法人事業主、個人事業主を問わず、資金調達に悩んでいるという方もいらっしゃるでしょう。

中には、売掛債権（請求書）を利用して資金化できるファクタリングに興味があるという方もいるかもしれませんが、一度も利用したことのない金融サービスを活用するのは勇気がいりますよね。

「請求書だけで利用できるの？」
「他にどんな書類が必要なの？」

など、あらかじめ知っておきたい情報はたくさんあるでしょう。

そこで今回は、請求書のみのファクタリング利用の可不可、提出が求められる可能性のある書類など解説していきます。

資金繰りを円滑に進めたいというという方は、ぜひご参考にしてください。

請求書のみでファクタリングを利用することはできる？

結論からお話すると、請求書のみのファクタリング利用は「ほぼ不可能」です。

こちらでは、請求書のみのファクタリング利用が困難な理由と、利用が許可される一部のケースについてご紹介します。請求書のみでファクタリングを利用するのは困難

ご存じのように、ファクタリングの仕組みは「売掛債権（請求書）を買い取り、額面の金額から手数料を差し引いた金額を受け渡す」というものです。請求書があれば問題ないように思えますが、請求書だけだと利用主および売掛先に関する審査が充分に行えません。

基本的に、ファクタリングの契約には「償還請求権」がありません。
つまり、ファクタリング会社が売掛債権を買い取ったとして、それが機能せずに売掛金を回収できなかった場合、利用主へ弁済を求めることができないということです。

売掛金の未回収は、ファクタリング会社にとって大きな損失です。

こうしたリスクを最小限にするために、

「そもそも売掛金は実在するのか」
「きちんと売掛金の支払いを行ってくれる売掛企業であるか」

を、請求書以外の書類を提出してもらうことで審査する必要があるのです。

一部のケースでは請求書のみでファクタリングを利用できる

ただし、下記の条件を全て満たす場合には、請求書のみのファクタリング利用が可能です。

●継続的に同じファクタリング会社を利用すること
●売却する請求書の売掛先が同一であること

何度も同じファクタリング会社を利用しているということは、双方に多少なりとも信頼関係があると判断できます。

初めて利用したときや前回と、会社の規模や経済状況を踏まえた審査は完了しているため、請求書のみでもファクタリング利用ができるのです。
また請求書に関しても、前回と同じ売掛先から発行されたものであれば、売掛先の審査を改めて行う必要はありません。

前回の審査結果をもとに利用可否を判断できるため、請求書のみでもファクタリング利用は可能なのです。

ただし、前回の利用から“半年以内”であること、“当期中（現在の会計期間）”であることなど、利用に際して細かな条件が付与されるケースがほとんどです。

請求書のみのファクタリング利用をお望みの方は、事前に確認しておくことをおすすめします。

ファクタリングを利用する際に提出を求められる可能性がある書類

ファクタリング利用の際、売掛債先権（請求書）と通帳（コピー）、身分証明書の提出は必須ですが、これら以外の書類も提出を求められることがあります。

もちろん全てのファクタリング会社がそうというわけではありませんが、スムーズな申し込みができるように、下記を把握しておきましょう。

商業登記簿謄本

法人によるファクタリング利用の際は、会社の身分証明書である「商業登記簿謄本（登記事項証明書）」が必要です。
会社の名前や所在地、資本金の金額や役員名、発行株式数などのあらゆる会社の基本情報が記載されており、会社の規模や業歴等の確認に利用されます。

また、会社が実在している証明にもなる重要な書類で、審査が厳しめのファクタリング会社は提出を求めるケースも多くみられます。

なお、商業登記簿謄本は法務局で取得できますが、少々手間と費用がかかるため、ファクタリングの利用を検討している方は早めに準備をしておきましょう。

開業届

個人事業主（青色申告をしている人）は、商業登記簿謄本にあたる「開業届」を準備しましょう。
開業届は、“所轄の税務署”または“国税庁のサイト”から取得可能です。

開業届を出していない個人事業主（白色申告をしている人）の場合は、開業届を出していない旨を説明しましょう。
そもそも開業届を提出する必要がないファクタリング会社を選ぶ、という選択肢もあります。

