「土日や祝日でも連絡すれば対応してもらえるのでは？」

と考える経営者もいるようです。

実際、土日でもファクタリング会社によっては対応しています。ファクタリングは土日でも利用できる可能性があります。ただし、実際にいつ入金されるかについては、ファクタリング会社や手続きの進捗によっても異なるため確認が必要です。

この記事では、土日にファクタリングを利用する方法、注意点について解説していきます。

土日でも利用できるファクタリング会社はある？

土日でも利用できるファクタリング会社はあります
基本的に、金融機関は土日に営業していないため、ファクタリングの利用も難しいと考えている人が多いでしょう。しかし、ファクタリング会社のなかには、土日にも相談に応じているところがあります。週末に資金が必要になった場合、必ずしも諦める必要はありません。

ただし、土日のうちに入金まで完了できるファクタリング会社は少数です。土日に申し込めるファクタリング会社は複数存在するため、土日に手続きを済ませて休み明けに入金してもらうことは可能です。休み明けの入金を許容できれば選択肢も増えるので、より条件の合うファクタリング会社を利用しやすくなります。

土日にファクタリングを利用する方法を解説

土日にファクタリングを利用するには、具体的にどうしたらよいのでしょうか。以下で流れを詳しく解説します。

土日対応のファクタリング会社を探す

ファクタリング会社全体を見ると、土日に営業しているファクタリング会社は決して多くはありません。そのため、まずは土日に対応しているファクタリング会社を探しましょう。

たとえば、オンラインで24時間365日ファクタリングの相談を受け付けているところもあります。また、なかには相談や手続きのために曜日を問わず担当者が出張できるファクタリング会社もあります。土日のうちに入金まで完了できる可能性は高くないものの、土日で契約を済ませられれば休み明けすぐに資金を受け取ることが可能です。

ファクタリング会社を探すときは、土日に対応できる範囲についてもあわせて確認しましょう。

審査スピードが速いファクタリング会社を利用する

ファクタリング会社によって、審査のスピードは異なります。なるべく素早く審査できるファクタリング会社を選んだほうが資金調達はスムーズに進みます。審査スピードについては、ホームページに記載しているファクタリング会社が多いです。利用を検討しているファクタリング会社のホームページに審査スピードについての記載が見当たらない場合は、問い合わせてみましょう。

オンライン対応のファクタリング会社を探す

なるべく早く資金調達するには、オンライン対応のファクタリング会社がおすすめです。ファクタリング会社への訪問または担当者の出張対応などにより対面で書類をやり取りする必要があると、手続きに時間がかかります。特にファクタリング会社の所在地が遠方であれば、即日での契約は困難です。

オンラインに対応していてWeb上のやり取りだけで手続きが完了するファクタリング会社なら、書類がすべて揃い次第すぐに審査に応じてもらえます。

また、電子契約によりスピーディーに手続きを完了させられます。土日のうちの入金や月曜日の早い時間での入金を希望している場合は、オンラインで完結できるファクタリング会社を選びましょう。

入金のタイミングが休み明けになる前提で相談する

土日にファクタリング会社が営業していても即日での入金が難しいのは、土日に銀行が営業していないからです。ファクタリング会社が入金の手続きをしても、銀行が処理するタイミングは休み明けとなります。よって、ファクタリング会社に対しては、基本的に休み明けの入金を前提として相談しましょう。

なかには、土日のうちに利用者が資金を手にできるようにしているファクタリング会社も存在します。ただし、それもあくまで最短の場合であり、状況によって審査や入金のスピードは変化します。土日に入金できる可能性があるファクタリング会社を選んでも、土日に資金を得られるという確約があるわけではないため、注意しましょう。

2者間ファクタリングに申し込む

ファクタリングでスムーズな入金を実現するには、2者間ファクタリングを選ぶ必要があります。2者間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者が契約する方法です。契約に売掛先は関与しないため、ファクタリング会社と利用者が合意すればすぐにファクタリングによる資金調達を実現できます。

2者間ファクタリング以外には3者間ファクタリングもありますが、3者間ファクタリングは契約に売掛先も関与します。よって、ファクタリングの利用について売掛先から承認を得なければなりません。

ただし、ファクタリング会社にとっては、3者間ファクタリングよりも2者間ファクタリングのほうがリスクが高いです。そのため、2者間ファクタリングの手数料は高めに設定されている点に注意しましょう。

必要書類を事前に用意しておく

ファクタリングの必要書類は、事前に用意しておくと手続きがスムーズに進みます。一般的にファクタリングの手続きに必要な書類をまとめると、以下のとおりです。

・売掛先とやり取りした請求書、納品書、注文書など
・身分証明書
・登記簿謄本（法人のみ）
・決算報告書（確定申告書）
・売掛先との取引履歴の確認できる通帳
・売掛先との基本契約書

ただし、ファクタリング会社によって提出を求められる書類は異なる可能性があります。より少ない書類のみで手続きできる場合もあれば、他の追加資料が必要な場合もあるでしょう。実際にどのような書類が必要かについては、ファクタリング会社に直接確認してください。

遅くとも午前中までに申し込みを完了させる

可能な限り早く資金を手にしたいなら、申し込みは午前中に完了させましょう。なるべく早めに手続きを終えれば、土日のうちに資金調達できる可能性が上がります。申し込みが午後になると入金の手続きが遅くなり、即日での着金が難しくなるため要注意です。

ただし、午前中に手続きを終えても、絶対に土日のうちに入金されるという保証はありません。そもそも土日に対応しているのは申し込みのみで、入金は最短で休み明けとなるファクタリング会社もあるでしょう。

具体的にいつ入金されるかについては、ファクタリング会社に確認する必要があります。いずれにせよ、できるだけ早く申し込みを済ませることが重要です。

お金が必要になった理由を説明する

ファクタリング会社に相談する際は、なぜお金が必要になったか説明しましょう。明確な理由を伝えると理解を得やすく、可能な限りスピーディーな入金に協力してもらえる可能性があります。

債権譲渡登記がいらないファクタリング会社を選ぶ

入金のスピードを重視している場合は、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶことも大切です。債権譲渡登記とは、法人が所有している債権の譲渡について記録するための登記です。債権譲渡登記は債権譲渡登記所として指定されている東京法務局で行う必要がありますが、土日は窓口が営業していません。

東京法務局以外の法務局ではそもそも債権譲渡登記ができないため、地方の利用者は手続きに数日以上かかるでしょう。よって、債権譲渡登記が必須となっているファクタリング会社を選ぶと、土日に手続きを完了させられなくなります。

ファクタリングで可能な限りスピーディーな入金を希望するなら、債権譲渡登記が必要ない、もしくは留保で対応できるファクタリング会社を選びましょう。

まとめ

土日に利用できるファクタリング会社は少ないものの、まったく存在しないわけではありません。ただし、最適なファクタリング会社を見極めるには、休み明けの入金を前提にしたほうがよいでしょう。

ファクタリング会社とは高額な取引をするケースも多いため、安心して契約できるところを選んでください。