「24時間365日問い合わせ受付」としている業者は多いですが、土日はメールやフォームでの問い合わせを受け取るだけで、対応はできない業者がほとんどです。
土日が休業日の場合、問い合わせの確認や審査が始まるのは平日の営業開始後のため、土日ファクタリングは難しいでしょう。

しかし、土日対応のファクタリング会社は現在増えているので
土日も営業しているのかどうか、営業時間をチェックすることをおすすめします。

売掛金をファクタリング会社に売却して現金化することで、週末でも資金繰りを改善できることが土日ファクタリングの特徴です。
ファクタリングは、売掛債権の譲渡ですので銀行借入とは異なり、信用情報に利用履歴は残らないのでおすすめの資金調達方法です。

土日ファクタリング会社選びのポイント

急ぎで現金が必要で土日にファクタリングを利用しなければならない時に、押さえておくべき業者選びのポイントをご紹介します。

手持ちの書類で申し込みできる

手持ちの書類で申し込みできるファクタリング業者を選びましょう。成因書類（請求書、注文書など）や通帳のみで申し込める業者でも、契約時に登記簿、印鑑証明書などいくつかの書類提出を求められることもあります。

法務局や登記所で発行が必要な印鑑証明書などは、土日のうちに交付を受けるのは難しいでしょう。その他にも用意に時間がかかる書類は揃えられないこともあります。

どうしても土日に資金が必要なときは、売買手数料などの費用面よりも提出が必要な書類が少ないかどうかで業者を選ぶことをおすすめします。

申し込みから契約までオンラインで完結する

来店・来社が不要で、申し込みから契約までオンラインで完結する仕組みになっている業者を選びましょう。

多くのファクタリング業者の拠点は東京などの主要都市にしかありません。そのため地方の方は所在地で業者を選ぶよりも、オンラインで契約までできる業者のほうが探しやすいでしょう。

2社間ファクタリングに対応している

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者の2社だけで契約を結ぶファクタリングの契約方法です。

利用者とファクタリング業者に加えて、売掛先の法人も含めて契約を結ぶ3社間ファクタリングもあります。3社間ファクタリングのためには、売掛先の了承が必要になります。売掛先への連絡や了承までの時間がかかるため、ファクタリングの実行を急いでいる場合には2社間ファクタリングを利用しましょう。

債権譲渡登記は不要または留保可

債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡を法務局で登記することです。買取を行う売掛債権の二重譲渡を防ぐため、ファクタリング会社によっては必須としているところもあります。債権譲渡登記は東京法務局でのみ可能なうえ、土日は対応していません。

急いでいる場合は債権譲渡登記を必須としている業者は避けましょう。

ただし、債権譲渡登記は法人のみ対象です。個人事業主の場合は債権譲渡登記の要不要を気にする必要はありません。

振込まで土日に対応できる

土日のうちに確実に現金を手にしたい場合は、振込まで土日に対応できるファクタリング業者を選びましょう。

ファクタリング業者が利用している銀行によっては、銀行の営業時間内でなければ入金ができない場合もあります。なお、土日に振込が実行されても、振込を受ける側の銀行口座も24時間振込に対応していなければ、入金は週明けになってしまいますので注意しましょう。

土日に振込まで対応できる業者は多くはありません。

土日ファクタリングにデメリットはある？

土日ファクタリングは対応している業者が少ない分、売買手数料が高く設定される傾向があります。また、時間に余裕のないままファクタリング業者を探すと、法外な売買手数料を取る悪質な業者を選んでしまう可能性もあります。不利な条件でも、現金化がどうしても必要であれば契約を結ぶしかないかもしれません。

ファクタリングで調達できる金額は、売買手数料など経費の分だけ請求書の金額よりも少なくなります。そのため、土日ファクタリングを継続して利用すると経営を悪化させる恐れがあります。

資金繰りのピンチは土日ファクタリングで乗り切ろう

入金期限前の請求書（売掛債権）を土日のうちに現金化できる土日ファクタリングをおすすめするのは、次のようなケースです。

・期限通りの支払いを行って信用を失わないため
・資金を確保して事業拡大するため
ファクタリングは借入ではなく請求書の前払い（売掛金の早期売却）です。経営が赤字であったり、債務超過でも利用できるため、中小企業や個人事業主にも利用しやすい資金調達方法です。しかし、買取り額は売掛先に請求している金額よりも少ないというデメリットもあります。

あくまでも早急に資金が必要な場面での手段として利用しましょう。

資金繰りが厳しい状況が続くようであれば、まずは経営の見直しをするのが得策です。