起業家にとって資金調達は常に気にしなければなりません。用途によってその方法や業者を使い分けられれば、より起業が行いやすく経営継続が楽になると思います。
今回はそんな起業家に向けておすすめしたい「ファクタリング」についてご紹介していきます。

ファクタリングサービスの積極的な活用が創業期のビジネス加速に有効

創業間もない企業において取引が増えてくると、売掛金による商材販売が増えてきます。債権を活用した取引が増えると、請求書などの債権支払いが円滑に進まないがゆえに、手元の資金状況が不安になるリスクが発生します。また、新たなビジネスチャンスに投資するために、速やかに資金調達をしたいときもあるでしょう。

そんな起業家におすすめのサービスが、今回紹介するファクタリング。ファクタリングとは、手数料を支払うことで債権を買い取ってもらい、すぐに現金化ができるサービスです。

ファクタリングサービスの概要や、起業家においてファクタリングサービスが重要な理由を解説します。

ファクタリングサービスとは？

ファクタリングとは「売掛債権」を買い取ってくれるサービスのこと。手数料を支払うことで、本来相手の支払いを待たなければならない売掛債権を短時間で現金化できます。

ビジネスがうまくいって売上が発生しても、請求書などの売掛債権による支払いとなるケースは少なくありません。売掛債権でビジネスをおこなうと、たとえ債務不履行などの問題が起きなかったとしても、最長で請求書の支払い期限まで現金が入金されません。

一方で、自社の資金状況やビジネスのタイミングなどによっては、すぐに現金が欲しい場合も。そのような時こそ、ファクタリングサービスを利用すれば、すぐに現金化して、自社の借入返済や運転資金、新たなビジネスへの投資などに回すことが可能です。

ファクタリングサービスには2社間ファクタリングサービスと、3社間ファクタリングサービスがあります。続いてはそれぞれの違いを紹介します。

2社間ファクタリングサービス

ここでいう2社間とは、売掛債権をもつ企業（ファクタリング利用者）とファクタリングサービスを意味します。2社間で契約が完結するため、請求書を受け取り、現金の支払い義務を負っている取引先には、ファクタリングサービスを利用した事実は知られません。

【2社間ファクタリングサービスのプロセス】

・ファクタリング利用者が売掛債権をファクタリングサービスに売却
・ファクタリングサービスがファクタリング利用者に金額を支払い
・請求書の支払い期限までに取引先がファクタリング利用者に売掛金を支払い
・サービス利用者が回収した売掛金をファクタリングサービスに支払い
（ファクタリングサービスと取引先は一切連絡を取らず）

ファクタリングサービスの利用した事実が取引先に知られないため、サービス利用により顧客との関係性に影響が出ることを防げます。一方で、ファクタリングサービスからすれば、次に紹介する3社間サービスよりも債権回収のリスクが高いため、手数料が高めに設定される傾向にあります。

割高な手数料を支払ってでも、取引先に許諾を得る手間やサービス利用の事実を知られるのを避けたいときには、2社間サービスを利用しましょう。

3社間ファクタリングサービス

3社間ファクタリングサービスは、ファクタリング利用者とファクタリングサービスに加えて、取引先が関わるものです。ファクタリングサービス事業者が取引先へ債権回収を働きかけることができ、2社間と比較して債権回収のリスクが下がるため、手数料が低く抑えられる傾向にあります。

【3社間ファクタリングサービスのプロセス】

・ファクタリング利用者が売掛債権をファクタリングサービスに売却依頼
・ファクタリング利用者が取引先にファクタリングサービス利用の許諾を得る
・ファクタリング利用者がファクタリングサービスに債権を売却
・ファクタリングサービスが取引先から直接売掛金の回収

手数料を安く抑えられる一方で、取引先の許諾を得なければならないという手間が発生。また、取引先にファクタリングサービスを利用した事実が伝わってしまうため、手元の資金状況を懸念され、今後の取引に影響が出る可能性があります。

3社間のサービスを利用するときは、取引に影響が出にくい信頼のおける相手の債権を活用するようにしましょう。

起業家におすすめのファクタリングサービスの3つの活用法

ファクタリングサービスをうまく活用することで、資金繰りを安定化させたり、ビジネスを加速させて業績を拡大させることが可能です。ここでは起業家に特におすすめの、ファクタリングサービスの3つの活用法を解説します。

ビジネスの加速にも役立つ

債権を早期に現金化することで、次のビジネスの源泉となる在庫を早く仕入れ、販売までの期間を短くすることが可能。在庫回転率が高まり、自社の売上規模も早いペースで拡大させることができます。

