法整備がまだ不十分であることから、ファクタリングが違法なのではないのかと不安を感じるのも無理はありません。

しかし経済産業省も、中小企業が売掛債権を資金調達に有効活用することは推奨しており、正規のファクタリング会社と取引を行えば何も心配することはありません。

ただし違法な業者と契約してしまえば…。資金調達につながらないだけでなく、資金繰りはさらに悪化しますます資金難に陥る可能性があります。

そこで、ファクタリングが違法でないことを知るために、その仕組みや悪徳な違法業者などの行う行為についてご説明します。

ファクタリングとは

企業などが保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、現金化させて資金調達する仕組みがファクタリングです。

何となく流れは把握できていたとしても、違法な取引ではないのか心配される経営者もいることでしょう。

ファクタリングを利用することにおけるメリットは、

・売掛先倒産による売掛金未回収リスクを移転できること
・売掛金を早期に資金化できること
・貸借対照表に負債計上されないこと

などです。

反対にデメリットとして、

・利用する上で手数料が発生すること
・調達できる金額は売掛債権額の範囲内に限定されること

などが挙げられます。

ファクタリング契約の種類

ファクタリングには次の2つの契約の種類があります。

・3社間ファクタリング
・2社間ファクタリング

ファクタリング会社によって、3社間と2社間のどちらのファクタリングも利用できることもあれば、3社間のみの対応という場合もあるので希望する契約が可能か事前の確認が必要です。

まずは、上記2つの契約の種類について説明していきます。

3社間ファクタリング

3社間では事業者とファクタリング会社だけでなく、間に売掛先を挟んで契約を結びます。

この場合、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらい現金化させるところは同じです。

ただしその前に、売掛先企業に対して決済期日には直接ファクタリング会社に支払ってもらうことの承諾を得なければなりません。

そのため、ファクタリングを利用して資金調達する事実を売掛先企業に伝えることとなり、資金繰りが悪化している企業なのでは？といった不安を煽ることを心配する経営者もあるようです。

しかしファクタリングそのものは違法な取引ではないため、売掛先企業に正しく説明し理解を得れば何も問題ありません。

ファクタリングを資金調達に活用する理由は、銀行などからお金を借りて借金を増やしたくないケースなどいろいろあるからです。

期日に売掛先企業から、直接ファクタリング会社に売掛金の支払いが行われる3社間ファクタリングは、手数料が2社間ファクタリングより安く済むこともメリットです。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングでは事業者とファクタリング会社が取引を行うことになります。

売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化させ、後日売掛先企業から本来の期日に支払われた売掛代金をファクタリング会社に渡さなければなりません。

自社の口座に売掛先企業から一旦は入金されることになるものの、そのお金はすでにファクタリング会社が受け取る権利を所有しています。

使い込んでしまい返せないのなら横領罪とみなされますので、自社の支払いに流用してしまわないようにしてください。

ファクタリングは違法ではない法的根拠

ファクタリングは保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社が買い取り、売掛先から入金される期日よりも前に現金化されるサービスですが、違法ではありません。

その法的根拠として、債権譲渡は法律で認められている行為であり、民法にも以下の記載がされていることが挙げられます。

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民法第466条（債権の譲渡性）
債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。

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ファクタリングは売買契約に基づいた指名債権譲渡による資金調達サービスであり、金銭を貸し借りではありません。

そのためファクタリング会社が賃金業登録する必要ないため、正規のファクタリング会社が貸金業未登録だったとしても違法ではなく、取引自体も法律に基づいた行為といえます。

違法なファクタリングの種類

「ファクタリングは違法な取引ではないのか？」

といった不安が払しょくされなければ、ファクタリングで資金を調達したくても一歩踏み出すことができません。

中小企業のファクタリング利用に歯止めをかけているのは、ファクタリングを装い金銭を貸し付けようとする違法業者が後を絶たないことが関係しています。

そこで、先に違法なファクタリングの種類を把握しておくと、悪徳業者に騙される不安は解消されます。

事前に把握しておきたい違法なファクタリングの種類として、次の4つが挙げられます。

貸金業未登録の給与ファクタリング業者

最近では個人が勤務先から受け取る給料を給与債権や賃金債権とみなし、買取って現金化する給与ファクタリングが広まっています。

中小企業や個人事業主などの事業者が利用するファクタリングの仕組みを活用したサービスのようですが、給与ファクタリングは判例で貸金業とされているため、貸金業登録を行っていない業者は違法な高利貸し＝ヤミ金融業者です。

