皆様は「ファクタリング」という資金調達方法をご存知でしょうか。
ファクタリングは近年、主に法人の方々に注目されている資金調達方法で、 法人様がお持ちの売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらい資金を得る方法です。
担保や保証人（代表者保証）は必要なく、多くの法人が最短即日で資金を得ることが可能となる特徴があります。
この記事では、なぜファクタリングが法人におすすめなのか、また、法人におすすめのファクタリング契約の種類やファクタリングの活用方法等について法人様目線で解説をしています。

ファクタリングの仕組みとは？

ファクタリングとは、法人様が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社から手数料を引いた残りの売却代金を法人様が受け取るサービスです。
日本の企業間（法人、個人事業主間）の取引では、商品を先に提供し、後日代金を支払うといった「信用取引」が一般的とされています。
しかし、信用取引では入金が遅れてしまったり、最悪の場合、売掛債権（売掛金）を回収できないなどのリスクも否定できません。
ファクタリングを上手く活用することで、手数料分の金額は差し引かれてしまいますが、売掛債権（売掛金）未回収のリスクから自社を守ることができます。
つまり、法人ができるだけ確実に売掛債権（売掛金）を回収したい場合には非常に有効な手段といえるでしょう。

ファクタリングを法人様におすすめするワケ

法人様向けの資金調達法はいくつかありますが、その中でも私達はファクタリングをおすすめします。
法人様にファクタリングをおすすめする理由として下記のことが挙げられます。
●返済義務が発生しない
●負債にならない
●即日資金化することができる
●売掛債権（売掛金）未払いのリスクを回避することができる
●与信管理コストを削減できる
●積極的な事業展開が可能になる
●保証人や担保を必要としない
●融資環境が良くなる
●資金繰りを改善できる
●売掛先（取引先）に知られることなく資金調達をすることができる
詳しく解説していきましょう。

返済義務が発生しない

ファクタリングは、仮に売掛先（取引先）の企業の倒産などが原因で支払いができなくなった場合も、基本的にファクタリングを利用した法人には返済義務が発生しません。
もちろん、売掛先（取引先）の経営状況があまり良くなければそもそもファクタリングを利用できないこともありますが、ファクタリングは融資ではなく売掛債権（売掛金）の買取ですので、返済義務などは初めからなく売掛債権（売掛金）が売却され、資金を得ることができた段階で取引完了となります。
しかし、銀行などの金融機関が行っているファクタリングでは、売掛債権（売掛金）が回収できない場合に買戻しを要求されるケースがありますので、法人様は契約内容を必ずチェックしておきましょう。

負債にならない

ファクタリングは融資ではなく、売掛債権（売掛金）の買取ですのでファクタリングを利用し資金調達をしたとしても負債にはなりません。
つまり、貸借対照表上の負債比率も増えないため、将来的に金融機関から融資を受ける場合でも審査に影響することがありません。
負債が増えてしまい、本当に融資が必要な状況で融資を受けることができないといった状況をさけるためにも、法人様はファクタリングを活用し負債を増やすことなく資金繰りの問題を解決するとよいでしょう。

即日資金化することができる

ファクタリングは資金化までにかかる時間が短いことが特徴で、場合によっては最短即日で売掛債権（売掛金）を資金化することが可能です。
これは、上記で紹介した数ある法人向けの資金調達方法の中で、最短の資金調達方法と言えるでしょう。
できるだけ早く資金を調達したいと考えている法人様に最適な資金調達法と言えます。

売掛金未払いのリスクを回避することができる

売掛債権（売掛金）を売却して資金化しておくことで、仮に売掛先（取引先）が代金を支払うことができなくなった場合の法人様に対するリスクを回避することができます。
但し、手数料が引かれるため、本来、売掛先（取引先）から支払われる代金より手に入る資金の総額は減ってしまいますが、未払いになるリスクを考えると有効な手段と言えるでしょう。