決算報告書もしくは確定申告書

法人なら「決算報告書（決算書）」、個人事業主なら「確定申告書」を“直近2〜3年分”準備します。

決算報告書には「損益計算書」と「貸借対照表」の2種類があります。
前者は「一定期間（決算期）における企業利益と支出を示した表」で、後者は「特定の時点（決算日）における企業の資産や負債、純資産の金額と内訳、資金調達方法を示した表」です。

これにより、会社がどれだけ利益を出し損失が生じたのか、調達した資金の保有・運用方法など、会社の経営状況が把握できます。

確定申告書も同様に、利用主の経済状況の把握に利用されます。どちらも、倒産・破産などにより売掛債権が回収できなくなるリスクを回避するために、提出を求めているのです。

売掛先と交わした取引基本契約書

法人・個人に関係なく売掛先との取引基本契約書があれば、「売掛先と継続的に取引をしている事実」「売掛債権が実在している事実」を証明できます。
また、売掛債権の支払い期日、債権譲渡禁止特約などの特記事項の有無も確認可能です。

取引基本契約書は事業主と売掛先の関係性の証明に役立つので、請求書のみの審査が難しい場合に追加で提出を求められるケースがあります。

印鑑証明書

ファクタリング契約では、署名と実印による押印を行います。
その際、実印が本物かどうかを証明するために「印鑑証明書」が必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。

試算表

直近2〜3年分の決算報告書・確定申告書が必要だと上記でも述べましたが、決算月から3か月〜6か月以上経過している場合、審査が厳しめのファクタリング会社だと直近の「試算表」を提出するよう求めることもあります。

創業したばかりの会社、独立したばかりの会社だと、決算報告書や確定申告書が提出できないこともあるでしょうが、その際はファクタリング会社へ相談してみてください。

発注書・納品書・個別契約書など

ファクタリング利用の際は、利用主と売掛先との間に“売掛金が発生している事実”を証明しなくてはなりません。
請求書以外にも、発注書や納品書、個別契約書などの取引内容や売掛金の債権額、入金予定の期日が確認できる書類が必要になる場合があると覚えておきましょう。

税金・社会保険に関する書類

ファクタリング会社によっては、「納税証明書」や「保険料の納付済証」などの税金・社会保険に関する書類も提出を求められることがあります。
税金や保険料の未納・滞納がある場合、税務署や市区町村から資産を差し押さえられることもあります。
ここでいう資産には売掛債権（請求書）も含まれているため、未回収リスク回避のために確認するケースがあるのです。

なお、「税金・保険料の滞納があっても利用可能」としているファクタリング会社もあります。申し込みをする前に問い合わせておくと安心です。

ファクタリング利用時に請求書の他に必要な書類

請求書以外に何が必須となるのか気になるところですよね。

こちらでは、請求書以外で提出が必須となる2つの書類についてご紹介します。必要書類が少ないとされるファクタリング会社でも提出が必須となる書類ですので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

通帳（コピー）

一つは、売掛先との取引に使っている「通帳（コピー）」です。

通帳の内容を確認すれば、例えば、

「売掛金の未払いはないか」
「支払いに遅れが生じていないか」

など、利用主と売掛先との取引内容がすぐに確認できます。

売掛金の未回収リスクがあるかどうかも判断できるため、ファクタリングを利用する際は必須といえるのです。
なお、“直近3か月〜6か月分の通帳（コピー）”を提出するよう求めるファクタリング会社が多いです。

身分証明書

もう一つは「身分証明書」です。
売掛債権（請求書）の売却・譲渡を行う人物と利用する事業主が同一人物なのか、第三者による虚偽申請（詐欺）ではないかを確認するために使われます。

