昨今ファクタリングというワードを耳にすることが多くなりました。
特に中小企業においては、ファクタリングに関心を寄せる経営者が増え、利用の件数が上がり続けています。
ファクタリングの普及が急速に進んでいる理由の一つは、政府や自治体がファクタリングを推奨していることです。
政府や自治体は、具体的にどのように取り組んでいるのでしょうか？
それを知ることで、
・今後、中小企業の資金調達にファクタリングが欠かせなくなること
・中小企業とファクタリングの相性が非常に良いこと
などがわかります。
中小企業とファクタリングを取り巻く環境の変化と流れを解説していきます。

ファクタリングとは？

一口にファクタリングといっても、大企業向けのファクタリング、中小企業向けのファクタリング、個人事業主向けのファクタリングなど色々あります。
中でも、特に普及が著しいのは、中小企業におけるファクタリングです。
なぜ中小企業でファクタリングが普及しているのでしょうか？
それを知るためにも、まずはファクタリングの基礎知識を押さえていきましょう。

ファクタリングの特徴

飲食業や小売業など、一部の業種を除いて、ほとんどの中小企業は信用取引をしています。
信用取引とは、現金で取引するのではなく、取引先の信用を担保として代金の後払いを認める取引のことです。
売り手企業は、売掛先に対して商品やサービスを事前に提供し、その後請求書を発行します。
請求書には、請求金額や支払期日などの情報がかかれており、売掛先がそれを受理した時点で請求内容が確定し、売掛金が発生します。
つまり売掛金は、将来（支払期日）に代金を受け取る権利です。
ファクタリングは、この権利を売却することで資金を調達します。
以上のことから、ファクタリングの大きな特徴は以下の2点に集約されます。

ファクタリングは債権譲渡取引である

ファクタリングの対象となる売掛金は、売掛債権の一種です。
金融庁では、ファクタリングを以下のように定義しています。
中小企業の資金調達といえば、銀行融資が最もポピュラーであるため、「資金調達といえば融資」といったイメージも強いのですが、融資以外にも色々な資金調達方法があります。
ファクタリングも、融資に頼らない資金調達方法のひとつです。
融資であれば、銀行や貸金業者と中小企業の間で「金銭消費貸借契約」を結ぶのですが、ファクタリングではファクタリング会社と中小企業の間で「債権譲渡契約」を結びます。
「中小企業が所有している売掛金（債権）を、手数料を支払ってファクタリング会社に買い取ってもらい（譲渡）、期日前に現金化する取引」
これがファクタリングです。

ファクタリングは内部資金調達である

ファクタリングのもう一つの特徴は、内部資金調達であることです。
資金調達方法には、大きく分けて「外部資金調達」と「内部資金調達」があります。
外部資金調達は、銀行や貸金業者、ベンチャーキャピタルや個人投資家など、外部から様々な形で資金を調達するものです。
「融資」「出資」「社債発行」「株式発行」などが外部資金調達にあたります。
一方、内部資金調達は社内留保から資金を調達する方法であり、分かりやすいのが資産の売却です。
中小企業は様々な資産を所有しており、抵当などが設定されていなければ、会社の裁量で売却できます。
土地や建物、機械、車両といった固定資産だけではなく、受取手形や売掛金などの流動資産も含め、色々な資産が売却可能です。
ファクタリングは流動資産である売掛金を売却するため、内部資金調達に含まれます。
外部に依存することなく資金調達方法できるため、利便性に優れています。