与信管理コストを削減できる

なぜファクタリングで未払いリスクを回避できるかといえば、ファクタリング契約は原則的にノンリコースであり、償還請求権がないからです。
償還請求権とは、買い取った売掛金が未払い（回収不能）になった場合、ファクタリング会社から法人様の利用会社に買戻しを求める権利のことです。
償還請求権がなければ買戻しを求めることはできず、未払いによって生じた損失は全てファクタリング会社が負担します。
ファクタリングを利用せず、自社で未払いリスクに対応する場合、売掛先の与信管理が欠かせません。
与信管理には相応のコストがかかりますが、ファクタリング会社が未払いリスクを負担してくれるのですから、自社で与信管理をする必要はなくなります。
法人様にとって与信管理コストの削減効果も、ファクタリングの魅力でしょう。

積極的な事業展開が可能になる

もうひとつ、未払いリスクを回避することによって、積極的な事業展開が可能になります。
これは、成長を目指す会社（法人）にとっても、生き残りを模索している会社にとっても、非常に大きなメリットです。
法人の積極的な事業展開には、新規取引先獲得や新規事業展開などが考えられますが、その際には未払いリスクが問題になります。
新規の取引先は信用力が不明ですから、未払いリスクが高くなりやすいです。
法人として新規事業を展開する場合も、取引先はほとんどが新規になるでしょうから、未払いリスクへの対応が課題となります。
法人は少額の取引を重ね、徐々に信頼関係を築くのが定石ですが、それでは素早い事業展開は不可能です。
世の中の流れが加速し続ける現代、スピードなくしてビジネスの成功もあり得ません。
そこで、新規取引先の売掛金をファクタリングし、未払いリスクを回避するのがおすすめです。
これにより、未払いリスクを気にすることなく、積極的な事業展開が可能となります。

保証人や担保を必要としない

融資を受ける場合は、ほとんどの場合が保証人や担保が必要になりますが、ファクタリングではそれらを必要としません。
法人様は、保証人になってくれる人を探したり、担保になるものを探す手間をかけずに資金調達が行えます。
こういった意味でも、ファクタリングは比較的容易に行える資金調達方法と言えるでしょう。

融資環境が良くなる

無担保・無保証で利用できるということは、融資環境が改善するということです。
資金調達に担保や保証が必要となる場合、担保・保証を使った分だけ担保枠や保証枠が目減りします。
ファクタリングならば無担保・無保証で利用できるため、担保余力や保証枠を温存しておき、いざというときに銀行融資を引き出しやすくなります。

資金繰りを改善できる

ファクタリングは、資金調達や未払いリスク回避だけではなく、資金繰り改善にも役立ちます。
法人様の資金繰りが悪化する原因は色々ありますが、特に多いのは回収サイトの長期化です。
回収サイトとは、請求内容が確定してから、代金が支払われるまでの期間を意味します。
回収サイトが2ヶ月の条件であれば、請求してから2ヶ月後まで代金を回収できません。
本来売掛先が支払うべき代金を、自社で2ヶ月間も立て替えておかなければならないのです。
その間に発生する支出は、手元資金でカバーするほかありません。
したがって、回収サイトの長期化（＝代金の立替期間の長期化）は、資金繰り悪化に直結します。
逆に、回収サイトが短くなれば資金繰りはラクになります。
上記の通り、ファクタリングは支払期日を待たずに売掛金を回収する方法です。
売掛金の回収を前倒しするのですから、回収サイトの短縮とほぼ同じ効果が得られ、資金繰りがラクになるというわけです。

売掛先（取引先）に知られることなく資金調達をすることができる

これは2社間ファクタリングに限られますが、売掛先（取引先）に知られることなく資金調達を行うことができるといったメリットもあります。
経営が悪化し、なんとかして資金を調達しなければいけない状況になった際、その場しのぎで融資を受ける法人様もいるかと思います。
しかし、そのために経営状況が悪化していることが売掛先（取引先）に知られて信用を失い、それ以降取引ができなくなるといった状況は法人として避けなければいけません。
融資の目的は経営状況を改善するための資金調達なのですから、業務に影響が出るような資金調達は適切ではないはずです。
その点、ファクタリングを上手く活用すれば売掛先（取引先）に知られることなく資金を調達できるため、ファクタリングは、信用を確保した状態で資金調達ができる法人にとって最適な方法と言えるのではないでしょうか。

