ファクタリングには種類があり、よく耳にするのは買取型ファクタリングと保証型ファクタリングではないでしょうか。
こちらの記事では、買取型・保証型のファクタリングの仕組みや利用する際の注意点をご説明します。

買取型のファクタリングとは？

買取型のファクタリングは、売掛債権を早期に現金化したい企業向けのサービスです。日本国内のBtoBのビジネスでは掛取引が一般的で、商品・サービスの提供から現金の回収までに1カ月～3カ月を要する場合があります。たとえ財務状況が黒字でも、運転資金が大きくなれば資金繰りは悪化する可能性があります。

運転資金は銀行融資で賄うことが多いですが、急な売り上げ増により早急に現金・運転資金を確保したい場合や、財務状況が悪く銀行に融資を依頼しにくい場合には買取型のファクタリングの活用を考えてみるのも一つの手です。

買取型のファクタリングサービスは、期日より前に売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額を調達することができます。万が一、売掛先企業が倒産するなどして売掛債権の回収ができなかったとしても、基本的にはファクタリング利用者がその分を弁済する必要はございません。手数料率はファクタリング事業者やサービスの形態により異なり、売掛債権を回収できないリスクが高いほど手数料率は高くなる傾向にあります。

また、銀行融資の場合は貸金業法による利息の規制があり、融資額に応じて15％～20％の上限金利が設けられますが、ファクタリングにはこのような規制がありません。そのため、悪質な業者の場合はかなり高額の手数料条件を提示されることもあります。
買取型のファクタリングの利用を考えている場合は、必ずサービス内容やサービス提供している企業の情報を事前に調べるようにしましょう。

保証型のファクタリングとは？

保証型のファクタリングは、売掛債権の未回収や連鎖倒産のリスクを防ぎたい企業向けのサービスです。売掛債権の回収ができなければ、自社の財務状況が悪化して、資金繰りも厳しくなります。特に、売掛先企業が一社に偏っている場合などに、大きな額の売掛債権が回収できなくなれば、連鎖倒産リスクは高まるので注意が必要です。

その点、保証型のファクタリングを利用すれば売掛債権が焦げ付いた場合にも通常通り売掛債権額が入金されるので、売掛債権が回収できない場合の資金繰りを心配する必要はありません。普段の資金繰りに余裕があり、万が一の時にだけ備えがあれば良い場合は保証型のファクタリングの方がおすすめです。

また、取引量を増やしたという場合も売掛債権が回収できなくなった際のインパクトが大きくなるので、リスクヘッジとして保証型のファクタリングの利用を検討してみるといいでしょう。保証型のファクタリングは、海外企業との取引で利用するケースも多いです。

ただし、保証型ファクタリングを利用する場合、保証料を支払う必要が出てきます。保証料はリスク度合いにより異なり、リスクが高い企業の売掛債権に利用するほど保証料は高くなります。売掛先企業が貸し倒れしなければ保証料は無駄になってしまいますが、保険的な立ち位置のサービスとして考えておきましょう。

買取型・保証型ファクタリングの注意点とは？

買取型のファクタリングと言っても、ファクタリング利用者・ファクタリング事業者の2者間で契約し、売掛先企業に売掛債権の譲渡を知られずに取引を進める2者間ファクタリングと、ファクタリング利用者・ファクタリング事業者の2者間で契約した後、ファクタリング事業者と売掛先企業が直接やりとりを行う3者間ファクタリングがあります。2者間ファクタリングの方が手数料は高くなる傾向にありますが、資金化が早いメリットがあります。また、3者間ファクタリングは契約に時間がかかりますが、手数料を抑えられる傾向にあります。このように、それぞれのサービスにメリット・デメリットがあるのできちんと理解してから契約を結ぶ必要があります。

保証型のファクタリングは、倒産といった事象が発生してはじめてお金が支払われるのが基本です。そのため、売掛債権の回収日にすぐ保証がおりて資金化できるわけではありません。将来的には回収できるとはいえ、ある程度資金の余裕を持たせる必要があります。また、支払い遅延が発生した場合は、保証を受けることができるケースと受けることができないケースがありますので、契約時には必ず確認しておきましょう。

まとめ

買取型のファクタリングは、早期に売掛債権の資金化が可能なサービスであるのに対し、保証型のファクタリングは、資金化は売掛債権が回収できない場合に限られます。そのため、資金繰りが悪く早く確実に資金化したい場合には、買取型のファクタリングの利用がおすすめです。買取型のファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあるので、両者のメリット・デメリットを比べて契約しましょう。

また、普段の資金繰りには余裕があるものの、売掛先企業が倒産した場合などの確実に回収できればいいという場合には保証型のファクタリングを利用すると良いでしょう。