ファクタリングはコストが高いと言われています。果たして運営側は本当に「儲かる」のでしょうか。当ページでは利益を生む仕組みや派生するビジネス、リスク等についてご紹介してまいります。

ファクタリングは儲かるのか

手数料数％で利益なんて出るのか？と考える方も多いと思いますが、実はしっかりと収益を生み出せる仕組みとなっています。
当ページでは、ファクタリング会社目線での「儲けの仕組み」を解説してまいります。

ファクタリングの継続利用は危険

ファクタリングはあくまでも入金の前倒しですので、直近の収支は安定しますが将来の経営圧迫の危険性は高まります。
売掛金現金化によりなんとか切り抜けたとしても、翌月末に同じく苦しくなり更に先の売掛金に手を付けるパターンが少なくありません。

自転車操業が始まると短期間での健全化は難しく、毎月お決まりのようにファクタリングを実行することになります。
ファクタリング会社の中には翌月・翌々月も利用を打診し、利用企業から手数料をせしめようと企てる悪徳業者も存在しています。
ご利用の際はしっかりと計画を立て、できるだけ利用回数を抑えるよう心掛けてください。

財務コンサルタントを利用する

近年では「財務コンサルタント」を兼業するファクタリング会社が増えています。
予め資金繰り表やキャッシュフロー改善の計画書を作成したり、財務改善のアドバイスを受けたりすることで、ファクタリングの回数を抑えることが可能です。

このように、ファクタリングによる儲けだけではなく、コンサルタントやサポートといった形で利益を得ているファクタリング会社も存在します。
双方が気持ちよく利用するために、ファクタリングが企業にとってプラスに働くように、このようなサービスも検討してみてはいかがでしょうか。

収益重視の2社間取引

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べて手数料が高く設定されています。
それは、2社間取引はファクタリング会社からすればハイリスク・ハイリターンな取引であるためです。

2社間取引は売掛先への通知・承諾を経ずに実施されるファクタリング取引であるため「売掛金現金化の事実を取引先に言えない。」「兎に角早期入金が必要。」というシーンでマッチします。
取引先には債権譲渡が知らされませんので、平たく言えば「信用取引」です。

したがってファクタリング会社側には「ファクタリング利用企業から売掛金が引き渡されない」「売掛先が倒産や債務不履行を起こす可能性」という2つのリスクを抱えていることになります。
そのためファクタリング会社側は手数料を高めに設定せざるを得ないのです。

2社間の利益例

2社間ファクタリングの手数料相場は5～20％です。
つまり、100万円を20％で買取した場合はファクタリング会社利益が20万円、1,000万円を10％で買取した場合はファクタリング会社利益＝100万円となり、金額が大きくなればなるほどファクタリング会社の利益も大きくなります。

3社間取引よりも大きな儲けが期待できるため、回収リスクを承知しつつも、積極的に買取を進めるファクタリング会社が多くなっています。
一方で、ファクタリング会社をターゲットにした「詐欺行為」も後を絶たず、中には1億円の被害を受けた業者もおり、大々的なニュースにもなりました。

安定性に優れた3社間取引

3社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡の通知又は承諾を経るため、譲渡された売掛金が直接ファクタリング会社に入金されます。
したがって、3社間取引はファクタリング会社から見ると「ローリスク・ミドルリターン」であると言え、手数料が安く設定されています。（仮に支払いを拒否されれば資産や預金を差し押さえることも可能です。）

唯一回収が困難になるのは売掛先企業が倒産するパターンですが、事前に審査を実施しているため、回収不可となるケースは極めて稀です。
3〜10％が手数料相場となっており、一般的に買取金額が上がるほど手数料は下がります。

3社間の利益例

100万円を5％で買取した場合はファクタリング会社側の利益が5万円、1,000万円を3％で買取した場合はファクタリング会社側の利益が30万円となる計算です。
2社間ファクタリングに比べると儲けは少ないですが、取引先の財務状況さえしっかりとしていればファクタリング会社側のリスクは極めて低いと言えます。

また、3社間ファクタリングは「取引先に知られても問題無いケース」で利用されることが多い取引です。
例えば、インフラ整備によって生じた売掛金、診療報酬や介護報酬などの場合、債務者は国や地方公共団体（又はそれに類する団体）になるため、債権譲渡が知られてしまったとしても大きな影響はありません。

そのため、ファクタリング会社は低リスクにて買取を実施することが可能です。