個人事業主はファクタリングできる?ポイントや注意点を解説

2023年2月28日

借りない資金調達として注目されているファクタリング。
ファクタリングはどちらかというと中小企業などの法人向けというイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。
ファクタリングは個人事業主やフリーランスでも利用できますが、注意すべきポイントがあるため、事前に知っておくと安心です。
今回は、個人事業主向けにファクタリングの概要や利用時のポイント、資金受け取りまでの流れなどについて解説します。

そもそもファクタリングとは?

そもそも、ファクタリングとはどのようなサービスなのでしょうか。下記にて、ファクタリングの仕組み、種類、活用場面について解説します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、個人事業主や企業が持つ「売掛債権(TradeReceivables)※」をファクタリング会社に譲渡し、売掛先(取引先)から支払われる期日よりも早く売掛金(売掛債権)を資金化するサービスです。

売掛先や仕事の契約内容などによって異なりますが、売掛金が入金されるまでには約1か月〜2か月ほどかかります。

「売上はあるけど、支払われるまで使えない」という状況から資金繰りが困難になり、そもそも生活さえ立ちゆかないという事業者もいます。

とくに、個人事業主の場合は困窮するケースが少なくないため、早めに売掛金を資金化したいという方もいるでしょう。

ファクタリングなら、スピーディーに資金化できるので、急な出費ですぐに資金が必要なときなどに役立ちます。

手数料はかかりますが、売掛金の回収リスクを抑えられるため、経営の安定も図れます。
※売掛債権:自社製品・サービスなどの代金を、顧客や売掛先から受け取る権利。請求書などが該当する。

ファクタリングはどんなときに使用するのか

ファクタリングは、下記のような場面において有効な手段です。

・早期に資金化したい
・資金はほしいが経営状況が悪く、借入の申し込みが難しい
・資金調達をしたいが、借金による財務状況の悪化は避けたい

資金繰りのために借金をするという方もいますが、利息がかかるため支払い負担を増やしたくないならおすすめできません。

ファクタリングは支払われる予定のお金を前倒しで受け取っているだけなので、財務状況の悪化を招かずに資金繰りを行えます。

また、ファクタリングには最短即日で資金化できるものもあります。

急な出費で資金がすぐに必要という場合にもおすすめです。

その他、赤字などによって借入が難しいときでも、売掛債権に信用があるとみなされれば資金調達できる可能性はあります。

ファクタリングの種類

ファクタリングは「買取型」と「保証型」の2つに分けられます。

買取型は、ファクタリング会社に売掛債権に買い取ってもらい、売掛先からの支払いを待たずに資金化するものです。

売掛金から手数料を引いた金額を得られます。

買取型には、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。

前者はファクタリング会社と利用者のみで契約するもので、売掛債権を資金化した後、売掛先から代金が支払われたらファクタリング会社へ渡します。

手数料はかかりますが、売掛先に債権譲渡を知られる心配がありません。

後者は、ファクタリング会社と利用者から売掛先に債権譲渡の通知を出し、売掛先が承諾したら債権譲渡を行います。

売掛債権を資金化した後、売掛先とファクタリング会社の直接のやり取りによって代金が支払われます。

債権譲渡が周知されますが、2者間ファクタリングよりも手数料を安く抑えることが可能です。

一方、保証型はファクタリング会社に保証料を支払い、売掛先からの支払いを保証してもらうものです。

売掛先の倒産など何かしらの事情により売掛債権の回収できなくても、ファクタリング会社から事前に設定した金額までは保証してもらえるため、回収リスクを軽減できます。

ファクタリングの利用から資金を受け取るまでの流れ

ファクタリングを利用した際の、資金を受け取るまでの流れを解説します。

1.お問い合わせ

電話やフォームなどから問い合わせを行います。

ファクタリング会社の中には悪徳業者もいますし、最近はファクタリング事業者を装い法外な手数料を請求する事件も発生しているそうです。

予期せぬトラブルを回避するためにも、慎重に会社を選んでからお問い合わせを行いましょう。

2.必要書類の提出

ファクタリングの申し込みには、売掛金(請求書・契約書など)、通帳のコピー(表紙つきで直近3か月分)、身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)が必要です。

