ファクタリングは、売掛金の売却により早期資金化する金融サービスで、銀行融資と比べると資金調達スピードが早く、近年利用者が増加しています。
ファクタリングの利用を検討している事業者様から「ファクタリングのメリット、デメリット」について多くのお問い合わせをいただきます。
「銀行や自治体に融資を申し込んだが断られてしまった」
「銀行融資を申し込むにあたって、担保や保証人を用意できない」
「銀行融資の審査を待つ時間がなく、早く手元に現金が欲しい」
「銀行融資を申し込むほどではない、小口の資金が必要だ」
という方は必見です。
このコラムでは、下記5点について詳しく解説していきます。
・ファクタリングとは
・ファクタリングのメリット6つ
・ファクタリングのデメリット5つ
・ファクタリングを活用したほうが良い事例
・ファクタリング契約時の注意点

ファクタリングの定義とファクタリングの種類

まずは基礎知識として、ファクタリングの定義や種類について説明します。

ファクタリングとは債権の資金化を早めるサービス

ファクタリングとは、支払期日前の売掛金を第三者に売却することで資金を調達できる金融サービスの一種です。
銀行融資の場合、資金調達までに1か月程度かかりますが、ファクタリングは最短即日で資金調達が可能で、そのスピードの早さが大きな特徴と言えます。
ファクタリングと同様に、債権を早期に回収できる金融サービスとして「手形割引」がありますが、この2つの違いは償還請求権の有無にあります。
手形割引は、手形を担保に融資するサービスであるため、債権不履行になった際には買い戻し義務（償還請求権）が発生します。
一方、ファクタリングは売掛金を売却するサービスですので、仮に売掛先が倒産しても買い戻し義務（償還請求権）は発生しません。
なお、約束手形は支払いまでの期間が長く、資金繰りの負担になっているとして、経済産業省は2026年をめどに利用廃止する方針を決めています。
このように、ファクタリングは売掛先の倒産リスクを排除してスピーディに資金調達ができる金融サービスとして、近年需要が高まっています。

コストを抑えられる3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、利用者と売掛先、ファクタリング会社の3社で契約を結ぶファクタリング形態です。
売掛先への通知や承諾が必要になりますが、売掛債権の存在を確認できるため、ファクタリング会社にとってリスクが低い契約形態と言えます。
そのため、2者間ファクタリングより審査が通りやすく、手数料も低く設定されています。

原則として売掛先企業に通知や承諾が不要な2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約するファクタリング形態を指します。
原則として売掛先への通知や承諾が不要であるため、売掛先にネガティブな印象を与えたり、売掛先との関係に支障をきたしたりする心配もありません。
また2者間の契約で済むため、最短即日で資金を調達できます。

債務者の貸し倒れに備える保証ファクタリング

上述の2者間／3者間ファクタリングはファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらうことで早期に資金を調達する「買取り型」である一方、「保証型」のファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社が保証することで売掛先の貸し倒れリスクを回避するための金融サービスです。
利用者は保証料を支払う代わり、売掛先が倒産した場合に売掛金の全額または一定額を保証してもらえます。
保証ファクタリングでは、売掛金の保有者は利用者のままです。
売掛先に承諾を得ずに利用できますので、売掛先との関係を損ねることもありません。

ファクタリングのメリット6つ

ここからはファクタリングを利用するメリットをご紹介します。
①信用情報への影響がない
②2者間の場合は売掛先に知られることなく資金調達が可能
③資金調達のスピードが早い
④借入をせずに資金繰りの改善が可能
⑤売掛先企業が倒産しても支払い義務がない
⑥柔軟な審査基準で赤字・税金滞納があっても利用が可能

①信用情報への影響がない

ファクタリングは「借入」ではありませんから、信用情報へは一切影響がありません。
例えば、「銀行融資が下りるまでのつなぎ融資として活用したい」というケースでも、ファクタリングを利用したことで審査に影響を及ぼす心配はありません。
また会計上においても、ファクタリングは流動資産の現金化ですから、負債とは扱われません。

②2者間の場合は売掛先に知られることなく資金調達が可能

2者間ファクタリングなら利用者とファクタリング会社で契約が完結し、原則として売掛先への通知や承諾の必要がありません。
売掛先に知られると「資金繰りが厳しいのでは？」と思われ、今後の取引に支障をきたす可能性も否定できませんが、2間ファクタリングなら安心して利用できます。　