できるだけ早く資金調達をしたいなら２社間ファクタリングがおすすめ

資金繰りでお悩みの法人様の中にはできるだけ早く資金を調達したいと考えている法人様もいると思います。
そのようなケースでは、2社間ファクタリングがおすすめです。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と依頼会社の2社間で契約を結ぶファクタリング契約です。
そのため、売掛先（取引先）に知られることなくファクタリング契約を結ぶことができます。
一昔前までは3社間ファクタリングが一般的だったため、ファクタリング契約を結ぶ際は売掛先（取引先）の承諾を得る必要がありました。
そのため、承諾までの時間が長くなればなるほど必然的にファクタリング契約を結べるまでの期間も長くなりますので、すぐに資金化をすることは難しくなります。
しかし、2社間ファクタリングでは売掛先（取引先）の承諾が必要ありませんので最短1日で資金化が可能です。
2社間ファクタリングは3社間に比べて手数料が高いなどのデメリットはありますが、それ以上に資金化が早く、売掛先（取引先）に知られることなく資金化できるといったメリットがありますので法人様に限らずさまざまな事業主に人気の資金調達方法なのです。

ファクタリング会社が法人様と契約を結ぶ際に審査をする項目

ファクタリング会社は、ファクタリング契約を結ぶ際に下記の項目を審査します。
●売掛先（取引先）の信用力
●売掛債権（売掛金）の存在
●売掛債権（売掛金）の支払期日
●売掛債権（売掛金）が発生している業務が完了しているか
●二重譲渡の疑いがないか
これらの審査項目について詳しく解説していきます。

売掛先（取引先）法人の信用力

ファクタリング会社が審査を行う際に最も重要視する項目は売掛先（取引先）法人の信用力です。
ファクタリング会社にとって、売掛先（取引先）法人の倒産などが原因で売掛債権（売掛金）を回収できなくなる状況は最も避けなければいけません。
従って、売掛債権（売掛金）を確実に支払ってくれるかどうかは、何よりも重要な審査項目となります。
売掛先（取引先）法人を調査する際は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用情報などを調査し、厳密に調査されます。
もちろん信用が得られなければファクタリング契約は結べませんので、どの売掛先（取引先）法人との売掛債権（売掛金）でファクタリング契約を結ぶとよいかしっかり検討しましょう。
※ファクタリングで買い取れる売掛債権は基本的に売掛先が法人のものです。

売掛債権（売掛金）の存在

先程もお話しましたが、ファクタリング会社は売掛債権（売掛金）を回収できない状況はなんとしても避けなければいけません。
従って、そもそも売掛債権（売掛金）が存在しているかどうかは重要な審査項目となります。
また、存在以外にも、初めての取引で発生した売掛債権（売掛金）なのか、継続取引での売掛債権（売掛金）なのかも審査項目として見られるケースが多いです。
状況によって変わってはきますが、単発契約よりも継続して取引を行っている方がこれまでの支払いが問題なく行われていると判断され、売掛先（取引先）の信用が上がり審査に通りやすくなるのです。

売掛債権（売掛金）の支払期日

売掛債権（売掛金）の支払期日も審査項目に含まれており、期日が短いほど審査は通りやすい傾向にあります。
理由としては、単純に期日が長くなればなるほど倒産などのリスクを負う期間が長くなり必然的に売掛債権（売掛金）を回収できない可能性も上がってしまいます。
そのため、期日の短い売掛債権（売掛金）が好まれる傾向にありますので、目安としては支払い期日が半年以内のものを選ぶようにするとよいでしょう。

売掛債権（売掛金）が発生している業務が完了しているか

法人がファクタリング契約を結ぶ際、将来の入金が確定していることが前提条件となります。
従って、まだ業務が完了していない、または、サービスを提供できていない取引では基本的にはファクタリング契約を結べません。
確実に審査をパスするためにも業務が完了し入金が確定している取引を選ぶようにしましょう。

