ファクタリングでは、いくらまで資金調達できるのでしょうか。

ファクタリングを利用できる上限金額は、売掛金の金額や売掛先の条件などによって決まります。

この記事では、ファクタリングの調達限度額について解説します。

ファクタリングを利用する際の注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングで調達できる資金の限度額とは

ファクタリングで調達できる資金の限度額は、保有している売掛金の額によって決まります。

なぜならファクタリングは、売掛金の売却により資金を得る方法だからです。

保有している売掛金の総額が調達できる資金の上限になります。

ただし、ファクタリングを利用して資金化(現金化)できる金額は、手数料が差し引かれた後の金額です。

そのため、厳密にいえば、売掛金の総額を資金として調達できるわけではありません。

ファクタリングの手数料はファクタリング会社によって異なるため、利用の際は複数社見積りをとり、調達できる金額を確認する必要があります。

そもそも売掛金がない場合、ファクタリングによる資金調達はできません。

保有している売掛金の額が調達したい資金よりも少ない場合、調達できる金額は売掛金の額までとなるので希望の額を調達することはできません。

売掛金がなかったり、保有している売掛金が少なかったりする場合は、金融機関からの融資などファクタリング以外の方法を検討する必要があります。

売掛金の掛け目や売却方法を確認

ファクタリングにおける売掛金の掛け目は、ファクタリング会社が定める条件によって決まります。

掛け目とは、債権の買い取りが可能な割合のことです。

掛け目の割合が大きいほど、ファクタリングにより受け取れる金額は多くなります。

また、ファクタリングには手数料もかかるため、実際に調達できる資金は「売却する売掛金の金額×掛け目-手数料」となります。
ファクタリングでは、複数の売掛金をまとめて売却することも可能です。

ファクタリング会社によっては買取金額の下限を設定しており、少額の売掛金の買い取りには対応していないところもあります。

しかし、複数の売掛金を合わせるとまとまった金額になる場合、ファクタリングを利用できる可能性があります。

少額の取引が多くても複数の取引の売掛金をまとめて一定額以上になる場合は、ファクタリング会社への売却が可能です。

1件ごとの売掛金が少ない個人事業主であっても、複数の売掛金をまとめればファクタリングを利用できる可能性があります。

限度額と必要調達額を元にファクタリング会社を選ぶ

調達したい額がそれほど大きくない場合は、少額のファクタリングを強みとするファクタリング会社を選びましょう。

少額でファクタリングを利用しようとすると、利用条件が悪くなりやすい傾向にあります。

ファクタリングでは契約前に必ず審査が行われますが、審査にかかる負担（人件費などファクタリング会社のコスト）は利用額によって大きく変動するわけではありません。

高額の契約をしたほうが審査にかかる負担に対してより多くの手数料を獲得できるため、ファクタリング会社の収益性が高くなります。

そのため、少額の契約を希望すると、利用条件において不利になる可能性があります。

しかし、少額のファクタリングを得意としているファクタリング会社なら、比較的好条件で契約しやすいです。

個人事業主でも利用可能なファクタリング会社では上限の金額も低く設定されていることがありますので、上限下限の金額について確認しておきましょう。

調達したい金額が大きい場合は、調達可能額の上限が高額なファクタリング会社を選ぶ必要があります。

ファクタリング会社の中には、調達可能額に制限を設けているところもあるからです。

中小規模のファクタリング会社では、上限が数千万円程度である場合もあります。

もし1億円以上の高額でのファクタリングを希望する場合は、大手グループ系列のファクタリング会社など、買取上限金額が高額な会社が候補となるでしょう。

ファクタリングを利用する前に知っておきたい注意点とは

銀行系のファクタリング会社を利用する際は、申し込みから資金化(現金化)までに時間がかかる可能性があります。

銀行系のファクタリング会社はメガバンクなどが親会社になっており、高額のファクタリングにも対応可能です。

しかし、基本的には3者間ファクタリングとなるため、手続きに時間がかかる傾向があります。

3者間ファクタリングはファクタリング会社、利用者、売掛先で契約する方法であり、売掛先への説明やたり承諾を得るための時間を確保しなければなりません。

銀行系のファクタリング会社は少額の利用に対応できない場合もあるため、資金調達までの時間や調達可能額の上限下限などについて事前に確認しておきしましょう。

規模が小さいファクタリング会社と契約する場合、高額の資金調達には向いていない可能性があります。

小規模のファクタリング会社は、大手と比較すると資金が少ないからです。

そもそも小規模のファクタリング会社は、少額のファクタリングをメインとしているケースも多いです。

ファクタリング会社を選ぶ際は、会社の規模と希望する資金調達の額が見合っているかについても考慮する必要があります。

ファクタリングで高額の資金を確保したいなら、事前に相談しておくとスムーズです。

いきなり申し込みの手続きをするのではなく、窓口に問い合わせて対応可能か確認しましょう。

ファクタリング会社の規模や状況にもよりますが、売掛金の買い取りのために高額の資金を確保するにはさまざまな努力が必要です。

そのため、高額の売掛金の買い取りに意欲的なファクタリング会社もあれば、一定以上の金額については積極的に対応していないファクタリング会社も存在します。

事前に相談したうえで申し込みをすると、断られて手続きにかけた時間や手間が無駄になる可能性も小さくなります。

すでに触れているとおり、ファクタリングには手数料がかかります。

手数料の相場は、2者間ファクタリングなら8％～18％程度、3者間ファクタリングなら2％～9％程度です。

ただし、手数料はファクタリング会社によってそれぞれ設定されています。

実際には、利用条件に応じて個別に手数料が決まるため、よく確認したうえで契約しましょう。

複数のファクタリング会社の手数料を比較することも大切です。

まとめ

ファクタリングでいくら資金を確保できるかは、保有している売掛金の金額や差し引かれる手数料によって決まります。

ファクタリングで調達できる金額は売掛金の保有額が上限なので、保有額以上の資金調達はできません。

複数の売掛金をまとめて売却し希望の調達金額を資金化(現金化)するか、別の資金調達方法も検討する必要があります。

またファクタリング会社によって調達可能な限度額が異なります。

調達可能額の上限下限を確認し、必要な額を資金調達できるファクタリング会社を選定しましょう。