法外な費用を請求されれば資金調達しても意味がありませんし、返済できないという状況になれば、執拗な取り立てに遭うこととなります。

そもそも事業者が資金調達に利用するファクタリングとはまったく別のものですので、その点を十分理解しておいてください。

ファクタリングを装うヤミ金融業者

表向きはファクタリング業を営む会社として装い、売掛金の売買ではなく金銭の貸付を行おうとする違法業者には十分注意してください。

仮に金銭の貸付を行うのなら貸金業登録を行っている必要がありますし、利息制限法という法律に基づいた金利上限を守らなければなりません。しかし違法業者は貸金業登録はもちろん行っておらず、違法な金利設定で高額な利息を請求してきます。

頼んでもいないのに分割払いをわざわざ勧めてくる場合や、分割払いに快く応じてくれる業者はファクタリング会社の仮面をかぶったヤミ金融業者だと判断し、警察・弁護士・自治体の窓口などに相談するようにしましょう。

ジャンプを勧める業者

違法な業者の正体は高利貸しと呼ばれるヤミ金融業者であり、回収した分割払いも可能とし利息を支払ってくれれば元金は据え置くジャンプなど勧めてくる場合もあります。

本来であれば利息が発生しているのに、手数料という名称に置き換え相手を安心させ、あくまでもファクタリング取引であるとアピールし請求することもあります。

そして全額受け取ろうとせず、延々と利息を請求しようとします。

分割払い可能な業者

ファクタリングで売掛先企業から回収した売掛金を、ファクタリング会社に分割払いで支払うことはできません。

その理由として、ファクタリングはお金を借りるわけではなく、売掛金を売却して現金化する方法だからです。

ファクタリングを利用するときにはファクタリング会社に対し手数料を支払いますが、手数料分を差し引いた残りを売掛金の売却金額として受け取ることができます。

そのため本当ならファクタリング会社に渡さなければならない回収分（売掛金）を分割で支払ってしまうと、金利が発生し融資とみなされてしまうからです。

独立系と呼ばれるファクタリング会社は貸金業登録を行っていない業者であり、金銭の貸付はできません。そもそもファクタリング取引は債権の売買なので、貸金業登録を必要としないからです。

そのため貸金業登録を行っていないファクタリング会社が売掛金を分割で受け取れば、金銭の貸付を行った違法業者とみなされてしまいます。

正規のファクタリング会社であれば、そのような違法取引は行うはずがありませんので、分割対応してもらった場合には喜ぶのではなく違法業者と判断するべきです。

違法ではないファクタリング会社の見分け方

ファクタリングで資金を調達するときには、違法ではない正規のファクタリング会社と契約することが重要です。

そこで、違法ではないファクタリング会社の見分け方として、次の6つをチェックするようにしてください。

手数料は相場の範囲内か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、ファクタリングの手数料が相場の範囲内か確認しましょう。

手数料の相場は、

・3社間ファクタリングは売掛債権額の1～5％
・2社間ファクタリングは売掛債権額の10～20％

程度であることが多いようです。

ただ、手数料はすべてファクタリング会社の報酬ではなく、利用するにあたり必要な手続の実費が含まれていることがあります。

ファクタリングを利用する上で発生する実費には、

・交通費（出張依頼した場合）
・印紙代
・登記費用（登記申請を依頼する司法書士への報酬含）
などが挙げられます。

これらの費用が手数料に含まれていることで、買取手数料額が高くなっていることはありえます。

いずれも実費で請求されているのなら、違法な手数料設定というわけではありません。

しかしこれらの費用を踏まえても手数料が高すぎる場合には違法業者である可能性が高いといえますが、安すぎる場合にも後から追加費用など請求され、結果的にコストが増える可能性があるため注意が必要です。