③資金調達のスピードが早い

ファクタリングは多様な資金調達方法の中でも調達までのスピードが早い点が最大のメリットです。
2者間ファクタリングであれば、最短即日で取引が可能です。
そのため、「大型の受注が決まり、すぐに設備投資が必要になった」、「急いで手元資金を確保したい」といったお急ぎのケースで力を発揮します。

④借入をせずに資金繰りの改善が可能

ファクタリングは銀行融資のような「借入」とは異なり、利用者の資産である売掛金を「売却」することで早期に資金化を図る方法です。

⑤売掛先企業が倒産しても支払い義務がない

ファクタリングは、一般的に償還請求権がない金融サービス（ノンリコース）です。
つまり、仮に売掛先が倒産しても、利用者に支払いの義務はありません。　

⑥柔軟な審査基準で赤字・税金滞納があっても利用が可能

ファクタリングは、銀行融資に比べて柔軟な審査対応が可能です。
理由としては、
・売掛金の売買契約であるため、利用者の返済能力ではなく売掛先の与信が重視されること
が挙げられます。
そのため、「銀行融資を断られた」というケースや、債務超過や税金等の未払いがある場合でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。

ファクタリングのデメリット5つ

ファクタリングにはデメリットもあります。
利用の際にはデメリットも踏まえた上で、資金調達方法の一つとして上手に取り入れることが重要です。
①資金調達の上限額は売掛金の額にとどまる
②債権譲渡登記が必要な場合も
③他資金調達手段と比べ手数料が高い
④売掛先企業の承諾が必要な場合も
⑤分割払いができない

①資金調達の上限額は売掛金の額にとどまる

ファクタリングは売掛金の買取りサービスであるため、ファクタリングで資金調達ができる金額は売掛金の範囲内です。
希望金額が売掛金を上回る場合は、銀行融資やビジネスローンなど、他の資金調達方法との併用も検討できます。

②債権譲渡登記が必要な場合も

ファクタリング利用時に、契約条件として債権譲渡登記を求められることがあります。
債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを法務局に申請し、債権の権利者を公示する制度です。
債権譲渡登記を行うことで
・売掛先が登記を確認した際に、債権を譲渡したことを知られるリスクがある
・手数料とは別に登記にかかる費用を負担する必要がある
という利用者側のデメリットが発生します。

③他資金調達手段と比べ手数料が高い

ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングで8％〜18％程度、3者間ファクタリングで2％〜9％程度です。
一方で、銀行融資の場合は金利が2％〜9％程度、日本政策金融公庫の金利は1％〜3％ですから、他の資金調達方法と比べてファクタリングの手数料は高めと言えます。

④売掛先企業の承諾が必要な場合も

3者間ファクタリングの場合には、手数料を抑えられるメリットがある代わりに、売掛先への通知や承諾を得る必要が出てきます。
売掛先にファクタリングの利用を知らせることで、売掛先との関係に影響が出るリスクがあることや、資金調達までに日数がかかることを踏まえ、影響の少ない場合に利用すると良いでしょう。

⑤分割払いはできない

ファクタリングは売掛金の売買であるため、売掛金が支払われたら都度清算することになりますので、融資のような分割返済はできません。
利用者の状況に応じて他の資金調達方法と組み合わせて利用することをおすすめします。

ファクタリングを活用した方が良い事例

「ファクタリングがどんなものかは理解したが、どんな時に活用すると効果的なのかを知りたい」
という方に向けて、ここではファクタリングの活用に特に適しているケースを3つご紹介します。

銀行融資の審査を待つことができない

最短即日という資金調達までの早さは、ファクタリングの最大のメリットです。
銀行融資が下りるまでのつなぎ融資を必要とされている方や、今すぐ手元に現金が必要な方、銀行融資を受けるほどではない小口の現金を必要とされている方にも、ファクタリングの利用をおすすめします。

銀行や自治体・行政の融資が期待できない

税金の滞納や業績不振、債務超過などで融資が期待できない際でも、ファクタリングなら柔軟な対応が可能です。
売掛金の早期資金化でキャッシュフローを改善したい方、資金繰りの改善にお悩みの方はファクタリングの利用の検討をおすすめします。

銀行融資を申し込むための、担保や保証人がいない

銀行融資を受ける際に必要な担保や保証人も、ファクタリングなら必要ありません。
「担保がなく、十分な資金調達ができない」とお悩みの方にもファクタリングは効果的な資金調達方法と言えます。

まとめ

ファクタリングは、利用者の状況に合わせた資金調達方法の1つとして銀行融資にはない柔軟さとスピードを持った資金調達方法です。
一時的な資金繰りの悪化を借入に頼らずキャッシュフローを改善することで回復させる効果があります。