売上拡大のためにファクタリングサービスを活用するのも、ビジネスを加速させたい起業家にとっては賢い選択といえるでしょう。

資金繰りの安定化に利用

ビジネスをおこなっていると、債権を保有している一方で、自社もまた、別の取引相手からの債務を抱えている状態が日常的に発生します。自社の取引先からの支払いに時間がかかれば、それだけ資金繰りが硬直化し、自社の負債も積み上がる原因に。最悪の場合、利益が出ているのに目先の債務を払えない「黒字倒産」に陥るリスクもあります。

ファクタリングサービスを利用して債権を早期現金化し、それを自社の支払いに充てれば、不必要な負債を作らずに、資金繰りを安定させながらビジネスを営むことが可能です。

機会損失を最小化する

手元の現金を潤沢にしておくことで拡充できるのは、在庫だけではありません。広告・宣伝などのマーケティングにもより多くの費用をかけることができ、規模やマーケティング手法の選択肢が広がります。

ファクタリングサービスにより債権をすぐに現金化し、販促費などビジネスの原資を手厚くすることで、広告・宣伝費用を捻出できずターゲットにアプローチできないといった機会損失を減らすことが可能です。

ファクタリングサービスの選び方

現代では多数のファクタリングサービスが運営されていて、どれを活用すればよいか悩んでしまう起業家も。そんな人は、次の5つのポイントに着目してファクタリングサービスを比較検討するのがおすすめです。

・買取可能な金額
・契約方法
・手数料
・現金化までの日数
・運営会社の質
ここからそれぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

買取可能な金額

買取可能な金額については、下限と上限の両方をチェックすることが大切です。小規模の企業などを中心に少額の売掛を回収したい時には、買取可能な金額の下限が小さいサービスが適しています。一方で、比較的大きい金額の売掛金を売却する時には、今度は上限額が大きいサービスを選ぶ必要があります。

契約方法

ファクタリングの契約方法は、主にオンライン、郵送、対面の3つがあり、ファクタリングサービスによって対応している契約方法が異なります。（複数の方法に対応している運営会社もあります）

企業にとって便利で、信頼のおける契約方法に対応しているファクタリングサービスを選びましょう。

手数料

ファクタリングサービスの手数料は、売掛金を運営会社に売却するときに、売掛金の額面から手数料分が差し引かれた額の現金が支払われることで実質的に徴収されます。できるだけ低い手数料で買い取ってくれるサービスを選ぶのが理想です。

ただし、手数料率は、債権の額面や利用者の事業規模、売掛先の信頼性などさまざまな要素を審査した上で提示されるため、あらかじめ具体的な水準を知ることはできません。手数料の幅や、水準の目安などを示す運営会社もあるので、参考にしましょう。

契約前には審査を経て具体的な手数料率を提示してもらうことができるので、そこで最終判断するのが大切です。

現金化までの日数

現金化までの日数はサービスによって異なり、最短で即日で現金化できるサービスもあれば、数日待たなければならないケースもあります。支払い債務などが控えているなど、特に早期の現金化が必要な場合は、即日対応してくれるサービスを選ぶ必要があるでしょう。

一方資金繰りに困っているわけではなく、数日程度であれば待てる、といった時には、手数料率など他の条件を優先するのも一案です。

運営会社の質

まず大事なことは悪徳業者に騙されないようにすることです。ファクタリングを装って闇金のようにさらに現金を貸し付けてくるケースもあります。ここまで説明した通りファクタリングは「お金を借りる」わけではないので、誤認しないように注意しましょう。

また、正当な運営会社の中でも、優良な運営会社に売掛金を買い取ってもらうのがおすすめ。例えば次のようなポイントに着目してください。

・電話や面談の対応力や態度
・資金繰りに関するサポートやコンサルティングサービスの有無や品質
・手数料率の「上限」を事前に提示してくれるサービス

以上のようなポイントにおいて質の高い運営会社を選べば、想定外に高い手数料を払ってしまうのを防げます。また、取引に際して不快な思いをすることもありませんし、今後の資金運用に関するサポートを受けられれば、企業の成長にも役立つため一石二鳥です。

自社にあったファクタリングサービスを活用してビジネスを加速させよう！

ビジネスがある程度回転し始めて、売上・仕入れを活発におこなうようになると、現金管理が安定的なビジネス運営や企業成長の鍵になります。

債権を活用してすぐにでも資金調達をしたいときは、今回紹介したようなファクタリングサービスの利用が特におすすめです。早期の現金獲得が経営の安定化や、新たなビジネスチャンスの獲得につながると考えている起業家は、手元の債権を活用した資金調達を検討してみてください。