「売掛債権を譲渡し、早期に現金化する」
ファクタリングで度々使われる一文でしょう。

今回は債権譲渡とは何なのか、また一般的に呼ばれる債権譲渡とファクタリングには違いがあるのかについて解説していきます。

売掛債権を現金化する？ファクタリングの基礎

ファクタリングのことを知るためには、まず基礎をしっかりと押さえておかないといけません。

売掛債権が資金化されるまでの流れなどを把握することも重要ですし、どのような仕組みになっているのかも知っておく必要があります。

まずはどのような仕組みになっているのでしょうか。

簡単に言えば第三者である業者が売掛債権を買い取ることで、資金を得ることができるようになっています。

よって売掛金が存在していなければ、当然ファクタリングを利用することができません。

次にどのような状況の人が利用するのでしょうか。
これは、資金に困っていないのであれば当然利用する必要はありません。

資金に困っているから利用する方法なのですが、通常は企業の中でも中小企業が使用する方法だと言えるでしょう。

もちろん大手企業では利用できないということではありません。

ファクタリングの流れ・仕組み

まずは売掛先の企業と契約を行い、さらにファクタリング業者とも契約をします。
売掛先の企業とは無理に契約をしないで利用する方法も存在しています。

契約をしたら請求金額の確認を行い、契約した業者に通知を行います。

その後最終確認を行い、支払いを受けるという流れになっています。

そのため、最初から最後まで全て知っておく必要はありませんが、大体の流れぐらいは知っておくべきです。

業者の能力によって、お金が支払われるまでの期間も短くなるでしょう。

最近はインターネットに気軽に接続できるので、自分である程度調べておくことも可能です。

起業する前には、いざというときのことを考えておくことで経営が長続きするかすぐに倒産してしまうのかが決まってしまうと言っても過言ではありません。

しっかりと準備をしておく人は、どのようにすれば資金難を回避できるかもわかっています。

そのため資金不足なるケースが少ないですし、準備をきちんと行わない人は逆に資金不足に陥りやすいと言えるでしょう。

融資を断られた場合の選択肢になる

通常資金に困った場合は、中小企業であっても銀行などに融資をしてもらうことを検討するでしょう。

しかし、そう簡単に融資をしてもらえるというわけではありません。

融資を断られてしまったら、もう会社は倒産するしかないと考えている人もいるでしょう。

しかし、そんなときに利用するのがファクタリングなのです。

債権譲渡とファクタリング

企業の資金難を解消するための資金調達方法は、数が少ないとは言え、いろいろと存在しています。

中には難しい言葉もありますしよく意味が分からない言葉もあるのですが、債権譲渡も資金調達の際に用いられているのです。

しかし、どのような方法で資金を調達しているのかわからない人も多いと思うので、簡単に解説させていただきます。

債権譲渡とは

債権譲渡というのは、債権を全く変えずに他人に移転させることを指します。

債務者の意向は一切関係なく、独自に判断をして渡すことが可能になっています。

このような解説でも、おそらく全く意味が分からない人が多いと思うので、例を挙げてみたいと思います。

自分が経営している会社が、何とか50万円の売掛金を回収したいと考えていたとしましょう。

この場合に、また別の業者に債権を20万円売ったとします。

このような契約方法も実際には可能になっており、債権譲渡契約と呼んでいるのです。

このようにとても厄介な仕組みになっているので、いくら経営者とは言っても、あまりよく理解できていないことが多いと言えるでしょう。

しかも金銭に関係していることなので、いい加減に行うわけにはいきません。

そこで頼りになるのが弁護士や司法書士なのですが、中小企業でも専属の弁護士や司法書士がいる場合も多いでしょう。

よくわからないことは、あらかじめ相談をしておくべきです。

債権譲渡とファクタリングの違い

債権譲渡に比べてわかりやすいですし、会社を経営していくのであれば、知っておくべきことでもあります。

債権譲渡とファクタリングの大きな違いというのは、金融サービスと権利という点でしょう。

債権譲渡は権利を渡すことなのですが、ファクタリングは売掛債権の売買なので、似ているようでも比較的異なっている部分が多いのです。

ファクタリングは特に弁護士や司法書士の力を借りなくても、業者に相談をすることでうまくできることが多いでしょう。

それに対して債権譲渡の場合には、わかりにくいことや法律が絡んでくることが多いのです。

債権譲渡の手続きも比較的面倒になっているのですが、まずは譲る人と譲られる人とが契約を交わす必要があります。

通知や処理なども必要になってきますし、確定日付の証書を作成する必要もあるので、個人だけで行うのは大変になります。

ファクタリングは比較的手続きも簡単なので、両者では異なっている部分が多いと言えるでしょう。

ファクタリングでの注意点・債権流動化

ファクタリングはそれほど難しい方法ではありませんが、注意点もいくつか存在しているので、あらかじめ把握しておかないといけません。

どのような注意点が存在しているのかというと、債権流動化のリスクです。

債権流動化のような失敗をしないためには、どのような注意点を把握しておくべきなのかを知れば、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

情報収集を行っておく

契約前に注意するべきことは、事前の情報収集をきちんと行っておくことです。

そうすればどのようなリスクが存在しているのかわかるので、必ず行うべきことでしょう。

そしてファクタリング契約を行った後にも注意点がいくつか存在しています。

契約後に発生する可能性のあるリスクは大きく分けると4つ存在しています。

知っておくべきファクタリングのリスク

1.デフォルトリスク
簡単に言えば、取引先が倒産をしたことで債券代金の回収ができなくなることを言います。
2.ダイリューションリスク
これは債権の額が予定よりも少なくなってしまうことを言います。
3.コントラリスク
売掛金と買掛金が相殺されてしまい債権の金額が減少してしまうことを指します。
4.フロードリスク
債権自体が存在していない状況なので、回収ができない場合のリスクを指します。

