会社は譲受人(売掛金の譲渡を受ける人)という関係です。

この他に、ファクタリングを行う売掛金の背景には、売掛先(売掛金を支払う人)が存在します。
しかし、あくまでも利用会社とファクタリング会社だけのやり取りにとどめ、売掛先が関与しないことが2社間ファクタリングの特徴。

取引に売掛先が関与しないことから、手続きがスムーズであり、利用会社とファクタリング会社のやり取りに問題がなければ、個人事業主様は即日で資金調達できることでしょう。
また、2社間ファクタリングは売掛先の信用を損なう恐れもありません。

ファクタリングは、まだまだメジャーとは言い難い資金調達方法です。
このため、個人事業主が売掛先にファクタリングの利用を知られると「経営が悪化していて、銀行融資を受けられないのではないか?」といった疑いを生み、やがて「早いうちに新しい仕入先を見つけ、分散しておこう」といった判断につながるかもしれません。

ファクタリングで資金調達した結果、売掛先の信用を損ない、業績に悪影響を及ぼせば本末転倒です。
しかし、売掛先が関与しない2社間ファクタリングを利用すれば、一部の例外を除いてそのリスクはありません。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社、売掛先、ファクタリング会社の3社間で取引するファクタリング方式。

2社間ファクタリングとは異なり、3社間ファクタリングでは売掛先が関与するのが大きな特徴です。
取引の当事者が2社から3社になるため、手続きの手間も増え、資金調達に時間がかかる傾向があります。
売掛先が協力的であっても、個人事業主が売掛債権を資金化できるまでは数日を要することがほとんど。

ただ売掛先が関与すれば、ファクタリング会社は売掛先から情報の提供を受けることができ、買い取る売掛金の安全性をより正確に把握できます。
また、売掛先から直接回収できることも、大きな安心材料。

このように売掛先が関与することで、ファクタリング会社の売掛金の未回収リスクが減ります。
ファクタリングの手数料はリスクによって変動するため、リスクの低い3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が安くなることがほとんど。

ただし、売掛先への債権譲渡通知(ファクタリングの事実を売掛先に通知すること)を行わなければなりません。
したがって、信用上の問題をクリアできなければ、3社間ファクタリングの利用は難しいでしょう。

実際に、ファクタリングを利用する中小企業や個人事業主のほとんどは、2社間ファクタリングを選んでいます。

個人事業主がファクタリングを利用するメリット6つ

ここまでで、個人事業主におすすめのファクタリング会社を紹介しました。
しかし、個人事業主がファクタリングを使うことで何が良いのかが分からない方もいるかと思います。

そのため、ここからは個人事業主がファクタリングを利用することによってもたらされるメリットについて解説します。

売掛債権(売掛金)がしっかりしていれば審査に通過しやすい

個人事業主が使える資金調達方法として銀行融資や政策金融公庫からの融資、ノンバンクなどのビジネスローンがあります。
ですがこれらの融資は、個人事業主である申込者の信用情報を重視して融資するか否かを判断します。

個人事業主は社会的信用が低く、 法人ではない個人事業主では審査に落ちてしまうことが一般的。

対してファクタリングは、しっかりした売掛債権(売掛金)があれば個人事業主も利用できます。
また、ファクタリングの審査は売掛先の情報を重要視するため、個人事業主でも不利になることはありません。

ファクタリングは個人事業主にとって比較的簡単に資金調達ができる唯一の方法と言えるでしょう。

資金調達までのスピードが早い

銀行や政策金融公庫から融資を受ける場合、資金調達まで数週間から数ヶ月の時間がかかってしまいます。
個人事業主の場合、更に時間がかかってしまうケースも少なくありません。

対してファクタリングは、売掛債権(売掛金)がしっかりしていれば個人事業主でも最短で即日資金調達が可能です。
他のどの資金調達方法よりも資金調達までのスピードが早いのも魅力の一つであり個人事業主にとってメリットと言えるでしょう。

繰り返し利用することが可能

ファクタリングは5月末の入金を5月頭に、6月末の入金を6月頭に、というように毎月繰り返し利用することができます。

個人事業主の場合、小規模でビジネスを営んでいるケースが多く売掛先も数社の場合がほとんど。
そのような場合、定期的に入金される売掛金であれば審査に通る可能性も極めて高くなります。