契約書は債権譲渡契約か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、契約書は債権譲渡契約であるかを確認しましょう。

表向きは債権譲渡契約を結ぶと思い込ませて、実際には資金を貸し付けようとする悪徳業者も存在します。

また、契約書の表題は債権譲渡契約であった場合でも、内容が貸金とみなされるものであれば「金銭消費貸借契約」を締結させられてしまいます。

もしも違法なヤミ金融御者の口車にのって借入れの契約をしてしまうと、高金利による返済額となり、借金が雪だるま式に膨れあがってしまいます。

暴力的な取り立てに遭うリスクも高く、返済できず倒産や破産に追い込まれてしまう可能性も否定できません。

契約書の表題だけでなく、その内容も債権譲渡契約になっているか確認することが大切です。

実績や信頼性は十分か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、ファクタリング会社の実績や信頼性は十分か確認しましょう。

ファクタリング会社がインターネット上に立ち上げているホームページの企業情報やこれまでの実績など、公開している情報を確認してください。

いろいろな業界や業種とも取引があり、豊富な実績があるファクタリング会社なら、臨機応変に様々な事情にも対応できるはずです。

償還請求権なしの契約か

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、償還請求権のない契約か確認しましょう。

償還請求権ありのファクタリング契約を結んでしまうと、ファクタリングで売掛債権を現金化した後で、売掛先が倒産してしまえばその弁済義務を利用者が負うことになります。

この償還請求権ありの契約は融資とみなされるため、貸金業登録しているファクタリング会社しか扱うことができません。

そのため銀行系ファクタリング会社や消費者金融系のファクタリング会社が取り扱うことがほとんどといえるものの、中には貸金業登録していない違法業者が扱っていることがあります。

貸金業登録の必要がない独立系のファクタリング会社では、償還請求権なしの契約を結ぶことになるため、契約書で償還請求権の有無については必ず確認しましょう。

コンプライアンス体制は整備されているか

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、コンプライアンス体制が整備されているか確認しましょう。

コンプライアンスに対する取り組みや、債権譲渡に関する法務や反社会勢力排除について徹底しているファクタリング会社を選ぶことが大切です。

特に売掛債権は目に見えない資産であり、ファクタリング利用を売掛先や取引銀行に知られたくないと考える経営者も少なくありません。

そのため個人情報などの取り扱いも厳重に行うことが必要といえるため、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の運営するプライバシーマーク（Pマーク）など取得していればなお安心です。

口コミなど評価は高いか

違法ではないファクタリング会社の見分け方として、口コミなどの評価の高さも確認しましょう。

実際に利用した方の声や、リサーチ会社の調査による結果などで上位にあるファクタリング会社が安心です。

調査結果で上位のファクタリング会社なら、利用者からの評判も良く、人気が高いことを客観的に証明しているといえます。

また、社会貢献やコンプライアンス徹底など重視していることの証拠ともいえるでしょう。

まとめ

ファクタリングで資金調達するのなら、仕組みそのものは違法な取引ではないものの、手数料と偽り法外な利息を請求してくる違法業者の存在に注意が必要です。

「審査なしで即日現金化」「ブラックでも歓迎」といった甘い言葉で誘おうとする広告などに飛びつかないようにしてください。

ファクタリングそのものは売掛金の売買契約を結ぶ取引であり、違法ではないもののグレーな契約ではないかと不安を感じる経営者もいることでしょう。

しかし売掛金を早期化させれば資金繰りは改善しやすくなりますし、借入を増やすこともないので債務の返済負担を負うこともない方法として注目されています。

「契約段階で想像していた内容と違っていた」ということのないように、ファクタリングの仕組みをしっかり理解し違法業者に騙されないことが大切です。

もしすでに契約してしまっている場合には、警察や弁護士、消費生活センターなどの窓口に相談し解決の糸口を見つけるようにしてください。