中小企業が抱える売掛金の問題

商品やサービスを販売し、売上が発生することで売掛金が得られるのですから、売掛金は必ずしも悪いものではありません。
しかし、資金繰りが苦しい中小企業では、大抵の場合、売掛金が負担になっていることも事実。
売掛金の負担を軽減すれば資金繰りは改善し、逆に売掛金の負担が増加すれば資金繰りが悪化することも、中小企業における資金繰りの原則です。
そもそも、売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」であると同時に、「支払期日まで代金の支払いを待つ義務」でもあります。
売掛金を得るまでに、商品の仕入れ費用や人件費など、様々なコストがかかっていますが、その回収を一定期間待たなければならないのです。
中小企業の資金繰りでは、売掛金の回収よりも早く、買掛金の支払いや借入金の返済が訪れるのが普通ですから、「入ってくるお金で助かる」よりも「出ていくお金で苦しむ」傾向があります。
特に問題なのが、売掛金の金額が大きい、あるいは回収サイト（売掛金を回収するまでの期間）が長い場合です。
この場合、支払いを待つことによる負担が大きくなるため、資金繰りが悪化しやすくなります。
業績は順調でも、売掛金の負担によって資金繰りが悪化し、黒字倒産に至る中小企業も少なくありません。

ファクタリングで中小企業の資金繰りが改善する

ファクタリングには色々なメリットがあります。
特に注目すべきメリットは、「スムーズに資金調達できること」と「資金繰りを改善できること」です。

中小企業の資金調達が円滑に

上記の通り、ファクタリングは債権譲渡取引であり、内部資金調達です。
このため、外部に依存することなく資金を調達できます。
実際、ファクタリングを利用する中小企業にアンケートをとると、「スムーズに資金調達できること」をメリットと感じる人が非常に多いです。
中小企業の経営者ならば誰しも、中小企業であるがゆえに資金調達に苦労した経験があるでしょう。
中小企業の業績・財務は基本的に脆弱ですから、銀行融資にあたって不動産担保や信用保証協会の保証を求められることもよくあります。
一時的な業績の悪化を理由に、銀行の姿勢が一変することも少なくありません。
ファクタリングは、中小企業だからといって利用環境が悪化することはなく、どのような状況においても、所有している売掛金相応に資金を調達できます。
他の資金調達方法に比べて、スムーズに資金調達方法できることがファクタリングの大きなメリットです。

中小企業の資金繰りを改善できる

見落とせないのが、ファクタリングの資金繰り改善効果です。
中小企業の資金繰りは、売掛金の負担によって悪化することが多いわけですが、ファクタリングでは負担になっている売掛金を売却します。
期日前の売掛金を売却する、これは「売掛金を早期回収する」ということにほかなりません。
本来、支払期日まで待たなければ回収できず、その間は苦しい資金繰りを強いられるところを、ファクタリングすることで即座に回収し、手元資金を増やし、資金繰りに充てることができます。
売掛金によって資金繰りが苦しくなるのは、「お金がなかなか入ってこないから」です。
売掛金をファクタリングし、「お金がすぐに入ってくる」ようにコントロールするのですから、資金繰りを確実に改善できます。
政府や自治体がファクタリングを推奨するのも、これが主な理由です。

中小企業とファクタリングを取り巻く環境

ファクタリングの基礎知識から、多くの中小企業がファクタリングを支持する理由が分かるでしょう。
現在、政府はファクタリングに関する法律や規制の整備を進めており、中小企業にとって利用しやすい環境になりつつあることは間違いありません。
ただし、そのような取り組みはまだまだ始まったばかりで、環境の整備が行き届くにはもう少し時間がかかります。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、法律に裏付けられた合法的な取引です。
合法でありながらも一部で「ファクタリングは危ない」と言われるのは、ファクタリングに関する法律・規制が不十分であり、「ファクタリングを装う違法業者」が存在するためです。
このような違法業者を排除すべく、行政の動きが活発化しており、違法業者への取り締まりも強化されています。
同時に、ファクタリングが中小企業にとってより利用しやすい資金調達方法になるように、法改正も進められています。
例えば、ファクタリングの合法性の裏付けにもなっている、民法466条。
これは、一般に「債権法」と呼ばれるものであり、債権譲渡に関する法律を定めています。
2020年4月1日、債権法の改正が行われたことにより、契約によって債権譲渡を制限されている売掛金も、法的に譲渡が認められるようになりました。
つまり、譲渡制限特約付きの売掛金でも、ファクタリング会社に売却できるようになったのです。
改正に伴って公表された経済産業省のパンフレットを見ると、中小企業のファクタリング促進を目的とした改正であることは明らかです。
「法改正」という具体的な取り組みが行われていることからも、中小企業とファクタリングを取り巻く環境が、改善に向けて着実に動いていることが分かるでしょう。