継続的に複数社と関わっている場合は、ファクタリングの利用によってキャッシュフローが改善するかもしれません。

信用情報に影響を与えない

キャッシングやクレジットカード同様、個人事業主が銀行に融資のお申し込みをした場合は、その可否も含めて信用機関に情報が残ります。
仮に銀行やノンバンクの審査に落ちた場合、信用情報にキズが付きますので、個人的なキャッシングにも影響を与えてしまうでしょう。

対して、ファクタリングは融資ではありませんので、信用情報にキズがつくことはありません。
また、ファクタリンクの審査に落ちてしまった場合であっても信用情報にキズは付きませんので、安心して審査に審査に臨むことが出来るのではないでしょうか。

税金や社会保険料などを滞納していても利用できる

税金や社会保険料を滞納していた場合、銀行融資や政策金融公庫からの融資は基本的に受けられません。
小規模でビジネスをしている個人事業主の中には、税金を払うことが出来ず滞納しているケースはあまり珍しくはないでしょう。

しかし、ファクタリングであれば、税金や社会保険料などを滞納していた場合でも利用可能。
ただし、関係各所に相談して支払い計画(分納計画)を立てていることが前提です。

たとえば、税金なら税務署に行き滞納分の支払い計画(分納計画)を立てておく必要があります。

もし、仮に税金や社会保険料を滞納していて、放置していた場合、売掛債権(売掛金)も含めて関係各所に差し押さえされてしまうかもしれません。
そのため、滞納を放置している場合は一刻も早く関係各所に相談してください。

ファクタリングでも放置の税金や社会保険料の滞納があれば審査に通らない可能性もあります。

保証人や担保は不要

ファクタリングは、銀行融資などと違い保証人や担保は必要ありません。
売掛債権(売掛金)があれば申し込みができるので、ファクタリングは個人事業主に向いている資金調達方法といえます。

個人事業主がファクタリングを利用するデメリット2つ

買取手数料(ファクタリング手数料)がかかってしまう

ファクタリング手数料は、
・2社間ファクタリング:5%から15%の手数料
・3社間ファクタリング:1%から5%の手数料
がかかります。

融資やローンも同じように手数料がかかるのと同様に、ファクタリングにも手数料がかかります。

ファクタリング会社ごとに手数料は違います。
なぜなら、各ファクタリング会社が売掛債権(売掛金)の未回収リスクを考えて決めているから。

また、手数料は法的に定められているわけではありません。
そのため会社によって手数料は大きく異なることがほとんどです。

悪徳のファクタリング会社が存在している

残念ながら、ファクタリング会社の中には闇金のような会社や、違法な取り立てをするファクタリング会社も存在します。

もし、そんなファクタリング会社と付き合うことになったら資金繰りの改善どころではありません。
また、そうではないファクタリング会社にしても、お客様にあったファクタリング会社でないと資金繰りの改善は難しいでしょう。

極力安い手数料の会社を狙いつつ、相場から大きく外れた業者には注意するようにしてください。

個人事業主がファクタリングを利用する際の流れ

一般的に、ファクタリングを利用する際の流れは以下となります。

・ファクタリングに問い合わせ
・申し込み
・必要書類を提出する
・ファクタリング会社の審査
・買取額、手数料などの確定
・ファクタリング契約
・ファクタリング会社からお客様へ買取金額の支払い
・売掛先から個人事業主へ売掛金の支払い
・個人事業主からファクタリング会社へ売掛金の支払い
・それぞれの段階で要する時間は、会社や契約形態によって異なります。
また、ファクタリング会社への支払いが必要な場合は、売掛先から入金されたその日に振り込まなければいけません。

違反した場合は、規約違反に該当してしまいますので、初めて利用する場合は流れもファクタリング会社に確認するようにしましょう。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際の注意点と選び方のコツ6選

では、ここからは実際に個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際の注意点について解説していきます。

近年は優良なファクタリング会社がとても多く、どこを選んでも変わらないと言っている方もいます。
しかし、自分の状況にあったファクタリングを選択できなければ資金繰りが改善することはありません。

そのため、選び方のコツも含めて解説していきます。

個人事業主NGのファクタリング会社もある

日本には100を超えるファクタリング会社があります。
そして、ファクタリング会社ごとに個人事業主でも利用OK、個人事業主は利用NGと会社規定で決められています。

当たり前の話ですが、個人事業主NGのファクタリング会社に申し込んでも審査に通ることはありません。
さらに、個人事業主OKのファクタリング会社でもお断りされることもしばしば。

