建設業といえば、運転資金が多く必要で工事の受注から入金までの期間が長いため、資金が足りなくなってしまうこともあるでしょう。
資金調達方法のひとつとしてあげられるのが「ファクタリング」です。
ファクタリングは、売掛債権を売却することにより、事前に現金化できる資金調達方法です。
今回は、新たな資金調達方法として注目を集めているファクタリングがおすすめの理由について解説していきます。
建設業を営んでいる経営者で資金調達に悩んでいるときには、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

なぜ建設業でファクタリングが利用されているのか？利用される理由

建設業でファクタリングが利用されるのは、資金調達に関する問題点やファクタリングとの相性が関係しています。
ここでは、それぞれの観点で解説していきます。

建設業の資金調達に関する問題点

建設業では、資金調達に関して下記4つの問題点があります。

・工事着手から入金までの期間が長い
・建設業は請負契約が当たり前
・1つの工事現場で多くの専門業者への外注が必要になる
・材料や外注費などは立て替えになる
それぞれ解説しましょう。

工事着手から入金までの期間が長い

建設業は、工事着手から入金までに長くて半年から1年ほどかかってしまうケースがあります。

そもそも、建設業では建設物の規模によって完成までに数年以上かかり、その後の成果物確認をするときにも長い時間がかかってしまうのです。

入金までの期間が長くなるため、その間に資金調達が必要となる場合があります。

建設業は請負契約が当たり前

請負契約とは、依頼された側が仕事の完成を目的とし、その対価として報酬が支払われる契約形態のことです。

請負契約によって資金調達が必要になるケースが多くみられます。

なぜなら、一度請負した後に下請けから孫請けまで流れる、という多重請負をしている建設企業が多いためです。

多重請負が発生することで、資金回収のタイミングが孫請け先での完成したタイミングとなるため、情報共有などに時間がかかり、結果的には報酬を得るのが遅くなってしまいます。

1つの工事現場で多くの専門業者への外注が必要になる

何かを建設するときには、多くの専門業者が関わることになります。

建設物が完成するまでには、それぞれ専門的な知識が必要となるのです。

たとえば、建設の図面を設計するゼネコンの担当者、施工をする業者、電気部分を担当する業者など専門分野によって業者が異なります。

このように、多くの専門業者への外注が必要になることで外注費用が増大し、資金調達をしなければならない状況になってしまう可能性があるのです。

材料や外注費などは立て替えになる

建設業では、建設物の完成が報酬の条件となるため、それまでの間に発生した費用は全て建て替える必要があります。

たとえば、工事で必要となる材料や、外注への作業依頼費用、さらに機材等のレンタルも一時的に企業の費用を使わなければなりません。

ただし、規模の大きな工事の場合には、事前に前金として支払われるため材料等の費用に利用できるケースがあります。

ファクタリングが建設業によく利用されている理由

ファクタリングは建設業との相性がよく、利用されているケースが多くみられます。

利用頻度が高い理由としては、下記の5点が考えられます。

・審査がとおりやすい
・資金繰りの不安が解消され案件を受けやすくなる
・企業の評価に影響しない
・元請会社が倒産してもお金を返す必要がない
・銀行融資より早く資金調達ができる
それぞれ解説しましょう。