二重譲渡の疑いがないか

二重譲渡とは、複数のファクタリング会社に売掛債権（売掛金）を譲渡し資金を受け取る詐欺行為のことを指します。
このようなことを考えている方は多くはないですが、全くないと言い切れないのが現状です。
特に2社間ファクタリングではファクタリングの依頼者が信用できるかどうかチェックを行い、あまり印象が良くない場合は審査に通らないケースも0ではありません。

好条件でファクタリングするコツ

ファクタリングの審査項目を知ると、ファクタリングできる（しやすい）売掛金と、ファクタリングできない（しにくい）売掛金があることが分かります。
ファクタリングできる（しやすい）売掛金を選ぶことで審査落ちを防ぎ、スピーディな資金調達が可能です。
また、売掛金の選び方によってファクタリング条件も変わってきます。
基本的に、ファクタリングしやすい売掛金は条件がよく、ファクタリングしにくい売掛金は条件が悪くなるのです。
法人が好条件でファクタリングし、資金繰りへの効果を高めるためにも、以下の点に注意してファクタリングしましょう。

取引が長い売掛先の売掛金を選ぶ

ファクタリング会社は、売掛先の信用力を図るために、書類の提出を求めます。
書類の中でも特に重要なのが、売掛先との売買基本契約書と、直近数ヶ月分の入出金明細です。
なぜならば、これらの書類によって売掛先との取引歴と、支払い能力の安定性を把握できるからです。
例えば、以下の3種類の売掛金があったとしましょう。
●売掛金A：売掛先Aとは10年前から毎月取引している。これまで一度も（直近6ヶ月分の入出金明細でも）支払いに遅れたことがない。
●売掛金B：売掛先Bとは1年前から毎月取引している。直近6ヶ月の入出金明細をみると、1度だけ数日の支払い遅延が起きている。
●売掛金C：売掛先Cとは3ヶ月前から取引を開始した。直近3ヶ月分の入出金明細では、一度も支払いに遅れたことがない。
売掛先Aは取引歴が長く、これまでの支払いにも一切問題がありません。
今後数ヶ月の支払いも安定していると考えられるため、ファクタリング会社にとって売掛金Aの買い取りは低リスクの案件です。
売掛先Bは、直近6ヶ月間で支払いに遅れており、資金繰りが危険な状況にある可能性が高いです。
今後数ヶ月のうちに資金ショートを起こす危険もあるため、ファクタリング会社にとって買い取りはハイリスクといえます。
売掛先Cは、取引歴が短いだけに、入出金明細から支払い能力を測ることができません。
業績・財務や資金繰りの安定性が不明ですから、ファクタリング会社にとってリスクは中程度です。
売掛金A～Cの信用力を比較すると、「売掛金A≫売掛金C＞売掛金B」となります。
売掛金Aは好条件で買い取ってくれる可能性が高く、売掛金Bは買い取りを拒否されるか、あるいは手数料が割高になる可能性が高いです。
法人様にとって好条件でファクタリングするためにも、取引歴が長く、支払いが安定している売掛先を選びましょう。

有名企業や大企業の売掛金を選ぶ

ファクタリングの審査項目でも述べた通り、ファクタリング会社は売掛金（売掛先）の信用力を重視します。
信用力の高い売掛金であれば、ファクタリング会社は未払いリスクを軽減できるため、安心して買い取ることができます。
別の言い方をすると、信用力が高い売掛金の買い取りは、ファクタリング会社にとって採算性が高い案件です。
分かりやすいのは、売掛先が有名企業や大企業の場合です。
法人の中でも有名企業や大企業は資金調達環境が良く、業績・財務も安定しています。
売掛金を回収するまでの1～2ヶ月の間に経営が悪化し、売掛金の支払い不能に陥るとは考えにくいです。
つまり、有名企業や大企業の売掛金を買い取れば、ファクタリング会社は安全に収益を確保できます。
そのような売掛金の買い取りは、ファクタリング会社にとって優良案件です。
安い手数料で買い取っても十分に採算が取れるため、好条件でファクタリングできる可能性が高いです。