必要書類が少ないファクタリングサービスのデメリット

ここでは、必要書類が少ないファクタリングサービスを利用するデメリットをご紹介します。

手数料が高くなることがある

必要書類が少なく書類の信頼性が少ないと判断されると、与信調査の手間が増える等の理由から手数料が高くなる可能性があります。

3者間ファクタリングは2者間ファクタリングに比べ手数料が低い傾向にありますので、手数料を抑えたい方は3者間ファクタリングを検討してみるといいでしょう。

審査通過率が下がることがある

必要書類が少ないファクタリングサービスを選ぶことで、審査時間を短縮することができますが、審査通過率が下がる傾向にあるというデメリットもあります。

審査書類が多いと様々な項目を総合して審査できることから、審査書類が少ない（審査項目が少ない）場合よりも審査に通過しやすくなります。
審査を通過できるか不安な方は、十分な資料を事前に準備し、審査通過率を上げる対策をするといいでしょう。

必要書類が少ないファクタリングサービスのメリット

続いて、必要書類が少ないファクタリングサービスを利用するメリットをご紹介します。

審査時間が短いことが多い

必要書類が少ないファクタリングサービスを利用する最大のメリットは、審査時間が短い場合が多いということです。

書類が多いと内容のチェックに時間がかかってしまいますが、必要書類が少なければ審査項目が減りますので、短時間で審査を終えることができます。

また、書類を準備する時間も短くなるので、すぐにファクタリング会社に書類を提出し、審査に進むことができます。

Webやオンライン上の手続きで完結することが多い

必要書類が少ないファクタリング会社は、Webやオンライン上の手続きのみで完結できるようになっているケースが多いです。

来店や郵送の場合、ファクタリング会社に出向いたり書類を郵送する時間や手間がかかってしまいますが、オンラインの場合はWeb上でのアップロードやメール等で送るだけで書類を提出することができます。

万が一不備があった場合でも、すぐに書類を修正できるのもメリットの一つです。

必要書類が少ないファクタリングサービス利用検討者のよくある質問

ここでは、必要書類が少ないファクタリングサービスの利用を検討している方からよくいただく質問にお答えいたします。

ファクタリングで利用する請求書を偽造したらどうなる？

ファクタリングで利用する請求書を偽造した場合、詐欺罪に問われるリスクが高まります。
ファクタリング会社をだまして売掛債権を買い取ってもらうことも詐欺罪に該当します。
基本的には、詐欺罪に罰金刑はありませんが、10年以下の懲役刑が課せられますので、偽造した請求書を絶対に利用しないように注意してください。

通帳の提出なしで利用できるファクタリングサービスはある？

結論から言うと、通帳の提出なしでファクタリングサービスを利用することは難しいといえます。

ファクタリングの審査には通帳は欠かせないからです。

ファクタリングの審査に通帳が欠かせない理由は下記3つを確認するためです。

●売掛金が実在するかを確認する
●売掛先との取引が滞りなく行われているか確認する
●売掛先信用度を判断する

通帳を確認することで、売掛先や利用者の信用度を確認し審査をします。

また、通帳を提出しなかった場合、審査に必要な情報が不足してしまうため、通常よりも審査に時間がかかり資金調達までの時間が長くなってしまいます。

通帳がないことにより、審査の難易度が上がってしまうので、すぐに資金調達をしたい方は通帳のコピーも忘れずに提出しましょう。

まとめ

請求書だけではファクタリングを利用するのは難しいですが、継続して同じファクタリング会社を利用しており、かつ売却する請求書が同じ売掛先から発行している場合は、請求書だけでも利用できます。

とはいえ、一般的には請求書以外にも必要書類があるので、申し込みから審査、入金までをスピーディーに進めたいなら、必要書類を把握し、事前に準備しておくことをおすすめします。