ファクタリング会社によって必要書類の提出には違いがあるため、ファクタリング会社へ問い合わせたときに確認しましょう。

3.審査・見積り

提出した書類をもとに審査が行われ、利用可否と手数料の見積り額が決まります。

4.契約

見積りに問題がなければ契約に進みますが、紙での契約なのか、オンライン契約なのかは会社によって異なります。

また、契約時に追加で必要書類を求められることもあるため、どちらも申し込みの際に確認しておきましょう。

加えて、償還請求権(しょうかんせいきゅうけん)の有無も確認しておくと安心です。

5.入金

契約が完了したら、売掛債権から手数料を引いた金額が銀行口座に振り込まれます。

会社や申し込みの時間によって入金までの時間は変わるため、あらかじめ確認しましょう。

なお、2者間ファクタリングの方は、売掛先から売掛金が入金されたら速やかにファクタリング会社へ額面の金額を振り込んでください。

個人事業主でもファクタリングは使える?

結論からいうと、個人事業主もファクタリングを利用できます。

下記にて個人事業主向けのファクタリングのポイントをまとめたので、ご覧ください。

個人事業主でもファクタリングを使うことは可能

法人と同様、個人事業主もファクタリングを利用できますし、個人事業主向けに展開しているファクタリングもあります。

資金調達に必要なのは売掛債権(商品代金を受け取る権利)なので、請求書などの売掛債権を持っているなら個人事業主も、フリーランスも、中小企業も利用できるのです。

利用するためには審査が必要になる

ファクタリングは、審査をクリアする必要があります。

審査の対象となるのは売掛債権で、債権額と信用度を審査します。

審査後、買取可否や手数料の値段が決定されます。

審査には、利用者の身分証や通帳のコピーなどが必要です。

慌てて準備することがないよう、あらかじめ準備しておきましょう。

売掛先と売掛債権の信用度が重要である

個人事業主の中には、「信用度が低くてファクタリングが利用できないのでは」と不安になる方もいるかもしれません。

しかし、ファクタリングでは利用者の信用よりも、売掛先および売掛債権の信用度のほうが重要です。

ファクタリング会社に譲渡・売却する売掛債権は、いずれは資金に変わる大切なもの。

それなのに、売掛先や売掛債権の信用度が低く、倒産などで貸し倒れが起きてしまえば、ファクタリング会社には大きな損失になります。

そのため、ファクタリング会社は利用者より、売掛先や売掛債権が信用できるかどうかを重視するのです。

個人事業主がファクタリングを利用する際の3つのポイント

ファクタリング会社は数が多いため、どの運営会社を選ぶべきか悩んでしまうという方もいるでしょう。個人事業主は、下記のポイントに留意してファクタリング会社を探しましょう。

売掛債権額が低いと利用できない会社もある

売掛債権の買取可能額は運営会社ごとに異なり、買取可能額の下限を50万円前後と定めているファクタリング会社も多いです。

売掛債権額が低いと利用できない会社もあるため、少額から取引ができる運営会社を探してみましょう。

個人事業主の利用が可能な会社を探す

まずは、個人事業主を対象としたファクタリング会社を探しましょう。

個人事業主が利用できるファクタリングが増えてきたことは事実ですが、中には個人事業主の利用を不可としているファクタリング会社もあります。

個人事業主を対象としたファクタリング会社をピックアップし、その中から自分に適したサービスを選んでみてください。

手数料が安い会社を探す

売掛債権を買い取ってもらう際、いくらか手数料がかかります。

手数料は会社ごとに違うので、手数料の上限に関しては、きちんと確認することをおすすめします。

個人事業主の場合、なるべく手数料がかからないファクタリング会社を探しましょう。

手数料が安いと受け取れる資金額は大きくなります。

ただし、手数料が安いからといって安易に即決するのは危険です。

長期継続を条件にしていたり、最低利用額が高額になったりと、つけられた条件で資金繰りが圧迫されるケースもあります。手数料が安く、信頼できるファクタリング会社を見つけることが重要です。

個人事業主はファクタリングできる?のまとめ

ファクタリングは個人事業主でも利用できるのか、また個人事業主がファクタリングするポイントや注意点について解説してきました。
個人事業主が資金調達できる選択肢は狭き門といえるでしょう。
しかし、ファクタリングなら個人事業主を対象としている会社も多く、また審査に通過しやすいこともメリットになります。
資金調達にお困りの個人事業主様はぜひファクタリングをご検討してみてください。