支払期日が近い売掛金を選ぶ

意外と見落としやすいのが支払期日です。
ファクタリング条件を決めるうえでは、支払期日への残存日数も重要視されます。
これは、以下の2つの理由によるものです。
●支払期日が遠い売掛金ほど採算が落ちる
●支払期日が遠い売掛金ほどリスクが高まる
ファクタリング会社は、支払期日が近い売掛金ほど採算が高く、支払期日が遠い売掛金ほど採算が低いと考えます。
例えば、1ヶ月後に支払い予定の売掛金Aと、2ヶ月後に支払い予定の売掛金Bがあったとします。
どちらも額面金額は100万円、手数料は10％です。
売掛金Aを買い取った場合、ファクタリング会社は1ヶ月で10万円を稼ぐことができますが、売掛金Bであれば2ヶ月で10万円（1ヶ月で5万円）の稼ぎです。
このように、支払期日によって採算が大きく変わります。
また、未払いリスクにも少なからず影響します。
極端に言えば、支払期日が1日後の売掛金と、支払期日が100日後の売掛金では、未払いリスクが高いのはどちらでしょうか。
言うまでもなく後者です。
支払期日が遠いほど、それまでの期間中に売掛先の経営が悪化し、未払いリスクが高まるのです。
支払期日が近い売掛金ほど、ファクタリング会社にとって好都合ですから、条件も良くなります。

額面金額が大きい売掛金を選ぶ

売掛金の額面金額も、ファクタリング条件に大きく影響します。
好条件でファクタリングするには、できるだけ額面金額が大きい売掛金を選ぶ（複数の売掛金を合わせて金額を大きくする）のがポイントです。
これも、ファクタリング会社の採算を左右するためです。
額面金額が小さい売掛金ほど、ファクタリング会社の採算は悪化します。
なぜならば、ファクタリング会社の負担は、売掛金の額面金額にさほど影響を受けないためです。
例えば、額面金額が100万円の売掛金Aと、額面金額1000万円の売掛金Bをファクタリングする場合、採算はどのように変化するでしょうか。
額面金額に10倍の差がありますから、同じ手数料であれば売上にも10倍の差が生じます。
一方、ファクタリング会社の負担（手続きや審査などの手間）には10倍もの差はありません。
つまりファクタリング会社は、売掛金Bの方が圧倒的に採算がよく、おいしい案件といえます。
大抵は少額ファクタリングに消極的であり、ファクタリング条件も悪くなる傾向があります。
悪条件を避けるため、延いては利用する法人様にとっての好条件を引き出すためにも、できるだけまとまった金額をファクタリングするのがおすすめです。

ファクタリングを利用する際のチェックポイント

初めてファクタリングを利用する、あるいは乗り換えで利用する際には、事前に確認しておくべきことがあります。
最低限確認すべきポイントは以下の5つです。

1.本当に即日でファクタリングできる？

ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
スピーディに資金調達できなければ、ファクタリングのメリットは大きく損なわれてしまうため、対応スピードはしっかり確認しておくべきです。
2社間ファクタリングを利用するならば、多くのファクタリング会社が即日で対応しています。
しかし、たとえ優良ファクタリング会社であっても、即日でファクタリングできないケースも珍しくありません。
そのようなファクタリング会社では、「最短翌日」「最短2営業日」などとしており、そもそも「即日対応不可」が前提です。
中には、「初回利用の場合には最短5営業日」などに設定するファクタリング会社もあります。
即日資金調達を希望する会社も多いでしょうから、即日対応できるかどうかをしっかりチェックしましょう。

2.来店不要、オンライン可能、その意味って？

最近、徐々にオンラインファクタリングが普及してきました。
オンラインで完結するファクタリング方式ですから、対面取引が不要であり、スピーディに資金調達できるのが魅力です。
とはいえ、オンラインファクタリングを提供しているファクタリング会社はまだまだごく一部。
オンラインファクタリングを希望する場合には、それが本当に「オンライン完結型のファクタリングかどうか」をしっかりチェックしましょう。
注意したいのが「来店不要」「オンライン可能」といった表示です。
来店不要という場合、単にファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問するだけ、ということが少なくありません。
また、申し込みや書類の提出など、一部の手続きをオンラインで受け付けているものを「オンライン可能」と表示しているケースも多いです。
どちらも対面や郵送など、オフラインでの手続きが必要であり、オンライン完結ではありません。
法人向けのオンラインファクタリングをご希望の際には、必ずオンライン完結のファクタリングを選びましょう。