審査がとおりやすい

ファクタリングは、銀行からの融資と比べて審査にとおりやすい特徴があります。

建設業では、審査がとおりやすいことで利用数も増えているのです。

ファクタリングの審査基準は、申し込みをした企業の状況ではなく、売掛先の経営状況となります。

そのため、自社の経営状況が重視される銀行融資と比べると、審査の難易度が下がり資金調達をしやすくなるのです。

資金繰りの不安が解消され案件を受けやすくなる

ファクタリングによって資金調達をすることで、資金繰りの不安が解消されて依頼された案件を受けやすい環境が整います。

建設業では請負契約のために入金されるのが先となり、その結果資金繰りが悪化してしまいます。

資金繰りが悪化すると、案件の依頼が来たとしても人件費や材料費がまかないきれないという判断になり、断らざるを得ない状況が生まれるケースもあるでしょう。

しかし、ファクタリングは後々入金される予定の金額を前もって現金化できる仕組みであるため、資金化した費用を受注した案件の費用に回せるのです。

したがって、ファクタリングは現金化によって企業内の資金繰りが良くなり、案件を受けやすくなります。

企業の評価に影響しない

ファクタリングは利用しても負債が増えるわけではないため、企業の評価に影響しません。

ファクタリングで調達する資金は、あくまでも今後もらえるはずの資金を前もって現金化するだけであるため、融資と違って負債に計上されないのです。

したがって、企業の資産状況を対外的に見たときには、負債が増えるわけではないため、経営状況を懸念される心配がありません。

さらに、一般的には資産が少ないにもかかわらず、利益を大きくあげている企業の経営能力が高いと評価されやすい傾向にあります。

そのため、ファクタリングによって利益を変えずに資産だけが減ることで、企業がプラスに評価されるケースがあるのです。

元請会社が倒産してもお金を返す必要がない

ファクタリングは、資金調達後に売掛先の企業が倒産したとしても、基本的に業者側が保証してくれるため調達資金を返金する必要がありません。

ファクタリング業者は、一定の手数料をもらっている代わりに、売掛先から金額を回収できなかったときでも保証してくれるケースが多いです。

そのため、何もせずに入金を待つよりも、ファクタリング経由で資金調達をしたほうが倒産のリスクを回避できます。

しかし、ファクタリング業者によっては倒産時に保証してくれない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

銀行融資より早く資金調達ができる

ファクタリングは、業者によって即日で現金化が可能です。

そのため、建設業では必要になったタイミングですぐに現金化できるファクタリングが好まれます。

なぜなら、建設業で資金が必要になるタイミングは、案件の受注から代金が支払われるまでの間に限定されるためです。

もし、継続的な費用が長期間必要となる場合には、ファクタリングによる資金調達よりも、銀行や政府などの融資が適切でしょう。

一方で、融資は資金調達までに審査を含めて数週間もかかってしまうため、一時的な利用に適していません。

したがって、即日で現金化が可能なファクタリングは、建設業での資金調達方法として優れているといえます。

建設業におすすめの資金調達方法とファクタリングとの違い

建設業では、ファクタリング以外にもおすすめする資金調達方法が3つあります。

・銀行融資
・日本政策金融公庫
・ビジネスローン

銀行融資

銀行融資はメガバンクから地方銀行に至るまで、幅広い金融機関で実施されている資金調達方法です。

資金調達といえば、まず始めに思い浮かべるのが銀行融資である方も多いでしょう。

銀行融資は、信用力が重視される審査であるため、金利が低いだけではなく限度額も高めに設定されています。

しかし、法人の信用力が重要となるため、創業当初では融資の利用が難しい傾向にあるでしょう。

さらに、担保の提示も必要となるケースがあり、実際に入金されるまでの期間が長いことから、気軽に利用できる方法とはいえません。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資している金融機関のことです。

会社を設立して間もない法人であれば、積極的に活用したい金融機関のひとつです。

日本政策金融公庫では、大企業よりも個人事業主や中小企業を対象としており、創業初期でも融資を受けやすいのが大きな特徴となります。

さらに、低金利で返済期間が長いため、手元に資産が少ない方でも利用しやすいでしょう。

日本政策金融公庫では、事業活動の経験を重視した審査となっているため、建設業として長年経験してから独立をするような個人事業主の方であれば、比較的評価されやすいです。

創業当初で元手を増やしたい、と考えている方にはおすすめの資金調達方法です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業での活用を目的とした金融商品のひとつです。

金融機関で扱われている商品となっており、銀行融資よりも審査が通過しやすく、最短即日での現金化が可能なケースもあります。

さらに、保証人や担保が不要なことも多いため、用意できなくて融資ができない場合に向いています。

しかし、銀行融資と比べて高金利となっており、高額の融資にも対応していないことが多いです。

そのため、できるだけ低金利でまとまった資金を調達したいケースには向いていないでしょう。

ファクタリングの利用がしやすくなる下請債権保全支援とは

建設業では、国土交通省が制定した「下請債権保全支援」により、今まで以上にファクタリングを利用しやすくなりました。

下請債権保全支援とは、平成22年に国土交通省が制定した制度のひとつで、下請企業に対する雇用の安定や連鎖倒産防止が目的です。

そもそも、元請建設企業から下請企業へ依頼すると、下請企業が工事施工や建築資材の納品をすることで、元請建設企業から費用が支払われます。

しかし、元請企業が何らかの事情によって倒産してしまった場合、下請企業は報酬を得られず、資金繰りが悪化する要因となってしまうのです。

そこで、下請債権保全支援では下請企業がファクタリングサービスを申し込むことにより、元請建設企業が報酬を支払えない状態になったとしても、全てファクタリングサービス業者が保証してくれます。