取引先の業者が代金の流用を行ったことで、資金の流れが把握できなくなった状況のことを言います。

実際にこのようなリスクを負ってしまった企業というのも存在しているので、あらかじめ知っておくべき注意点だと言えるでしょう。

このようなリスクを回避するためには、契約を行うときの注意点を知っておくことも重要です。

ファクタリングのメリット

どのような物にもメリットとデメリットが存在しています。それはファクタリングでも同様でしょう。

では、どのようなメリットがあるのかをまず見ていきたいと思います。

最初に触れるべき点は、やはり売掛金をすぐに現金化できるという点でしょう。

お金が欲しいと考えている人は、企業に限らずできるだけ早い段階でほしいと考えているのが一般的です。

会社の場合でも、早い段階で現金を手にできれば、それだけ早く仕入れなどができるようになります。

逆になかなか現金が手にできなければ、それだけ仕事も遅れてしまうことが多いと言えるでしょう。

では、どれぐらいで現金を手に入れることができるのかというと、利用する業者によって変わってきます。

早ければ1ヵ月前後で資金化できるのですが、遅い場合には3ヵ月近くかかってしまうこともあるのです。

だからこそ業者選びがとても重要になると言えるでしょう。

この早期現金化もメリットの1つなのですが、もちろんこれだけではありません。

倒産時も支払い義務なし

さらに売掛先が万が一倒産してしまった場合には、通常支払いのリスクが発生してしまうと考える人も多いと思います。

実際には売掛先が倒産をしたとしても、支払いの発生義務は発生しません。

この点はかなりのメリットだと言ってもよいでしょう。

このようにいろいろなメリットが存在していることから、企業がよく使用する方法だと言えるでしょう。

実際には融資をしてもらおうと考える企業が多いのですが、融資を断られてしまうこともあります。

このような場合でもファクタリングであれば、利用が可能な場合が多いのです。

利用しやすさというのもメリットの1つなのですが、当然デメリットも存在しているので、注意点を抑えておくことも重要になります。

利息をつけて返済する必要がない

他にもファクタリングというのは、金融機関からお金を借り入れるというわけではないので、利息を付けて返済する必要がありません。

通常金融機関からお金を借りる場合には、融資と呼ばれている方法になります。

よって一時的には助かるのですが、実際には余分なお金まで返済しなければいけないので、総合的には損をしてしまうことになるでしょう。

その点ファクタリングであれば、借り入れとして計上しなくて済むので、この点もメリットだと言えます。

ただし、計上しなくて済む場合もあるということなので、詳しいことについては税理士に相談をしてみましょう。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングにも当然メリットだけではなく、デメリットが存在しているのですが、重要なのはどのようなデメリットがあるのかを知っておくことです。

そうすれば回避できる可能性もあるので、経営者であれば事前に勉強をしておきましょう。

では、ファクタリングのデメリットを紹介させていただきます。

三社間では承諾が必要

ファクタリングには二社間取引と三社間取引が存在しているのですが、三社間取引を行う場合には、売掛先企業の承諾が必要になります。

売掛先企業の承諾のどこがデメリットなのかと感じる人もいるでしょう。

このような手間がかかることによって、資金を受け取るまでの期間が長くなってしまうのです。

しかし、三社間取引ではなく、二社間取引であればこのような面倒な手間をかけることはないのです。

会社によってはすぐ承認してくれることもあるでしょうが、中には承認してもらうまでしばらくかかってしまうこともないとは言えません。

よって早急に資金が欲しい場合には、かなりのデメリットになると言えるでしょう。

手数料が必要

最初は手数料についてですが、ファクタリングを行う際には手数料が必要になります。
利息を取られない分、手数料がかかってしまうのです。

手数料がかかるのであれば、どれぐらい必要になるのか気になる人もいるでしょう。

実際には利用する業者によっても多少変わってしまうので、これぐらいの手数料が必要になると断言することはできません。

掛目が必要

また、掛目も必要になってしまうので、全く余計なお金がかからないというわけではありません。

掛目は大体80パーセントから90パーセントぐらいかかると言われているのですが、実際には専門の業者でなければわからないと言えるでしょう。

必ず必要になってしまう費用なので、利用する前にきちんと計算に入れておかなければいけません。

債権譲渡禁止特約について

リスク以外にも注意点というのは存在しています。

取引先はいろいろな企業から代金を支払うようにと請求される場合もあるでしょう。

企業は常にお金が動いていますし、たくさんの別の企業とも取引を行っているのが一般的です。

しかし、いっぺんに代金の請求をされてしまうと、当然支払いが困難になるケースが多いため、債権譲渡禁止特約というのが存在しています。

どうしても利用したい場合には、取引先に債権譲渡禁止特約を解除してもらう必要があるのです。

他にも第三者対抗要件や債務者対抗要件と言った対抗処置も設けられているます。

事前に知っておくべきことでもありますし、どのように対応するべきなのかも知っておきましょう。

短期間での融資が可能になるファクタリングにも、いろいろな注意点が存在しているのです。

債権譲渡登記について

取引の内容によっては、債権譲渡登記を行わなければいけないケースもあります。

特に売掛債権を譲渡する場合には、法律によって債権譲渡登記を行うことが義務付けられているので、あらかじめ確認しておきましょう。

ファクタリングの利用時も必要になるケースがあります。

なぜ債権譲渡登記がデメリットになるのかというと、先ほど紹介した手数料がかかってしまうからなのです。

しかも7万円から9万円ぐらい必要になるので、比較的大きな痛手になると言えるでしょう。