3.手数料率は相場の範囲内？

ファクタリングには手数料がつきものですが、手数料率のチェックも欠かせません。
手数料率は、ファクタリング方式と売掛先の信用力によって変わります。
相場は以下の通りです。
●2社間ファクタリング：額面金額の10～30％
●3社間ファクタリング：額面金額の1～10％
法人がファクタリングを利用する際には、この相場を意識してください。
中には、利用会社の無知につけこんで、相場よりも高い手数料を請求する悪質業者も存在します。
また、優良ファクタリング会社の中にも、「手数料率2％～」といった表示がみられます。
手数料の下限と上限を表示するのではなく、下限だけを表示するパターンです。
そのようなファクタリング会社を利用する際には、申し込みの際に手数料率の目安を聞いておくと安心です。

4.料金の仕組みは理解した？

手数料だけではなく、料金の仕組みについてもチェックしておきましょう。
多くのファクタリング会社は、買取手数料や事務手数料など、全ての料金をひとまとめにして「ファクタリング手数料」として請求しています。
しかし、ファクタリング会社によって料金の仕組みは様々です。
具体的には、以下のようなケースが見られます。
●買取手数料+事務手数料として請求
●額面金額によって手数料率が変動
料金の仕組みをよく理解せずに利用すると、想定していなかった費用を請求され、資金繰り計画が崩れてしまうこともあります。
申し込みの際には、手数料率の目安に加えて料金の詳細も確認しましょう。

5.債権譲渡登記は必要？

債権譲渡登記の有無についてもチェックすべきです。
2社間ファクタリングを利用する場合、原則として債権譲渡登記が必要となります。
ファクタリング会社は、債権譲渡登記によって対抗要件を備え、権利関係のトラブルに備えます。
債権譲渡登記は、以下のふたつの意味で厄介です。
●債権譲渡登記にコストがかかる
●売掛先にバレるリスクがある
まず、債権譲渡登記には登録免許税と司法書士報酬がかかります。
目安は10万円程度ですから、調達額によってはかなり大きな負担になります。
1000万円調達するならば、債権譲渡登記費用の負担は全体の1％に過ぎませんが、100万円調達する場合には10％ものコスト負担が生じるのです。
また、登記内容は誰でも閲覧できますから、売掛先やその他の関係者が登記を確認すれば、ファクタリングの利用がばれてしまいます。
あまり考えにくいことではありますが、一応はリスクとして認識しておくべきでしょう。
法人がファクタリングする際これらの問題を避けるためにも、債権譲渡登記について「留保可能」「原則不要」といった対応ができるかどうか、チェックすることが大切です。

ファクタリング会社選びのポイント

ここまで、主に法人のファクタリング利用時における、売掛金（売掛先）の選び方に注目してきました。
好条件を引き出すためには、ファクタリング会社選びにもこだわりましょう。
以下の2つを意識することで、条件が良くなります。

利用経験のあるファクタリング会社を選ぶ

利用経験のあるファクタリング会社を選ぶことで、条件が良くなりやすいです。
これも採算性を考えるとよくわかります。
新規の会社からファクタリングを依頼された場合、ファクタリング会社は利用会社の情報を把握しておらず、信頼関係もゼロです。
したがって、「売掛金は実在するか？」「二重譲渡ではないか？」といった視点で審査する必要があり、慎重にならざるを得ません。
手間がかかれば採算は低下します。
この手間は手数料に反映されるのが普通ですから、好条件を引き出すのが困難です。
継続利用の法人であれば、無駄な手間をかけずにスムーズに取引できるため、好条件が期待できます。

好条件のファクタリング会社に乗り換える

ただし、利用経験は必ずしもプラスになるとは限りません。
自社に適していないファクタリング会社を利用する場合、利用経験の有無に関係なく好条件でのファクタリングは困難です。
手数料の基本設定が他社に比べて高い場合にも、継続利用によるメリットはほとんどありません。
その場合には、継続的に利用するよりも、できるだけ早く他社に乗り換えることをおすすめします。
ファクタリング会社選びのミスマッチを避けるだけでも、ファクタリング条件を大きく改善できるでしょう。
さらに、新規利用の会社を優遇しているファクタリング会社もあります。
乗り換えによっても、好条件でファクタリングできます。