自治体もファクタリングを推奨

自治体ベースでもファクタリング推奨の動きがみられます。
日本経済の中心地といえば、言うまでもなく東京都です。
東京都では、東京都産業労働局を通じて、中小企業のファクタリング環境の整備に取り組んでいます。

東京都産業労働局の取り組み

東京都産業労働局は様々な中小企業支援に取り組んでおり、中小企業に対する独自の融資制度も豊富です。
現在、中小企業支援の一環として、ファクタリング業界の規制強化に取り組んでおり、補助事業もまもなく開始します。
この補助事業について、東京都産業労働局の公式ホームページには以下のように記載されています。

売掛債権等を売却して早期の資金化を図る、いわゆるファクタリングについては、法令等による業規制がない中で、利用者にとって不利益となる取引事例なども発生しています。
こうした中、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、今般、ファクタリング業界における自主規制等の取組みを支援する事業を開始します。
ここにある通り、ファクタリングの自主規制に取り組む業界団体に対し、必要経費を東京都産業労働局が補助するというものです。
募集要項には、「中小企業が安心してファクタリングを利用できるよう、環境を整備することが目的」と明記されています。

規制強化の動きに期待

補助事業の対象となる事業者は、2022年8月に決定が予定されており、現時点（2022年7月8日現在）で明らかなのは補助事業の概要だけです。
東京都産業労働局の取り組みとはいえ、対象事業者はファクタリングの業界団体ですから、一部地域や特定のファクタリング会社だけではなく、ファクタリング業界全体のクリーン化につながることでしょう。
ファクタリング業界全体が規制強化に取り組むことで、多くのファクタリング会社が規制に準じたサービスを心掛けるようになれば、ファクタリングの利用環境が良くなり、中小企業にとってさらに有力な資金調達方法になるはずです。
また、ファクタリングを利用する中小企業が増えれば増えるほど、法整備や規制の必要性も高まるため、利用環境は加速度的に改善していくと考えられます。

ファクタリング会社の取り組み

政府や自治体だけではなく、各ファクタリング会社でも中小企業に配慮した環境整備が活発化しています。
この傾向は、優良ファクタリング会社に見られるもので、動きが鈍いファクタリング会社も少なくありません。
とはいえ、優良ファクタリング会社がこの流れをけん引していることは、ファクタリング業界はもちろんのこと、中小企業の資金繰りにも大きなメリットがあります。
ファクタリング会社の取り組みを、いくつか紹介します。

より良い条件でファクタリング

多くの優良ファクタリング会社が心掛けているのは、利用条件の改善です。
分かりやすいのが、手数料の引き下げです。
これまで、中小企業がファクタリングを利用する際には、手数料の高さが問題視されてきました。
条件によっては、額面金額の30％近くの手数料を取られることもあったのです。
これだけの手数料を取られてしまうと、ほとんどの中小企業は、利益がまるでなくなってしまう、あるいは赤字になってしまうでしょう。
そのようなファクタリングを繰り返していると、資金繰りはどんどん悪化していきます。
もちろん、政府や自治体も推奨できるものではありません。
そこで優良ファクタリング会社では、中小企業の資金繰り負担ができるだけ軽くなるように、手数料の引き下げに取り組んでいます。

オンラインファクタリングの導入

手数料の引き下げだけではなく、よりスピーディに、より便利に利用できるように取り組むファクタリング会社も多いです。
例えば、一部の優良ファクタリング会社では、オンラインファクタリングを導入しています。
オンラインファクタリングとは、中小企業・ファクタリング会社の2社間取引を、全てオンラインで手続きするものです。
申し込みから契約までオンラインで完結します。
従来のファクタリングは、ファクタリング契約にあたって対面取引が必要でした。
このため、ファクタリングにはある程度の時間がかかり、ファクタリング会社の負担も大きかったのです。
オンライン化によって対面取引が不要になったことで、ファクタリング会社の業務効率が大幅に向上しました。
その結果、中小企業のファクタリング環境が以下のように改善しています。

中小企業庁がファクタリングを推奨

経済産業省が取り組んだ債権法改正が、中小企業のファクタリング促進を目的としていることは明らかですが、この法改正は中小企業だけを対象とするものではなく、全ての事業者を対象としています。
特に中小企業を対象として取り組んでいるのは、経済産業省の外局である中小企業庁です。
中小企業庁の取り組みを知ることで、中小企業とファクタリングの関係が一層よくわかります。

中小企業の資金調達の問題

上記でも述べた通り、日本の中小企業の資金調達は、銀行融資への依存度が高いことが問題視されています。
銀行融資への依存度が高い中小企業は、何らかのきっかけによって銀行から融資を断られた場合、資金繰りが破綻する危険があるからです。
コロナ禍で、多くの中小企業が資金調達に苦労しましたが、銀行融資への依存度が高い中小企業ほどこの傾向は顕著でした。
コロナ禍のように、予測不可能かつ急激な不景気に見舞われると、多くの中小企業で事業が困難になります。
中小企業は、日本の企業の99%以上を占めるのですから、中小企業の経営難は日本経済全体の悪化に直結する問題です。
そのような悪循環の中では、銀行も貸し倒れリスクを懸念し、中小企業に対する融資が困難になります。
そこで政府は、セーフティネット保証などの特例措置によってテコ入れし、無理にでも銀行融資を促進しなければなりません。
このような措置は一時的な凌ぎにはなりますが、将来のツケになります。
2022年5月時点で、コロナ融資後の倒産件数は300件を突破し、貸し倒れ損失額の推計は200億円となったことが報じられました。
これは、融資審査の基準が緩くなったことが大きな原因であり、中小企業の銀行融資依存が背景になっていることは間違いありません。

中小企業庁の施策

中小企業の「銀行融資に依存しがち」という問題を緩和するためにも、中小企業庁は資金調達方法の多様化を促しています。
中小企業庁が最も力を入れているのが、売掛債権による資金調達の促進です。
具体的には、中小企業庁は「売掛債権担保融資」と「ファクタリング」の普及促進に取り組んでいます。

売掛債権担保融資とは？

売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保に融資を受けられる制度です。
中小企業が銀行融資を受けるにあたって、担保を求められることも多いものですが、その際には不動産を担保にするのが最も一般的です。
土地をはじめとする不動産は、担保評価がしやすく、価値の下落もごくゆるやかですから、手堅い担保といえます。
しかし、融資を受けるための十分な不動産担保を持っていない中小企業も多いため、「担保による融資＝不動産の担保利用」という構造は、中小企業の資金調達にとって好ましくありません。
したがって、中小企業庁にとって、「銀行融資への過度な依存を解消」と「不動産担保への過度な依存の解消」は、セットで取り組むべき問題です。
そこで、不動産以外の資産の担保利用を促すために、売掛債権担保融資の普及に取り組んでいます。
そもそも担保は貸し倒れに備えるためのものですから、担保を提供できれば、経営に問題を抱えている中小企業でも資金を調達しやすくなります。
信用取引を行っている中小企業は、必ず手元に売掛債権を保有しているため、これを担保利用することで資金調達がスムーズになるというわけです。

中小企業庁がファクタリングを推奨する理由

ただし、売掛債権担保融資には大きな問題があります。
売掛債権担保融資は、あくまでも銀行融資の一種であり、中小企業の銀行融資依存を根本的には解決できないのです。
担保利用できる売掛債権を持っているからといって、必ずしも売掛債権担保融資で資金を調達できるとは限りません。
というのも、担保資産の有無に関係なく、銀行が融資できないケースがあるからです。
例えば、リスケジュールを行っている中小企業は、リスケジュール期間中およびリスケジュール完了後の一定期間にわたって、銀行融資を受けることができません。
リスケジュールは、その中小企業に融資している銀行が横並びで行うものです。
したがって、売掛債権によって十分な担保を提供できる状況でも、融資を実行することは「抜け駆け」であり、信用を重んじる銀行にとって「ご法度」なのです。
このように、売掛債権担保融資が普及したところで、銀行融資である以上、「銀行側の判断に資金調達が左右される」という構造は変わりません。
そこで、中小企業庁はファクタリングに目を付けました。
ファクタリングは、売掛金の早期資金化によって資金を調達する方法であり、売掛債権を活用した資金調達方法です。
ファクタリングを提供しているのは銀行だけではなく、銀行の系列から完全に独立しているファクタリング会社も多数あります。
また、ファクタリングは「売掛債権（売掛金）の譲渡（売却）による資金調達」であり、あくまでも「資産売却」であって「借入」ではありません。
銀行から融資を受ける売掛債権担保融資とは根本的に異なります。
銀行側の事情で融資を受けられない中小企業でも、ファクタリングならば資金を調達できます。
売掛債権担保融資によって不動産担保依存の解消を図ると同時に、ファクタリングによって銀行融資依存の解消を図るのが中小企業庁の狙いです。

新たなファクタリングの登場

ファクタリングといえば、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう「買取ファクタリング」が最も一般的です。
しかし、ファクタリング会社の積極的な取り組みによって、新たなファクタリングも登場しています。
比較的よく知られているのは、将来債権ファクタリングとリバースファクタリングです。
通常、ファクタリングの買取対象となる売掛金は、請求内容が確定している「確定債権」であり、請求内容が確定していない「将来債権」は対象外です。
一部のファクタリング会社では、将来債権を買取対象とする「将来債権ファクタリング」を開始しています。
これにより、中小企業の資金調達のさらなる円滑化が期待されています。
また、リバースファクタリングは、売掛金ではなく買掛金を対象とするファクタリングです。
買掛金をファクタリング会社に立て替えてもらい、支払いを先延ばしできるサービスです。
買掛金の支払いを先延ばしと、売掛金の回収を前倒しは、どちらも同程度の資金繰り改善効果が得られます。
このようなファクタリングの登場によって、中小企業がファクタリングを活用できるシーンはますます増えていくことでしょう。

コンサルティングを行う会社も

優良ファクタリング会社の一部では、ファクタリングだけではなくコンサルティングも手掛けています。
そのようなファクタリング会社には、資金調達や資金繰りを専門とするコンサルタントが所属しており、とりわけ「ファクタリングを活用した資金繰り改善」を得意としています。
コンサルティングの具体例は以下の通りです。

・資金繰り改善を目指す中小企業に対しては、回収サイトが長期化している売掛金や、額面金額が大きい売掛金のファクタリングを提案し、売掛金による資金繰り負担を軽減する
・経営改善を目指す中小企業に対しては、ファクタリングによって助成金の活用を促し、人材不足解消や生産性の向上に取り組む
・融資環境の改善を目指す中小企業に対しては、ファクタリングによるオフバランス化に取り組み、財務内容を改善することで銀行からの評価を高める
このように、ファクタリングとコンサルティングの組み合わせによって、一般的なコンサルティングにはない価値を提供できます。

まとめ

近年、ファクタリングを利用する中小企業が増えており、メディアなどでも目にする機会が増えました。
資金調達の大部分を銀行融資に頼る中小企業は多いものです。
その他の資金調達方法は、スポットで利用するのが普通であり、資金繰り計画に積極的に織り込めるようなものではありません。
そんな中小企業にとって、ファクタリングは利用のハードルが低く、計画的な利用も容易です。
政府や自治体がファクタリングを推奨しており、ファクタリング業界もクリーン化に取り組んでいるため、今後も普及の流れは高まっていくでしょう。
資金調達環境や資金繰りを改善したい中小企業は、ファクタリングの活用をぜひご検討ください。