なぜなら、個人事業主OKであっても条件が揃っていなければNGの会社が多いから。

条件はファクタリング会社によって様々ですが、
・売掛先企業が大手や上場企業、有名企業などで売掛債権(売掛金)を証明する書類が不足なく揃っていること
・ファクタリング会社の最低買取金額内の希望金額であること
などに当てはまらなければ審査には通らないでしょう。

そのため、個人事業主OKでも条件が合わなくてお断りされるケースは珍しくありません。

買取対象の売掛債権(売掛金)によって会社選びが変わってくる

先ほども少し触れましたが、ファクタリング会社は最低買取金額をそれぞれ定めています。

一般的には、50万円が下限になっているファクタリング会社がほとんど。
もし仮に30万円の売掛債権(売掛金)の売却をご検討されている場合、最低買取金額30万円の会社を探さなくてはいけません。

ファクタリング会社は手数料で成り立っているので、少ない額の売掛債権を多く買い取るよりも、多額の売掛債権を買い取る方が利益が出ます。

そのため、少額になればなるほどファクタリング会社から断られてしまうケースが多くなります。

ファクタリング手数料の安いファクタリング会社を探す

個人事業主が利用できるファクタリング会社は法人に比べて少ないですが、相場内で極力手数料の安いファクタリング会社を探すようにしてください。

2社間ファクタリングの相場は5%~15%です。
仮に100万円をファクタリングした場合、5万円~15万円と、10万円の差が出ます。
この差が事業の経営を圧迫してしまうケースも少なくはありません。

条件の良い会社を見つけるのは難しいかもしれませんが、自分のために手数料の安いファクタリング会社を選んでください。

しかし、手数料の安いファクタリング会社の中でも、最低利用額が300万円であったり、1年間継続して利用しないといけなかったりなどの条件がついているファクタリング会社もあるので契約の際には注意しましょう。

個人事業主の経営状況がわかる書類を事前に準備しておく

株式会社、有限会社、合同会社などの法人は年に一回決算があり、決算書で会社の経営状態を示しています。
そのため、ファクタリング会社は決算書をみて会社の経営状態をリサーチすることが一般的。

しかし個人事業主の場合は、事業の経営状況が分かりづらく、ファクタリング会社も判断しづらいケースが多いです。
審査に通りづらくなる原因を防ぐために、あらかじめ事業の経営状況がわかる書類を作っておきましょう。

ファクタリング会社は売掛債権(売掛金)の未回収リスクを恐れておりますので、経営状況がよくわからない個人事業主の売掛債権(売掛金)の買取には消極的です。

売掛債権(売掛金)を証明する書類を前もって完備させておきましょう

ファクタリング会社は、主に売掛債権(売掛金)をみて審査を通すか否かを判断します。
仮に、売掛債権(売掛金)の状況がわからない場合は、審査には通さないでしょう。

ファクタリング会社はまず、本当にその売掛債権(売掛金)が存在するかを確認します。
そのため個人事業主は、売掛債権(売掛金)があることを証明するために、売掛先企業との契約書、請負書、作業指示書、納品書、請求書などを事前に用意しなければいけません。

個人事業主の場合、口頭だけで契約を行なっていることもしばしば。
しかし、ファクタリングのためでなくとも、これらの書類はトラブル防止のために完備させておくようにしましょう。

ファクタリング会社の対応の質で判断する

ファクタリング会社も対応の質は様々です。

対応がいいファクタリング会社もあれば、対応が悪いファクタリング会社もあります。
対応のいいファクタリング会社は社内体制が整っており、個人事業主にとって安心して取引できる一つの材料になるでしょう。

対応が悪いファクタリング会社には要注意で、特にファクタリング会社の所在地が不明であったり、連絡がいつも携帯電話からであるファクタリング会社は利用しないようにしましょう。

個人事業主がファクタリングを利用する際の必要書類一覧

個人事業主がファクタリングを利用する場合、一般的には以下のものを準備しなければいけません。
しかし、ファクタリング会社によっては不要だったり、追加で必要なものもあります。

個人事業主向けの必要書類一覧はこちらを参照してください。

・身分証明書
・確定申告書
・印鑑証明書
・通帳
・請求書・発注書・納品書・契約書など売掛債権の存在を認識できるもの
・売掛先企業との基本契約書
・資金繰り表
・事業を証明する資料
・税金や保険関連の書類
仮に、即日入金を希望する場合は、絶対に事前準備を行うようにしてください。

