社会人や全企業にとって、社会保険料の納付は税金と同じく避けては通れない道になります。しかし、中には社会保険料を期限までに納められず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、社会保険料の未納付が危険な理由を解説し、滞納時でも利用可能な資金調達方法として「ファクタリング」を紹介します。

社会保険とは？

まず、そもそも社会保険とはなにかを把握するため、種類・加入義務・負担割合・納付期限・ペナルティについて解説していきます。

社会保険の種類

「社会保険」は、以下の5つの種類の保険の総称です。

・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険

社会保険の加入義務

各保険によっては、加入義務の対象となる人が異なる場合があります。
以下の表です。
①健康保険 法人常時5人以上を雇用する個人事業主
②介護保険 〃（40歳以上）
③厚生年金保険 〃
④雇用保険 雇用保険の対象となる人を雇用する事業主
⑤労災保険 常時1人以上を雇用する事業者

社会保険の負担割合

次に、会社側と労働者側がそれぞれ負担する社会保険料の割合を、社会保険の種類別でみていきましょう。

こちらも以下の表です。
①健康保険 5:5
②介護保険 5:5
③厚生年金保険 5:5
④雇用保険 双方が負担→会社＞労働者
⑤労災保険 10:0

社会保険料の納付期限

社会保険料の種類によって、納付の頻度や期限も異なります。

社会保険　種類 納付頻度・期限
①健康保険 毎月、翌月の末日
②介護保険 居住地により異なる
③厚生年金保険 毎月、翌月の末日
④雇用保険 年に1度、6月から7月に「年度更新」という手続きを行い、納付・申告
⑤労災保険 年に1度、6月から7月に「年度更新」という手続きを行い、納付・申告

未加入の場合のペナルティ

加入義務のある社会保険に加入していない場合、以下のペナルティが課される恐れがあります。

最大2年分の過去の社会保険料 ＋ 追徴金が請求される

社会保険に加入していないことが発覚した場合、

・未加入期間分、最大過去2年分の保険料
・請求された金額の10%の罰金（＝追徴金）
が請求されます。

ペナルティとして、本来支払うべき金額より高い額を払わなければならないのです。

刑事罰が科される可能性もある

特に悪質と判断された場合、以下の刑事罰が科されることもあります。
①健康保険 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
③厚生年金保険 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
④雇用保険 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
社会保険料についてお分かりいただけたでしょうか。

上で紹介した基本情報を以下の表です。
　　　　　　　　加入義務 　　　　　　　　　　　　　　会社：労働者　負担額割合 納付頻度・期限
①健康保険 法人常時5人以上を雇用する個人事業主 　　　　5:5 　　　　　　　　毎月、翌月の末日
②介護保険 法人常時5人以上を雇用する個人事業主（40歳以上） 5:5 　　　　　　　　居住地により異なる
③厚生年金保険 法人常時5人以上を雇用する個人事業主 　　　　5:5　　　　　　　 毎月、翌月の末日
④雇用保険 雇用保険の対象となる人を雇用する事業主 双方が負担→会社＞労働者 年に1度、6月から7月に「年度更新」という手続きを行い、納付・申告
⑤労災保険 常時1人以上を雇用する事業者 10:0 〃

社会保険料を滞納してしまうと？

社会保険料の支払いは国民の義務とされていますが、なんらかの理由で社会保険料を滞納するとどうなるのでしょうか。その場合、以下の3つの可能性が考えられます。

督促を受ける

社会保険料を滞納した場合、まずは支払いの催促を受けます。本来の納付期限の約1ヵ月後に督促状が郵送されるので、催促状に記載された金額を支払わなければならなりません。

もし催促状に記載された期日までに所定の金額を納付できなければ、さらに催促状が郵送されます。場合によっては電話や直接の訪問による催促を受けることもあります。

延滞金が発生する

催促状に記載されたとおりの金額を支払わなければ、延納金が発生します。

延納金は以下の計算式によって決定されます。

延滞金 = 滞納額×延滞金利率÷365日×延滞金の発生日数
※延滞金利率は以下の計算式によって求められます。

(1)【延納してから最初の3ヵ月】

年利「7.3％」または「特例基準割合＋1％」のいずれか低い方

(2)【延納してから3ヵ月後以降】

年利「14.6％」または「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い方

2021年現在、延滞金利率は1.5%です。

そのため延滞金利率は(1)2.5% (2)8.8% となっています。

財産が差し押さえられる

催促を受けても所定の金額を支払わない場合は、税務署や年金事務所が会社財産の差し押さえに入ります。

社会保険料の滞納による財産の差し押さえは裁判所を通さずに実施が可能ですので、差し押さえを拒否することはできません。

差し押さえによって銀行からの融資を受けづらくなったり、取引が打ち切られたりする（売掛金を差し押さえられる場合など）可能性があります。差し押さえは絶対に避けたい状況だといえるでしょう。