ファクタリング業者を選ぶ際に知っておくと良いファクタリング会社の種類

ファクタリング会社は大きく分けると下記の3種類に分けることができます。
●独立系ファクタリング会社
●ノンバンク系ファクタリング会社
●銀行系ファクタリング会社
ファクタリング会社の種類について詳しく解説していきます。

独立系ファクタリング会社

大手企業や銀行などの金融機関が運営しているファクタリング会社でなく、完全に独立してファクタリングを行なっているファクタリング会社を独立系ファクタリングと呼びます。
独立系ファクタリング会社では、10万円程度の小口契約から対応している会社が多く、資金化までのスピードが早い特徴があります。
そのため、法人の中でも中小企業によく利用されているタイプのファクタリング会社となります。
独立系ファクタリング会社の特徴
●手数料：5~30%
●サービス：2社間・3社間ファクタリング
●資金化にかかる期間：最短即日~

銀行系ファクタリング会社

大手銀行や地方銀行などが行なっているファクタリング会社を銀行系ファクタリング会社と言います。
銀行系ファクタリング会社は、他のファクタリング会社に比べ手数料が低い傾向にあり、信用面でも他に比べると安心できる取引ができます。
また、銀行系ファクタリング会社では買取ファクタリング以外に、国際ファクタリングや保証ファクタリングにも対応しています。
しかし、2社間ファクタリングには対応しておらず、法人対象の大口契約がメインとなっておりますので、手軽に利用できるわけではありません。
また、審査も厳しい傾向にあり資金化までのスピードも2週間以上はかかるケースが多いので、すぐに資金が必要な場合は、銀行系ファクタリング会社は対応できませんので注意が必要です。
銀行系ファクタリング会社の特徴
●手数料：1~10%
●サービス：3社間ファクタリング
●資金化にかかる期間：2週間以上

ノンバンク系ファクタリング会社

消費者金融や証券会社など銀行以外の金融会社が運営しているファクタリング会社をノンバンク系ファクタリング会社と呼びます。
ノンバンク系ファクタリング会社は、銀行系ファクタリング会社や独立系ファクタリング会社に比べ特に目立った特徴はなく、両者の中間的な位置づけのファクタリング会社と言えます。
ノンバンク系ファクタリング会社の多くは３社間ファクアリングのみの対応となっている場合が多いですので、利用する際は事前にしっかり確認しておきましょう。
ノンバンク系ファクタリングの特徴
●手数料：5~25%
●サービス：2社間・3社間ファクタリング
●資金化にかかる期間：1週間~2週間以上

悪質ファクタリング会社を見極める方法

ファクタリング業界には残念ながら悪質なファクタリング会社も紛れているのが現状です。
ファクタリングを利用したいと考えている法人様はしっかりとファクタリング会社を見極める必要があります。
悪質なファクタリング会社を見極めるために下記のポイントをご参考にしていただければと思います。
●手数料が相場内に収まっていない
●手数料以外の諸経費が高額、または諸経費が明示されていない
●担保や保証人が必要である
●契約書がない、もしくは契約書の控えを渡してくれない
●ファクタリング会社の連絡先が携帯電話となっている
●担当者と会うことができない、または担当者が質問に即答できない
●会社概要に記載されている内容が信用できない
上記のポイントを重点的にチェックし、複数当てはまるようなファクタリング会社とは契約をしないようにしましょう。

まとめ

今回は法人様にお勧めするファクタリングについて解説をしてきました。
法人様の資金調達方法は多くの種類がありそれぞれにメリットやデメリットがございます。
また、その時の状況によって法人様にとって最も適した資金調達方法は変わってきてしまいますので、最適な資金調達方法を選択することは簡単ではありません。
ファクタリングを利用される法人様が納得して契約を結べるよう、本記事が参考になりましたら幸いでございます。