個人事業主のファクタリングの利用事例から学ぶファクタリング

ここまでで個人事業主向けのファクタリングサービスを紹介してきました。
しかし、個人事業主様の中には具体的にファクタリングを利用するイメージが湧いてない方もいるのではないでしょうか。

ここからは事例を用いて、ファクタリングを利用するとどうなるのかを解説します。

個人事業主のファクタリング事例(建設業)

福岡県福岡市で鉄筋工事業を個人事業主として事業を行なっている山田様のファクタリング事例を紹介します。

山田様は創業から8年、雇っている職人は10人を超えて、ゆくゆくは株式会社にしたいと考えてました。
しかし、創業から全て自己資金で経営してきた山田様は、潤沢な資金があるわけではありません。
もちろん個人事業主の利用が難しい銀行借入やビジネスローンなども利用しないで経営をしてきました。

そんな矢先、天候不良により工期の遅延や職人の怪我による穴埋め補填などが発生。
その結果、急な資金ショートの危険にさらされました。

このままでは、月末の資材屋さん、職人の給料などの支払いができません。

個人事業主として信用が少ない中、お付き合いしていただいている資材屋さんへの支払いや職人の給料などは絶対に支払わなければならないでしょう。
今まで一度も支払いを遅延したことはありません。

山田様は資金調達をしようと銀行、政策金融公庫、ノンバンクなどいろいろなところに問い合わせをしました。
しかし、どこも資金調達までに時間がかかってしまい、条件が合いません。

ダメ元で知り合いの個人事業主に借入の相談をしたところ、ファクタリングを紹介されたそうです。
そこで山田様はファクタリング会社を探すことにしました。

しかし、どこも個人事業主は対応できないと断られてしまいました。

そんな中、問い合わせをいただき、ファクタリング取引が決定。

その日のうちに商談。
今回、山田様が必要な資金は先々のことも考え400万円でした。

幸い、翌月末に遅延分の請負代金など800万円の売掛債権(売掛金)がありました。
売掛先企業も優良企業であったため、弊社の基準を満たしていました。

翌月末の売掛債権(売掛金)のうち400万円を買取させて頂き、契約締結の翌日に山田様の口座にお振込み。

山田様は今回ファクタリングの利用を取引先企業に知られたくないとのことで、2社間ファクタリング契約になりました。

山田様は個人事業主ですが、無事にファクタリングで資金調達が出来て資金ショートの危機から脱出しました。

個人事業主のファクタリング事例(Webデザイナー編)

最後に、東京でWebデザイナーの個人事業主として活躍している高橋様のファクタリング事例を紹介します。

高橋様は個人事業主として、大手広告代理店からWebデザインのお仕事を受けています。
毎月業務委託費用として80万円~90万円の売掛債権(売掛金)がありました。

そんなある月、引越しや急な個人的な出費が重なり貯金がそこをついてしまいました。
生活費などはあったのですが、ギリギリの生活で精神的な負担が大きかったため資金調達を検討。

そんな中、インターネットの広告でファクタリングという資金調達方法を知り、調べることにしました。
そこで高橋様は、ファクタリングが個人事業主でも利用出来ることを知りました。

そこで、高橋様はまず問い合わせ。

高橋様は自宅を作業場にしていて事務所がなかった為、お申し込み後にNo. 1のオフィスで面談しました。
高橋様は、誰もが知っている大手広告代理店の請負契約をしていたこと、通帳で毎月継続的な入金が確認出来たこともあり、問題なくファクタリング審査を通過しました。

また、ファクタリングの事実を大手広告代理店に知られたくなかった為、2社間ファクタリングの契約になりました。
無事に契約も締結でき、ご来社したその日のうちに高橋様の口座にお振込。

以上が個人事業主の高橋様のファクタリング事例です。

まとめ

個人事業主は資金調達方法が限られている為、ファクタリングは個人事業主にとって素晴らしい資金調達方法です。
銀行融資やノンバンクのビジネスローンは申し込み障壁が高く個人事業主では利用が難しいでしょう。

個人事業主がファクタリングを行う場合、個人事業主に対応していて、尚且つ買取下限額が希望の調達金額以上のファクタリング会社を探す必要があります。

また、ファクタリング審査をスムーズに進めるために個人事業主の経営状態、売掛債権(売掛金)を証明する書類を事前にご準備されていますと審査がスムーズになるでしょう。