社会保険料が支払えない場合の対処法

では、実際に社会保険料の支払いに困ったときはどうすればよいのでしょうか。

年金事務所や労働局に相談する

社会保険料を支払えない場合、まずは労働局や年金事務所に相談するのがよいでしょう。

納付の意思・やむを得ない理由があると認められれば、催促やペナルティを受けずに済み、代わりに「延納」や「納付の猶予」が適用されます。

その場合、原則1年以内（最長2年間）は納付を延期することができ、猶予期間中の延滞利率も低くなります。

相談先は以下になります。
社会保険種類 相談先

①健康保険 年金事務所
②介護保険 年金事務所
③厚生年金保険 年金事務所
④雇用保険 労働局
⑤労災保険 労働局

ファクタリングは社会保険料滞納時でも利用可能！

ファクタリングを利用して社会保険料を支払うのも一つの方法です。

社会保険料の滞納は金融機関からの評価に大きく影響するため、滞納時は融資を受けづらくなります。

一方ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用度であるため、社会保険料を滞納していても利用できる確率が高いのです。

したがって、ファクタリングは滞納時の有効な資金調達手段として非常に役立つでしょう。

ファクタリングとは？

社会保険料を滞納したときでも利用しやすいファクタリングについて、仕組み・基本情報・メリットをみていきましょう。

ファクタリングの基本情報・仕組み

ファクタリングは、フリーランス・個人事業主・中小企業が抱える資金繰りの悩みを解決する手段として、近年登場した新しい金融サービスです。

利用者は入金待ちの売掛債権をファクタリング会社に売却することで、手数料を差し引いた請求金額を受け取ることができます。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは次の3ステップに分けることができます。

取引の流れは以下の通りです。

・利用者が売掛債権をファクタリング会社に売る
・ファクタリング会社が利用者に手数料を差し引いた金額を入金する
・ファクタリング会社が売掛金を回収する
ファクタリングに対する大雑把なイメージは掴んでいただけたかと思います。実はファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングという2つの利用形態があります。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとはファクタリングの契約形態の一種で、債権のやり取りを「利用者⇔ファクタリング業者」の2者間のみで行うものです。
2者間ファクタリングは次の4ステップに分けることができます↓↓

・利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却
・ファクタリング会社が利用者に手数料を差し引いた金額を入金
・取引先が利用者に売掛金を入金
・利用者がファクタリング会社に売掛金を入金

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングもファクタリングの一種で、債権のやり取りを「利用者⇔ファクタリング業者⇔取引先」の3者間で行うものです。

3者間ファクタリングは次の3ステップに分けることができます↓↓

・利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却
・ファクタリング会社が利用者に手数料を差し引いた金額を入金
・取引先がファクタリング会社に売掛金を入金

ファクタリングのメリット

ファクタリングサービスについてご理解いただけたところで、そのメリットとデメリットをご紹介します。

スピーディーな資金調達が可能

ファクタリングの大きなメリットは、売掛債権を素早く現金化できるところでしょう。

申し込みから入金までにかかる日数は、銀行融資だと最低でも1週間以上です。一方、ファクタリングでは最短60分～数日以内で資金調達できることが一般的です。

したがって、「今すぐ資金調達をしたい！」という方にはピッタリのサービスです。

審査が通りやすい

銀行融資の審査対象は利用者自身ですが、ファクタリングの審査対象はあくまで売掛先（利用者の取引先）です。

利用者の財務状況にかかわらず、売掛先の経営が安定していればファクタリングサービスを利用できるので、一般的な銀行融資に比べて審査のハードルが低いというメリットがあります。

保証人や担保は不要

ファクタリングは融資とは異なります。そのため、利用に際して保証人や担保は必要ありません。

信用情報に影響しない

ファクタリングは貸金ではなく、売掛債権の売買によって成立するサービスです。ファクタリングの利用で負債が増えることはありません。

そのため信用情報に直接的な影響を及ぼすことがない点も、ファクタリングの大きな魅力です。

オンライン完結のサービスを使えば対面や電話での面談は不要

銀行融資を受ける場合、審査の一環として面談を受ける必要があります。

しかしファクタリングの場合、オンラインで完結するサービスを利用すれば面談は不要です。

オンライン完結型のファクタリングサービスは、スマホやパソコンが1台あれば気軽に利用できる点で特に便利だといえるでしょう。

2者間ファクタリングを使えば売掛先に知られることなく利用可能

2者間ファクタリングを利用する場合、契約に携わるのは利用者とファクタリング会社のみです。

そのため、売掛先にファクタリングサービスの利用は通知されません。

※3者間ファクタリングの場合はファクタリングサービス利用に関する取引先の同意が必須です。

まとめ

いかがでしたか。ファクタリングは新たな資金調達の手段として近年注目を集めています。社会保険料の支払いに困ったときには、ぜひファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか。