ファクタリングも融資のように許認可が必要なのでは？

上記のように、ファクタリングに対して許認可が必要なのかとお悩みではありませんか。

ファクタリングは、企業が保有している売掛債権を売却することで、売掛金を早期回収（現金化）することのできる資金調達方法です。中小企業や個人事業主等から、いま注目を集めている比較的新しく画期的な方法と言えます。

そんなファクタリングですが、ファクタリング業者は許認可等を得ずに業務を行うことが可能です。

許認可が必要ない理由について、詳しく紹介していきます。

ファクタリング業に許認可は必要ない

ファクタリング業に許認可は必要ありません。

いまのところ、ファクタリング業を取り締まる法律・許認可などが存在しないからです。

ファクタリング業は貸金業にも該当しません。そのため、貸金業に関連する堀津や許認可などとも扱いが異なってくるのです。

貸金業に該当しない理由

ファクタリングは貸金業に該当しません。

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡することで資金を得る資金調達方法です。

法的には、売掛債権の売買契約として解釈をすることができます。そのため、お金を貸し付ける行為とは違うものとなるのです。貸金業に該当するのであれば、各都道府県知事もしくは内閣総理大臣への貸金業登録など様々な義務が発生します。

ファクタリング業者は、これらの許認可を得る必要なく運営を行うことが可能です。

貸金業登録が必要な3つのパターン

ファクタリング業者なら、どんなパターンでも許認可などが必要ないのか？

ファクタリング業には、取り締まる法律・許認可が無いとお伝えしてきました。

しかし、ファクタリングサービスに類似するもので、貸金業登録が必要になるパターンがあるのです。

貸金業登録が必要となる3つのパターンを紹介します。
このパターンのサービスを提供する場合には、ファクタリング業者は貸金業登録を行う必要があるのです。

これらのサービスを提供しながらも、貸金業登録を行っていない場合は「違法」とされます。

さっそく、詳しい内容について解説していきましょう。

リコースファクタリング

ファクタリングは基本的に、ノンリコース（償還請求権なし）となっています。ファクタリング契約後、売掛先が倒産などの理由から売掛金の支払いが不可能になったとしましょう。この場合、ファクタリング利用者に売掛金の弁済義務は発生しません。

リコースファクタリングは、ノンリコースの逆で償還請求権ありを意味するのです。

リコースファクタリングを行う場合、売掛債権を担保にしてお金を貸したことになります。そのため、売掛債権の売買契約ではなく融資として扱われることになるのです。

リコースファクタリングを行う場合には、貸金業登録が必要になるということを覚えておきましょう。

給料ファクタリング

給料ファクタリングとは、個人の給料債権（給料をもらう権利）を買取り、給料を前借りできるというサービスになります。

働いていれば、基本的に誰でも利用できた気軽さから利用者も多かったのが事実です。

しかし令和2年3月5日、金融庁は給料ファクタリングが貸金業に該当する旨の見解を発表しています。

そのため、給料ファクタリングサービスを提供する業者は貸金業登録が必要です。貸金業登録をせずに、いまだにサービスを提供し続けている業者も存在します。しかしながら、それらの業者はすべて違法業者と判断することが可能です。遅かれ早かれ、取り締まりが強化されサービス停止となることでしょう。注意してください。

売掛債権担保融資（ABL）

売掛債権担保融資（ABL）とは、売掛債権を担保として銀行や信用金庫などから、融資を受ける資金調達方法になります。

ファクタリングサービスと混同されがちですが、売掛債権担保融資（ABL）は「貸金」です。

そのため、売掛債権担保融資（ABL）を利用者に提供する場合は、貸金業登録が必要となります。

売掛債権担保融資（ABL）を提供しながらも、貸金業登録をしていない場合には法律違反ですので注意しましょう。

安全に利用するための3つの注意点

ファクタリングは本当に安全なの？

誠実かつ良質なファクタリング業者を利用すれば、ファクタリングサービス自体は安全な資金調達方法です。

しかしながら、規制する法律がないため参入障壁も低く、悪徳な営業を行う悪徳業者も存在します。

安全に利用するために、3つの注意点について把握しておきましょう。

担保・保証人は不要か？

ファクタリング契約において、貸付ではないことから担保や保証人は必要ありません。

しかし悪徳なファクタリング業者の中には、ファクタリングと偽って貸付を行うことがあるのです。

貸付を行う場合、担保や保証人が必要になります。ファクタリング契約で担保・保証人を要求された場合には、すぐに利用するのを止めてください。

手数料は適切か？

ファクタリングには規制する法律等がありません。そのため、ファクタリング契約でかかる手数料にも制限がないのです。

ファクタリング業者が自由に定めることができるため、十分に注意する必要があります。

選ぶ基準としては、相場に近い業者を選ぶことをおすすめします。

・2社間ファクタリング：10%~20%
・3社間ファクタリング：1％~5%
上記の相場よりも、あまりに安い・高い場合には利用を控えるようにしましょう。

安すぎる場合には、別の部分で費用を上乗せされる危険性があります。高すぎる場合には、他のファクタリング業者へも見積りを出してみましょう。

償還請求権なしか？

ファクタリング契約は、償還請求権なし（ノンリコース）が基本となります。

契約書に償還請求権あり（リコース）と記載されている場合には、売掛金未回収時のリスクを背負うことになってしまうのです。必ず償還請求権なし（ノンリコース）のファクタリング業者を利用するようにしましょう。

また、償還請求権あり（リコース）のファクタリングを提供していながら、貸金業登録をしていない場合には違法となります。

安心して利用できる、健全なファクタリング業者を利用するようにしましょう。

まとめ

ファクタリングに許認可は必要なのか？

上記の点について、詳しく解説してきました。

ファクタリングには、許認可は必要ありません。ファクタリングを取り締まる法律・許認可制度などは存在せず、認可等を得ずにファクタリング業を運営することが可能です。

ただし、ファクタリングサービスに類似するもので貸金業登録が必要なパターンもあります。

ファクタリング利用時には、良質なファクタリング会社を利用するよう心掛けておきましょう。