さらに、ファクタリング業者へ支払う保証料の助成が最大1.5％まで受けられるため、費用を抑えながらファクタリングの利用することができます。

建設業がファクタリング会社を選ぶ5つのポイント

建設業がファクタリング会社を選ぶときには、以下の5つのポイントを意識するのが大切です。

1.業者の信頼度
2.手数料の低さ
3.現金化までのスピード
4.二社間ファクタリングが可能か
5.買取限度額の高さ

それぞれ解説しましょう。

1.業者の信頼度

ファクタリングは、銀行融資と比べて歴史の浅い資金調達方法となっているため、法律等の整備も追いついていないのが現状です。

そのため、消費者自身でファクタリングについての知識を深めて、信頼度の高い業者を選ばなければなりません。

信頼度の高い業者を選定するときには、実績のある企業かどうかが重要です。

他にも、代表者名や所在地などが記載とおりに存在しているのか、電話がつながるのかなど、架空の記載がないかの確認も事前に実施しておくのがよいでしょう。

2.手数料の低さ

ファクタリングでは、利用時に手数料が発生します。

手数料は、取引形態やファクタリング会社によって異なるため、できるだけ低い手数料で利用できるところを選ぶのがよいでしょう。

ファクタリング手数料は、2社間か3社間のどちらかによっても大きく変わってきます。

手数料は3社間ファクタリングの方が低くなっていますが、その代わりに取引先への合意が必要となってしまうのです。

また、ファクタリング会社の中には法外な手数料を請求してくる悪徳業者も一定数存在しています。

2社間ファクタリングであれば5～15％、3社間ファクタリングであれば1～5％といった相場を意識したうえで、業者の選定をおこなうのがおすすめです。

3.現金化までのスピード

ファクタリングの選定時には、現金化までのスピードも重視しましょう。

ファクタリングは、取引金額や業者にもよりますが、最短即日で調達できるケースが多いため、すぐにでも現金化をしたいケースに向いています。

さらにスピードを重視するのであれば、オンラインで完結できるファクタリング会社を利用するのがおすすめです。

4.二社間ファクタリングが可能か

ファクタリングには、2社間と3社間での取引がそれぞれあります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者の間で取引が進められるため、取引先に知られることなく現金化をできるのが特徴です。

一方で、金利は3社間と比べて高くなってしまいます。

3社間ファクタリングは、取引先に合意を得たうえで進める取引方法です。

取引先に知られてしまう反面、手数料は低くなっています。

したがって、取引先に知られたくない場合には、2社間ファクタリングを採用している業者かどうかを見極めておきましょう。

5.買取限度額の高さ

ファクタリングは、業者によって買取限度額を設定しています。

もし、高額な買取を期待しているときには、事前に限度額を調べておくことが重要です。

大規模なファクタリング会社の場合は、最大で数億円までの限度額を設けているケースもあります。

一方で、上限値に加えて下限値の確認もしておきましょう。

特に、個人事業主として利用するときには、数十万程度の利用をするケースが多いため、下限の確認が必要となります。

ファクタリング会社の限度額に応じて、利用すべきところを判断しましょう。

ファクタリングが建設業と相性抜群な理由を徹底解説のまとめ

今回は、新たな資金調達方法として注目を集めているファクタリングがおすすめの理由や、活用事例などについても解説しました。

建設業では、工事の受注から資金の入金までに多くの時間を要してしまいます。

そのため、建設に必要な材料代や人件費を手元に確保しておかないと、規模の大きな案件を受注してもすぐに対応できなくなってしまうのです。

そこでおすすめなのが、ファクタリングによる資金調達です。

ファクタリングは、入金される予定の売掛金を前もって現金化できる仕組みのため、負債を増やさずに資金調達ができます。

さらに、業者や利用金額によっては即日現金化も可能なため、スピードを重視するケースでも効果的です。

これからファクタリングの利用を検討している方は、今回の記事を参考に正しいファクタリング会社を選択するようにしましょう。